大阪府職労、万博関連業務に抗議—職員増員と体制強化を要求

大阪府職員労働組合（府職労）は、万博関連業務のための職員引き抜き異動に抗議し、欠員補充と職員体制の強化を求めています。本来の行政業務や府民サービスへの影響を懸念し、職員増加の必要性を訴えました。

異動の概要と問題点

大阪府は2024年1月1日付で、万博関連業務のために政策企画部以外の課長補佐級以下の職員8人を異動させました。しかし、異動先の補充は行われておらず、「前倒し異動」によって異動元の職場に欠員が生じています。このような人事は年度末の多忙な時期に職場の負担をさらに増大させると指摘されています。

職場の現状

職員削減と採用抑制が続き、職場は疲弊しています。
昨年度、精神疾患等により7日以上休業した職員は300人に上ります。
昨年4月から9月にかけて、月80時間を超える時間外勤務をした職員は102人で、5年前と比較して1.5倍に増加。6か月間に180時間以上の時間外勤務をした職員は838人で、約1.8倍となっています。

府職労の要求

府職労は以下を求めています。

職員の大幅な増員
年度途中で発生する欠員の完全補充
府民福祉、公衆衛生、教育、防災など府民の安全を最優先にした体制の確立


府職労は、万博を理由にした職員の引き抜きが行政や府民サービスに影響を及ぼすと懸念し、府当局に対し責任ある対応を求めています。職場の実態を直視し、職員の健康と府民サービスの向上のために、迅速な人員配置の見直しを求めています。