維新の会 国保逃れ疑惑 一般社団法人660名理事で脱法スキーム関与か

身を切る改革の裏で何が

維新議員「国保逃れ」疑惑浮上 一般社団法人660名理事に同姓同名複数 脱法スキーム関与で政治的信頼失墜

大阪府議会で2025年12月10日、自民党の占部走馬府議が日本維新の会の議員による国民健康保険の脱法的回避について追及し、政治的な波紋が広がっています。「身を切る改革」を掲げる維新の会が、一般社団法人を利用した保険料削減スキームに関与している可能性が指摘され、政治的信頼性に深刻な疑問が投げかけられています。

脱法スキームの仕組みと問題の本質

占部府議が指摘した手法は、フリーランスや個人事業主が一般社団法人の理事として最低額の役員報酬を受け取り、社会保険に加入することで国民健康保険料を大幅に削減するというものです。通常、フリーランスは国民健康保険に加入し、所得に応じた保険料（年間上限109万円）を支払う義務がありますが、この制度の抜け穴を利用して保険料負担を最小限に抑える構造となっています。

具体的な仕組みとして、一般社団法人が理事報酬や法人負担分の保険料を「協力金」などの名目で徴収し、その資金で最低額の社会保険に加入させるとされています。実際の業務内容は「アンケート回答程度」で、法人には実体がないと指摘されており、弁護士からも「グレーまたは違法」の可能性が示されているとのことです。

占部府議によると、ビジネス交流会でこの手法の勧誘を受けた相談者が「違法ではないか」と尋ねたところ、勧誘者は「維新の会の議員も多く利用しているので問題ない」と説明したといいます。この発言により、維新の会の政治的信頼が不正な手法の「お墨付き」として悪用されている可能性が浮上しました。

「維新が社保料下げると言ってたのはこのことか、最悪だ」
「身を切る改革じゃなくて身銭を切らない改革だったんだな」
「国保で苦しんでる人たちを裏切る行為だろこれ」
「事実なら議員辞職レベルの大問題だよ」
「制度の穴を突いて自分たちだけ得するなんて許せない」

異常な法人構造と維新関係者の関与疑惑

問題となっている一般社団法人の登記簿には、理事が660名も記載されるという異常な構造が明らかになりました。一般的な法人運営において、これほど多数の理事が必要となることはなく、制度悪用を目的とした名義貸しの可能性が高いとみられています。

より深刻なのは、この法人の代表理事が「維新の会の衆議院議員の元公設秘書であり、県議選の公認候補者」であることです。さらに理事660名の中には維新の会の議員と同姓同名の人物が複数存在することも判明しており、組織的な関与の疑いを深めています。

吉村洋文知事は質疑において「違法性の判断はしかねる」と述べ、具体的な調査や対応について明言を避けました。しかし、社会保険料の負担軽減を政策の柱として掲げる維新の代表としての責任は重く、党として徹底的な事実関係の調査と説明責任が求められています。

政治的信頼と制度の矛盾

この疑惑が特に問題視される背景には、維新の会が掲げてきた政治姿勢との矛盾があります。同党は「身を切る改革」を看板政策とし、現役世代の社会保険料負担軽減を前面に押し出してきました。2025年の参院選公約でも社会保険料を年6万円引き下げると主張し、国民医療費を年4兆円削減するとしています。

しかし、今回指摘された手法は一般国民が利用できるような制度ではなく、高所得者層だけが恩恵を受ける極めて不公平なスキームです。真面目に国保料を支払っている自営業者やフリーランスからすれば、制度の抜け穴を利用して負担を逃れる行為は許しがたいものといえるでしょう。

国民健康保険の年間上限額は2025年度から109万円に引き上げられるなど、正直に保険料を支払う層の負担は年々重くなっています。一方で、法人設立という手段を使える高所得者が保険料を大幅に削減できる現状は、制度設計そのものの見直しが必要であることを示しています。

政治資金でキャバクラやラウンジの飲食費を支払った奥下剛光衆議院議員の問題に続き、維新の会内部でのグレーな手法による私腹肥やしが常態化している可能性も指摘されています。与党として、そして「身を切る改革」を掲げる政党として、維新の会には今回の疑惑について徹底的な調査と透明性のある説明が求められています。