吉村洋文が大阪都構想3度目強行へ身内の維新市議団も反対2度の住民投票否決を無視

身内の維新市議団も反対

大阪府庁で報道陣の取材に答えた吉村洋文知事は、2027年4月の任期までに3度目の住民投票を実施するために、2026年5月市議会で規約案などを提出する必要があると改めて強調しました。「市議会では少しコミュニケーションが不足している部分も確かにあると思うので、しっかりと合意形成できるようにやっていきたい」と述べました。

吉村氏は3月後半以降に市議団を少人数のグループに分けてコミュニケーションを図るとしています。また、府内の日本維新の会の国会議員についても、横山英幸市長と一緒に話し合う場を設ける方針を明らかにしました。

「2度も否決されてるのにまだやるのかよ税金の無駄遣いだろ」
「住民の意思を無視するな吉村は民主主義を理解してない」
「身内の維新市議団すら反対してるのに強行とか独裁者かよ」
「南海トラフのリスクあるのに大阪市廃止とか正気か」
「もう都構想は終わった話だろいい加減にしろ」

国民の怒りは当然です。2度も住民投票で否決された政策を、なぜ3度目も強行するのでしょうか。

法定協議会の設置規約案は開会中の府議会に提出されましたが、市議会では維新の市議団の理解が得られず今会期中の提出が見送られました。身内の維新市議団すら反対しているのです。

維新市議団の竹下隆幹事長は2026年2月26日、記者団に現時点で議案には「なかなか同意できない。『待ってよ』という話になる」と強調しました。市議団として市民らとの対話集会を開き、民意を確認してから提出を求める考えを示し、「市民を無視した設計図は作れない」と述べたのです。

2度の住民投票で否決された都構想

大阪都構想とは、大阪市を廃止して複数の特別区に分割する都市再編策です。実現すれば市議会はなくなり、区議会となります。東京都の23区のような制度を大阪に導入しようという構想です。

しかし、この都構想は2015年5月17日の住民投票で反対多数で否決されました。さらに2020年11月1日の2度目の住民投票でも反対692,996票、賛成675,829票と僅差で否決されています。

2020年の住民投票後、大阪維新の会の松井一郎代表（当時の大阪市長）は2023年4月の任期満了で政界を引退すると表明し、吉村洋文代表代行（府知事）は「僕が都構想に挑戦することはない」と述べていました。

毎日新聞の報道によると、2013年に都構想の制度設計を担う部署である「大都市局」が設置されて以降、都構想関連の事務にあたる人件費や選挙関連費用でかかった費用は計100億円超でした。これだけの税金を使って2度も否決されたのです。

2026年1月に出直しダブル選を強行

ところが吉村洋文知事と横山英幸大阪市長は2026年1月、「大阪都構想への再挑戦の信を問う」として辞職しました。これにより行われた府知事選・市長選では吉村・横山が再選しましたが、主要政党が対立候補擁立を見送ったため、知事選の白票を含む無効票は約41万票、市長選は約17万票となりました。

吉村氏は選挙後の記者会見で「都構想の賛成の信を得たとは思っていないが、設計図作りに着手させてくださいということについては、一定の信任を得たと考えている」と述べました。対立候補がいない選挙で「信任を得た」とは、詭弁もいいところです。

維新の市議団幹部は「吉村氏とは立場が違う」とし、「吉村氏スケジュールありきで住民投票をやろうとしている。都構想には賛成だが、今のタイミングではない」と話しています。

2023年の市議選では都構想を掲げていなかったため、市議団は住民に説明ができないのです。維新のベテラン市議はダブル選の期間中、「何のために選挙をするのか」と市民に何度も問われ、答えに窮したといいます。「吉村、横山両氏から何も聞かされておらず、説明が難しかった」と振り返っています。

大阪都構想が不適切な理由

大阪都構想には致命的な問題があります。

まず、南海トラフ巨大地震のリスクです。政府の地震調査委員会は、南海トラフ巨大地震が今後30年以内に発生する確率を70~80%としています。大阪市を廃止して複数の特別区に分割すれば、災害時の指揮系統が複雑になり、迅速な対応ができなくなる恐れがあります。

東日本大震災や阪神淡路大震災の教訓を忘れたのでしょうか。災害時には一元的な指揮命令系統が不可欠です。複数の特別区に分割すれば、情報共有や資源配分に混乱が生じる可能性が高いのです。

次に、大阪の土地の狭さです。東京23区は面積約627平方キロメートルですが、大阪市は約225平方キロメートルしかありません。東京の3分の1程度の面積しかない大阪市を複数の特別区に分割すれば、各区の規模が小さくなりすぎて、行政サービスの質が低下する恐れがあります。

さらに、コストの問題です。都構想の制度設計だけで既に100億円以上の税金が使われています。実際に特別区を設置すれば、システム改修や組織再編などでさらに莫大なコストがかかります。そのコストに見合う効果があるのでしょうか。

住民の意思を無視するな

吉村洋文知事は「府と市の二重行政解消」「意思決定のスピードアップ」「大阪を副首都レベルの都市へ引き上げる」などのメリットを強調しています。しかし、2度の住民投票で大阪市民はこれらの主張を否定したのです。

民主主義とは、住民の意思を尊重することです。2度も住民投票で否決された政策を、3度目も強行しようとする吉村知事の姿勢は、民主主義の否定です。

しかも今回は、維新の市議団すら「市民を無視した設計図は作れない」と反対しています。身内からも批判されているのに、吉村知事は2027年4月の任期までに住民投票を実施すると固執しています。これは吉村知事個人のメンツのために、大阪市民を犠牲にしようとしているということです。

法定協議会の設置には府議会・市議会の可決が必要です。府市両議会は維新が議席の過半数を占めていますが、市議団が反対すれば設置できません。吉村知事は「市議団と合意形成を図りたい。反対と言っている中で提出しても否決になる」と認めています。

ならば、なぜ3度目の挑戦にこだわるのでしょうか。2015年と2020年に2度も否決され、都構想関連で既に100億円以上の税金を使い、2026年1月には大義のない出直しダブル選を強行しました。これ以上、大阪市民の税金と時間を無駄にするべきではありません。

吉村知事は都構想を諦めろ

大阪市民は2度の住民投票で明確に都構想を否定しました。それでも吉村知事が3度目の挑戦にこだわるのは、自らのメンツと政治的野心のためです。

南海トラフ巨大地震のリスク、大阪の土地の狭さ、莫大なコスト。大阪都構想には致命的な問題が山積しています。そして何より、2度も住民投票で否決されているのです。

吉村洋文知事は、住民の意思を尊重すべきです。都構想を諦め、大阪市民のための政策に力を注ぐべきです。維新の市議団が「市民を無視した設計図は作れない」と述べているように、住民不在の政策は許されません。

吉村知事よ、いい加減に都構想を諦めろ。大阪市民の意思を無視するな。