和田秀樹氏が新党「幸齢党」設立　医療費削減と高齢者活用で超高齢社会に挑む

医療のムダ削減で財源捻出、介護現場の待遇改善を目指す

35年以上にわたり精神科医として第一線で活躍してきた和田秀樹氏（63）が、夏の参議院選挙に向けて政治団体「幸齢党（こうれいとう）」の立ち上げを発表した。記者会見は6月9日、東京都内で行われ、和田氏は医療・福祉分野の専門知識を生かし、現場目線の政策を打ち出すことを明らかにした。

和田氏の掲げる中心政策のひとつが、「むだな医療費の削減」だ。これは単なる医療費抑制ではなく、「必要な医療には十分に資金を投入しつつ、不必要な検査や過剰な処方、非効率な制度設計を見直す」というアプローチだという。これにより浮いた財源を、介護従事者などの手取りアップや、福祉サービスの質向上に充てるとした。

また、少子高齢化に対する施策としては、「高齢者を元気にし、社会の担い手として活躍してもらう」ことに重点を置いている。年齢を重ねても生きがいを持って働ける社会の構築は、高齢者自身だけでなく、若い世代の夢や希望にもつながると強調した。

「幸齢党」は医療と福祉のプロフェッショナル政党に

和田氏は自身が参院選に立候補することはないとしたうえで、比例代表枠から医師や薬剤師など、医療・福祉分野の専門家5人の候補者を擁立することを発表。今後さらに7～8人に打診中であり、選挙戦を通じて“現場からの声”を政策に反映することを掲げている。

「私たちは、高齢者のためだけの党ではありません。『高齢者が元気な社会』というのは、社会全体の幸福度を高め、世代間の分断をなくす鍵になるのです」と、和田氏は語気を強めた。

「幸齢党」という党名には、「高齢を幸せに生きる」というメッセージが込められている。現代社会では、少子化に対する注目が先行しがちだが、和田氏は「高齢化社会の成熟」こそが本質的な課題であるとし、「高齢者が生きがいを持ち、役割を担い続ける仕組みづくり」が政策の柱だとした。

既存政党に足りない視点を補う新たな挑戦

和田氏の政策は、医療・介護の現場を知る者だからこそ実現可能な「リアリティ」に基づいている。医療費の増加が社会保障費全体を圧迫し、若年層への負担増につながっているなか、無駄を削って再分配するという視点は、世代間バランスの改善という意味でも注目に値する。

また、「高齢者＝支援対象」という固定観念から脱却し、社会の一員としての役割を再評価するという発想は、成熟社会にふさわしいビジョンだ。

和田氏はかつてテレビや著書などで老年精神医学を啓発し続けてきたが、今回の挑戦は「言論」から「実践」へとステージを移したことを意味する。あくまで自らは黒子に徹し、専門家を国政へ送り込むという手法もユニークだ。

ネットでは評価と期待が交錯

今回の「幸齢党」設立に対し、SNS上ではさまざまな反応が寄せられている。

「少子化だけじゃなく“高齢化”にも焦点当ててくれるのはいいと思う」
「医療費の無駄にメス入れるって、医者が言うなら説得力あるな」
「高齢者を元気に、ってのは理想だけど、それで介護が楽になるのかは疑問」
「減税と社会保険料負担の見直しが本筋じゃないの？財源論が気になる」
「候補者が専門家っていうのは新鮮。でも、政党ってより政策研究会っぽいな」

既存の政党では手の届かない細かな制度設計や現場改革に期待する声もある一方で、「国政政党としての広がりはあるのか？」という懸念も見受けられる。ただ、医療・介護という全世代が関わる分野に正面から向き合おうとする姿勢は、他党にとっても刺激となるだろう。

高齢社会は“支える”だけでなく“生かす”時代へ

日本はすでに「超高齢社会」に突入している。今後も年金・医療・介護の社会保障負担は増大し続け、若者への負担は避けられない。この現状をただ制度で支えるだけでなく、「高齢者自身が社会の担い手として活躍し続ける」ための政策が求められている。

和田氏の提唱する「幸齢者社会」は、まさにその転換を目指すものだ。今後の選挙戦でどれだけの共感を集められるかは未知数だが、高齢化を“前向きな国力”ととらえる新たな発想は、社会の議論の方向性を変える可能性を秘めている。