「通称だと限界がある」稲田氏が独自案を提案　選択的夫婦別姓を巡る国会議論に注目

「通称だと限界がある」稲田氏が独自案を主張

自民党の稲田朋美元防衛相は16日の衆院法務委員会で、選択的夫婦別姓制度の導入に反対の立場を表明しつつ、従来の通称使用拡大にも「限界がある」と指摘。戸籍上の「ファミリーネーム」を維持しながら、個人が旧姓を法的に使用できる新たな制度を提案した。

稲田氏は「家族が同じ苗字を共有することは、日本の家族観に深く根付いている価値観」と強調。その一方で、婚姻により約95％の女性が改姓している現状を指摘し、「個人の尊厳が損なわれる可能性がある」と問題提起した。彼女は、特に女性が名前を失うことで感じる不利益や喪失感に着目し、これを解決するための新たな法的枠組みが必要だと訴えた。

通称使用の限界を指摘

稲田氏は通称使用の拡大に関しても問題点を指摘した。「通称はあくまで便宜上のものであり、法的効力がない。これを拡大しても、悪用のリスクがあり、社会に混乱をもたらしかねない」と述べ、年金やクレジットカード、パスポートなどでの本人確認にも支障を来す可能性を示した。

また、通称使用が公式書類や国際的な場面で問題を引き起こす可能性についても言及。「法律上の氏と通称が併存すれば、かえって混乱が生じる」とし、通称使用のみでは解決できない課題が残ると強調した。

鈴木法相、国会での議論を呼びかけ

一方、選択的夫婦別姓制度に賛成の立場を取る鈴木馨祐法相は、稲田氏の提案に対し、「通称使用が国際的に理解されにくく、不正を招く可能性もある」と一定の理解を示した。そのうえで、「さまざまな意見を踏まえ、国会で建設的な議論が行われることが重要」と述べ、国会での更なる議論を求めた。

ネットの反応

この議論に対し、ネット上でも様々な反応が見られた：

「家族の一体感を重視するのも大事だけど、個人の名前も尊重してほしい。」
「通称は確かに便利だけど、正式な場で使えないと意味がない。」
「女性が改姓しないといけないのは不平等。稲田さんの提案には共感できる。」
「通称使用は実務的に面倒が多い。法的に旧姓を使える仕組みが必要。」
「家族が同じ名字を名乗ることが大事だと思うが、自由も尊重すべきだ。」

稲田氏の提案は、現行の家族制度を尊重しながらも、個人の尊厳や多様な価値観に対応する新たな選択肢を提供しようとするものである。今後、国会での議論がどのように進展するかが注目される。特に、選択的夫婦別姓制度を支持する声と、家族の一体感を重視する意見との間で、どのような折り合いがつけられるかが焦点となりそうだ。