維新副首都構想に政令市長が異論、南海トラフリスクで大阪は不適格

維新の副首都構想、大阪偏重に政令市長から異論続出、南海トラフリスクで日本海側こそ適地

日本維新の会が連立与党入りして推進する副首都構想をめぐり、他の政令市長から批判が相次いでいます。2025年11月の協議で維新は人口200万人以上という要件を示し、事実上大阪市、横浜市、名古屋市の3市に絞り込もうとしています。しかし最大の問題は、副首都の本来の目的である災害時のバックアップ機能を考えた場合、南海トラフ地震で甚大な被害が想定される大阪は最も不適格だという点です。本当に首都機能を守るなら、地震や津波の影響が少ない日本海側や内陸部こそが適地です。

大阪ありきの人口要件に批判集中

自民党と維新は2025年11月19日、国会内で副首都構想に関する2回目の会合を開きました。維新は副首都の要件として大都市地域特別区設置法の適用を主張し、政令市と隣接自治体を含む人口200万人以上という条件を提示しました。

この要件を満たすのは、単独では大阪市、横浜市、名古屋市の3市のみです。札幌市や福岡市は人口要件を満たさず、単独では副首都に名乗りを上げられません。自民党内からは「候補が限られれば首都機能の分散につながらない」との批判が出ています。

京都市の松井市長は記者会見で、長年皇族が住まわれ今も御所が存在する街として、文化財の集積度や生活文化の豊かさから京都が文化的に大きな役割を担うべきだと主張しました。福岡市の高島市長は南海トラフによる巨大地震での被災リスクを避ける意味でも福岡市が最適だと提唱し、「大阪による大阪のためだけのような議論は残念」と批判しました。

名古屋市の広沢市長は副首都構想に特別区を持ち出すことに疑問を投げかけ、神戸市の久元市長も副首都構想と大都市制度が密接不可分かどうかは疑問だと述べています。

南海トラフ地震で大阪は壊滅的被害

副首都の最大の目的は、首都直下地震などで東京が被災した際に政府機能をバックアップすることです。しかし大阪を副首都に指定することは、この目的と根本的に矛盾しています。

大阪府では南海トラフ巨大地震が発生した場合、最大震度6強の揺れが想定されています。さらに深刻なのは津波被害で、大阪湾に面した沿岸部では最大5メートル、一部では6メートル級の津波が予想されています。大阪市此花区や住之江区では津波高が5メートルに達し、2階建て住宅では屋根まで水没する危険性があります。

被害想定によると、大阪府では最悪の場合、人的被害13万人、全壊建物約18万棟に上ります。大阪市だけで避難所生活者数は約53万人と推計されており、淀川や大和川などの河川から津波が逆流して市街地の9割が浸水する可能性があります。

これほどの被害が想定される都市に首都機能のバックアップを置くことは、リスク管理の観点から全く不合理です。東京と大阪が同時に被災すれば、日本の政府機能は完全に麻痺します。

SNSで高まる大阪偏重への批判

維新の副首都構想をめぐり、インターネット上では批判の声が相次いでいます。

「大阪は南海トラフで津波が来るのに副首都って、冗談だろ。何考えてるんだ」
「維新は大阪のためだけに国政やってるのか。与党になったら利益誘導かよ」
「福岡や長野の方がよっぽど災害リスク低いのに、なんで大阪ありきなんだ」
「200万人要件って、大阪に決めるための条件じゃないか。国益無視してる」
「副首都構想じゃなくて大阪都構想の焼き直しだろ。2回も住民投票で否決されたのに」

実際、維新内部でも大阪偏重に嫌気がさした議員の離党が相次いでいます。国政政党として与党の立場にありながら、地域利益を優先する姿勢に党内外から疑問の声が上がっています。

日本海側や内陸部こそ真の適地

自民党の小林鷹之政調会長は「特定の一つの都市に限っていくよりも、できるだけ複数の地方が関心を持って手を挙げられるような枠組みにしていく必要がある」との考えを示しています。

副首都を一か所に限定する必要はありません。むしろ南海トラフ地震のリスクを避けるという観点では、日本海側や内陸部が最適です。具体的には長野市や新潟市、金沢市、富山市などが候補になります。

長野市は新幹線が敷設されており首都圏からのアクセスも良好です。南海トラフ地震では震度5弱から6弱程度の揺れは想定されるものの、津波被害の心配はありません。福岡市も南海トラフでは最大震度5強、津波は瀬戸内海沿岸で最大4メートル程度と、大阪に比べれば被害は格段に小さくなります。

京都市も南海トラフでは震度6強が想定されますが、内陸部のため津波被害はなく、死者数は860人と大阪の13万人に比べて圧倒的に少ない想定です。

機能の中身議論が先、場所選定は後

そもそも副首都構想では、どのような首都機能をバックアップするのかという中身の議論が先行すべきです。防災機能なのか、立法機能なのか、行政機能なのか。それぞれに求められる条件は異なります。

費用対効果の問題もあります。副首都構想の実現には国土交通省の試算で4兆円から7兆5000億円の莫大な費用がかかるとされています。この巨額の投資を大阪という一都市に集中させ、しかもその都市が南海トラフで壊滅的被害を受ける可能性があるのでは、国民の理解は得られません。

維新の吉村洋文代表は大阪府知事という立場も兼ねており、大阪への利益誘導という批判は避けられません。与党に参画したからこそ、公益性と公平公正なスタンスを重視すべきです。

副首都構想は大阪ありきで進めるのではなく、真に国家のリスク分散に資する場所を、科学的根拠とコスト効率の観点から選定すべきです。南海トラフのリスクが少ない日本海側や内陸部にこそ、副首都としてのメリットがあります。