維新、2026年3月末の税率特例廃止法案を提出

日本維新の会は、2025年3月3日に以下の2つの法案を単独で提出しました。

「揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例の廃止に関する法律案」
「軽油引取税の税率の特例の廃止に関する法律案」

■法案提出の背景と目的
これらの法案は、1974年に導入された暫定税率（当分の間税率）を2026年3月末に廃止することを目的としています。提出に際し、岩谷幹事長と青柳政調会長は、立憲民主党・国民民主党との協議を試みたものの、廃止時期に関して意見の隔たりがあり、今回は日本維新の会単独での提出となったと説明しています。

■法案の主な内容
1. 揮発油税及び地方揮発油税の税率特例廃止
- 廃止時期：2026年3月31日
- 政府の責務：廃止に伴う法制上の措置や必要な対応を講じること

2. 地方揮発油税の収入減少対策
- 財政補填：地方公共団体の減収を補填するための措置を講じ、財政への悪影響を防ぐこと

3. 軽油引取税の税率特例廃止
- 廃止時期：2026年3月31日
- 政府の責務：廃止に伴う法制上の措置や必要な対応を講じること

■財政への影響
これらの税率特例廃止により、ガソリン税が地方自治体にも分配される重要な税収であることから、影響が懸念されています。具体的には、大阪府で約260億円、国・自治体合わせて約1.5兆円の減収が見込まれています。岩谷幹事長と青柳政調会長は、短期間での減収分補填は実務上難しいとして、他党との協議を継続し、現実的な解決策を模索していく方針を示しています。