野口健氏、吉村洋文氏に「猛ダッシュ」要請―メガソーラー規制、来年通常国会での法改正へ

環境破壊が加速するメガソーラー、政権交代で規制強化へ弾み

アルピニストの野口健氏が日本維新の会代表の吉村洋文氏に対し、メガソーラーの規制強化に向けた迅速な対応を改めて強く要請しました。「猛ダッシュでお願い致します」という異例の表現まで用いた野口氏の訴えは、日本全国の山々が無秩序に破壊される状況への深刻な危機感を映し出しています。高市早苗首相の政権発足に伴い、環境規制の姿勢が大きく転換されたことで、長年訴え続けてきた環境運動家たちの努力がようやく実を結びかけています。

野口氏は10月30日、政府がメガソーラーの規制強化に動き始めたことを報じるメディア記事に対し、政権交代を歓迎する投稿をしました。その一方で、「この間、どれだけの山が破壊されてきたことか」と、これまでの対応の遅さへの怒りを隠しませんでした。この発言には、何年も前からメガソーラー問題の深刻性を指摘してきた野口氏の強い思いが込められています。同日、吉村氏はこの野口氏の投稿に応じ、維新の会が高市政権との連立合意に盛り込んだ政策方針を説明しました。

連立合意「12本の矢」に明記、来年通常国会での法改正を約束

吉村氏は連立合意における「12本の矢」の7本目に、メガソーラーの法的規制を明記したことを強調しました。具体的には「来年通常国会において、メガソーラーを法的に規制する施策を実行する」との文言です。この約束は、単なる掛け声ではなく、今後の日本の再生可能エネルギー政策の方向性を根本的に変えるものになる可能性があります。

吉村氏はさらに、自然を破壊してまでのメガソーラーは反対だと明言し、再生可能エネルギーの本来の趣旨から外れた乱開発に対する不同意を示しました。一方で、代替技術への投資を強調しました。ペロブスカイト太陽電池などの革新技術に国が本腰を入れて投資すべきであり、自然破壊の必要性はないというのが吉村氏の主張です。ペロブスカイト太陽電池は、軽量で柔軟性に優れ、従来のシリコン系パネルのように広大な土地を必要としません。建物の壁面や屋根など、既に開発された場所での設置が可能であり、山林破壊を回避できる次世代技術として注目を集めています。

「メガソーラーで山がメチャメチャになるなんて、環境のためじゃなくてただの利権じゃないか」
「野口健さんの呼びかけはもっともだ。土砂災害のリスクまで高まるのに、なぜ規制がなかったんだ」
「再生可能エネルギーは必要だが、やり方がおかしい。自然破壊してまでやることじゃない」
「吉村さんが本気でメガソーラー規制に動いてくれるなら、維新は応援できる。ただ本当に実行してくれるかだ」
「ペロブスカイト太陽電池みたいな技術に投資した方が、結局は長期的に見て日本のためになるよ」

駆け込み業者の「タチの悪さ」、山を平にして谷を埋める恐ろしさ

11月1日、野口氏は吉村氏の投稿を引用し、メガソーラー規制の必要性を改めて強く訴えました。野口氏が特に強調したのは、駆け込み業者の行動の悪質さです。規制が強化される前に事業を完了させようとする業者の中には、山林を大規模に伐採し、削った土を谷に落とし埋めるという恐ろしい計画を実行中のものが存在するというのです。

このような行為がもたらす被害は多岐にわたります。環境破壊に加え、土砂災害のリスクが著しく高まります。豪雨時には、埋め立てられた土砂が海に大量に流れ込み、漁業に深刻なダメージをもたらすことになります。野口氏は自身が吉村氏と共に実施した清掃活動の経験にも触れ、吉村氏のテンポの速さを「機関銃トーク」と表現しながらも、今回のメガソーラー規制問題においても、その迅速さを発揮してほしいと暗に促しました。

未規制の隙間で進む無秩序な開発、北海道・釧路湿原の事例

メガソーラー問題は全国規模に広がっています。北海道の釧路湿原周辺では、日本最大級の湿地帯の破壊につながるような大規模メガソーラー計画が進行中です。釧路湿原は1980年にラムサール条約に基づく国内初の登録湿地として指定されたほどの自然の宝庫であり、希少生物の生息地です。にもかかわらず、この貴重な自然環境の周辺で、外資系を含む事業者によるメガソーラー計画が相次いでいます。

伊豆高原や高知県土佐清水市など、全国各地で同様の問題が報告されており、野口氏を含む環境保全活動家たちは、何度も何度も国や自治体に対して法的規制の強化を求めてきました。その声がようやく政権レベルで受け入れられようとしている状況です。

政策転換の背景にある「高市色」の環境政策

高市首相の政権発足に伴い、環境政策にも「高市色」が鮮明に表れ始めています。環境大臣に就任した石原宏高氏も、メガソーラーの乱開発に対する懸念を共有しており、野口氏からも「大至急アクション」の要請を受けています。また環境副大臣には、メディアリテラシーと政策的一貫性で知られる青山繁晴氏が就任し、環境行政の強化体制が整備されました。

来年の通常国会でメガソーラーの法的規制が実行に移されれば、駆け込み業者による無秩序な開発は一定程度抑止される可能性があります。ただし、既に着工済みのプロジェクトへの遡及適用の是非や、規制の実効性確保といった課題は残っています。野口氏の訴えが政策に反映されるまでの道のりは長かったものの、ようやく日本の山々と自然を守るための第一歩が踏み出されようとしています。吉村氏が約束した「猛ダッシュ」の実行が、国民注視の中で進められることになります。