大阪・関西万博、前売りチケット販売不調で当日券導入検討

2025年4月から10月にかけて開催予定の大阪・関西万博において、前売りチケットの販売が目標の約半分にとどまっている。この状況を受け、大阪府の吉村洋文知事は2025年2月5日、首相官邸で石破茂総理と面会し、当日券の販売検討など4点の要望を提出した。石破総理は「当日券を買えるようにしたい」と応じ、万博の成功に向けて全力を尽くす意向を示した。

前売りチケット販売の現状

万博の入場券は主にネットで購入する電子チケットで、公式サイトでIDを取得した上で、来場日時やパビリオンを予約する必要がある。日本国際博覧会協会（万博協会）は1,400万枚の前売り目標を掲げているが、販売実績は2025年1月29日時点で約767万枚にとどまっている。

販売不調の背景

前売りチケットの販売不調の背景には、以下の要因が考えられる。

認知度の低さ: 多くの人が大阪万博でどのような展示やイベントが行われるのかを知らない状況で、広告や宣伝が十分に行き届いていない。

経済的な負担: 物価高や交通費、宿泊費の負担が、特に遠方から来る人々にとってハードルとなっている。

情報不足: 万博の詳細な情報が不足しており、来場者が具体的な体験をイメージしづらい。

当日券導入の検討

これらの課題を受け、吉村知事は当日券の販売検討を要望した。当日券の導入により、ネットを使わずに会場で直接チケットを購入できるようになり、購入手続きの簡略化が期待される。