大阪メトロ中国製EVバス190台が産廃処理場へ 万博の負の遺産・67億円損失の全貌

万博のシンボルが「廃棄物」に 100台超が富山へ移送

2026年6月26日、大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は、大阪市城東区の敷地で保管していた中国製EVバス100台以上を全て撤去したことを明らかにしました。

関係者によると、移送先は富山県内の産業廃棄物処理場です。SNS上では「EVバスの墓場」とも呼ばれていたこの保管場所から、バスたちはようやく「出発」しましたが、その行き先は廃棄処分という厳しい現実でした。

大阪メトロは2026年5月中旬から搬出を始めており、今後の取り扱いが決まるまで富山県内で保管されるということです。

190台購入・万博で活用のはずが次々と欠陥が発覚

大阪メトロは、EVバス開発・販売会社「EVモーターズ・ジャパン」（EVMJ、北九州市）から中国製EVバスを計190台購入しました。

うち150台は2025年の大阪・関西万博の会場やその周辺で使用し、残りの40台は大阪市内のオンデマンドバスとして活用していました。

しかし、万博期間中から壁や縁石に接触する事故が相次ぎました。運転手からは「ハンドルは左なのに右方向へ進んでしまう」という深刻な証言も寄せられていました。

EVMJは2025年10月、国土交通省の立ち入り検査を受け、85台のリコール（欠陥の無償修理・回収）を届け出ました。317台を対象にした調査では、113台でブレーキホースの損傷など危険な不具合が確認されています。

大阪メトロが独自に実施した点検でも欠陥が明らかになり、2026年3月には全190台の継続使用断念を正式に発表しました。計画していた路線バスへの転用も、自動運転バスの実証実験も全て白紙に戻されました。

「万博でEVバスに乗ったけど、あの不安定な乗り心地は今でも忘れられない」
「税金で買ったバスがゴミになるって、誰が責任をとるんだ」
「補助金40億円超をかけて産廃処理とは、国民をなめてるとしか思えない」
「EVMJは倒産同然なのに、大阪メトロが損失を全部かぶることになるの？おかしすぎる」
「中国製品の品質チェックをなぜ事前にしなかったのか、選定プロセスを徹底的に調査すべき」

67億円の特別損失と補助金40億円超の返還問題

大阪メトロは2026年5月14日の決算発表で、EVバス関連で67億円の特別損失を計上したことを明らかにしました。

内訳は、バス190台の価値をゼロとして処理した37億円の減損と、補助金返還のための引当金30億円です。

問題の深刻さはそれだけではありません。大阪メトロはバスの購入に際し、国と大阪府・市からの補助金を計40億円超充てていました。国土交通省は購入補助金約6億円の返還を求めており、環境省も補助金の返還手続きを進める方針を示しています。

大阪メトロの河井英明社長は2026年4月の決算会見で「先方（EVMJ）は民事再生の手続きに入っているが、返還請求に向けて今後も適切に対応していく」と述べましたが、回収の見通しは不透明な状況です。

一方、EVMJは2026年4月に民事再生法（企業を存続させながら借金を整理する法的手続き）の適用を東京地裁に申請し、受理されたと発表しました。負債総額は約57億円に上ります。

公的資金を使った調達プロセスに根本的な疑問

この問題の本質は、中国製バスの品質管理の甘さにとどまりません。バスの購入に国・大阪府・市の補助金が40億円超投じられていましたが、その選定過程や品質確認のプロセスが十分だったかどうか、いまだ明確な説明がなされていません。

補助金を含む公的資金が投入される事業では、事前の品質基準や数値的な目標、期限の設定と、独立した検査体制が不可欠です。 今回のような巨額損失が生まれた背景には、公共事業における意思決定のあり方に問題があった可能性があります。

EVMJが民事再生手続きに入った現在、損失の大部分を大阪メトロ、ひいては大阪市民が負担するリスクは高いといえます。国民の税金と補助金が絡む問題である以上、行政と関係機関には、数値的な根拠と明確な責任の所在を示す説明責任が強く求められます。

富山県内で取り扱いが決まるまで保管されるというEVバスの今後も、予断を許しません。この問題が「万博の負の遺産」として終わることなく、徹底した検証が求められます。

まとめ

• 2026年6月26日、大阪メトロが中国製EVバス100台以上を大阪市城東区の敷地から撤去し、富山県内の産業廃棄物処理場へ移送した。
• 大阪メトロはEVMJから計190台を購入し、2025年の大阪・関西万博で150台を使用したが、事故と欠陥が相次ぎ2026年3月に全車両の使用断念を発表。
• 317台の調査で113台にブレーキホースの損傷などの不具合が確認され、85台のリコールが届け出された。
• 2026年3月期決算で67億円の特別損失（37億円の減損＋30億円の補助金返還引当金）を計上。
• 国・大阪府・市から計40億円超の補助金が使われており、国交省は約6億円、環境省も返還手続きを進めている。
• EVMJは2026年4月に民事再生法を申請、負債総額は約57億円で損失回収の見通しは不透明。
• 公的資金を使った車両選定のプロセスと品質確認体制の在り方について、透明な説明と徹底した検証が必要。