議員歳費5万円アップ「凍結→成立」報道二転三転で国民大混乱

国会議員の歳費5万円引き上げを巡る報道が二転三転し、ネット上では国民の混乱と政権への不信が広がっています。「凍結」と報じられた翌日に「成立目指す」と報道されるなど、錯綜する情報に「ウソだったのか」との声が殺到している状況です。

報道が二転三転で大混乱

11月20日、一部メディアが「国会議員の歳費、月5万円アップで調整」として、歳費法を今国会で改正する方向で調整に入ったと報じました。これを受けて、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）が20日、自身のXを更新し、「明確に反対」と表明し、強く反発しました。

週末の22日には、テレビや新聞各社が、議員歳費の月5万円増について「当面凍結」「増額するかは次の国政選挙後に判断する」などと報じ、国民の懸念をいったん和らげる形となりました。

しかし、25日、NHKが「自民 国会議員の歳費 月額5万円引き上げ 今国会での成立目指す」と報じ、ネット上は大混乱に陥りました。この報道では、次の国政選挙までは据え置くことを盛り込んだ案をもとに、法改正を目指す姿勢だとされました。

「つい先日、凍結って言ってませんでしたっけ？どうなってんだ」
「見送りは嘘だったのか」
「単なるポーズだったのか」
「諦めてないのにビックリ！」
「政治家は信用できない」

制度変更の背景と経緯

現在の国会議員の歳費は月額129万4000円ですが、浮上した改正案によると、5万円増の134万4000円となり、引き上げは衆院解散のある月の末日か、参院選が見込まれる2028年7月の末日のいずれか早い方で検討されています。

政府は今国会に国家公務員の給与を引き上げる給与法改正案を提出する予定で、自民は民間の賃上げの流れや、一般職公務員の給与が国会議員を上回らないとする国会法の規定を踏まえ、歳費増の改正案を検討しています。

人事院は2025年8月、国家公務員の月給を平均3.62%引き上げるよう勧告し、これは34年ぶりの高い伸び率でした。この流れを受けて、議員歳費の引き上げが検討されることになったのです。

維新の強硬反対と連立への影響

日本維新の会は「身を切る改革」を掲げており、今回の歳費引き上げに強く反対しています。吉村氏は20日、X（旧ツイッター）で「議員報酬を上げる前に国民の給与を上げよ」と反発し、馬場伸幸前代表もXに「絶対反対」と投稿しました。

維新は自ら掲げる「身を切る改革」に反することや、物価高で苦しむ国民の理解が得られないことなどとして難色を示していました。高市政権は自民党と維新の連立政権であるため、維新の強硬な反対姿勢は政権運営にも大きな影響を与えています。

また、政府は11日に首相官邸で開いた給与関係閣僚会議で、国家公務員一般職の給与引き上げることを確認し、特別職の給与法で定められている首相と閣僚の給与については国会議員の月額歳費を超える部分の支給カットも決めていました。

国民感情との乖離

Xを中心にネット上では「つい先日、凍結って言ってませんでしたっけ？どうなってんだ」「あれ？凍結されたんじゃ」「単なるポーズだったのか」といった声が上がり、政権への不信感と混乱が極まっています。

物価高に苦しむ国民と、月額130万円近い歳費を受け取る国会議員との格差に対する国民の不満は根深いものがあります。議員活動に必要な文書作成、通信、交通、滞在などの歳費として支給される調査研究広報滞在費（月100万円）や立法事務費（月65万円）、ボーナス（各319万円）なども含めると、議員の年収は2200万円を超えるとされています。

このような状況の中で、さらなる歳費引き上げの議論が浮上したことに対し、国民から強い反発が起きているのが現状です。報道が二転三転することで、政治に対する不信がさらに深まっている状況と言えるでしょう。