大阪府、卵子凍結に最大20万円助成へ　妊娠・出産の選択肢を支援

大阪府は、将来の妊娠・出産を支援するため、2025年度から「卵子凍結」への助成制度を新設する方針だ。これは都道府県レベルでは東京、山梨に続く全国で3例目の取り組みとなる。

助成の概要

対象者：府内在住の18～39歳の女性
助成金額：卵子凍結に対し、1人当たり最大20万円
保管費用補助：翌年以降の保管費用として年2万円を補助

助成を受けるための条件

オンライン講座の受講：卵子凍結に関する講座をオンラインで受講すること。
血液検査の実施：排卵可能な卵子の数を調べる血液検査を受け、基準値以下と診断されること。

生殖補助医療への追加支援

凍結した卵子を用いて体外受精などの生殖補助医療を受ける場合、以下の助成が行われる：

40歳未満：1回につき最大25万円を6回まで補助
40歳～43歳未満：1回につき最大25万円を3回まで補助

背景と目的

卵子凍結は保険適用外であり、1回あたり数十万円の費用がかかるとされている。大阪府は新年度予算案に関連経費として約3500万円を計上し、経済的負担の軽減を図ることで、女性の将来的な妊娠・出産の選択肢を広げることを目指している。

他県の取り組み

東京都と山梨県も同様の助成制度を導入しており、各自治体が少子化対策や女性のライフプラン支援の一環として、卵子凍結への支援を強化している。