島田洋一氏、自民党の“調査至上主義”を批判　ガソリン減税巡る国民軽視の政治姿勢に苦言

島田洋一氏、自民党の「慎重すぎる減税反対」に疑問　ガソリン税巡る現実無視の政治姿勢を批判

ガソリン税の暫定税率廃止を巡り、参院財政金融委員会での与野党の攻防が続く中、自民党の消極姿勢に対して批判の声が高まっている。なかでも注目を集めたのが、保守系論客として知られる島田洋一氏の見解だ。

自民党を代表して質問に立った船橋利実議員は「ガソリンスタンドの現場が混乱する」「実施までの準備期間が短すぎる」として、7月1日施行の暫定税率廃止法案に否定的な見解を示した。

これに対して島田氏はX（旧Twitter）でこう指摘した。

北海道の人里離れた地も含め、全国2万7000のスタンド経営者全ての意見を聞いたのか、自民党が中々減税に踏み切らないのは調査を念入りに行っているため云々と強弁。

さらに、自民党が「調査不足」を理由に減税を否定する一方で、増税の際には即断即決する姿勢を皮肉交じりに批判。

増税の際、自民党が『念入りな調査』を理由に実施を遅らせた例を知らない

このように、島田氏は自民党の「ダブルスタンダード」とも言える論理運用に警鐘を鳴らしている。

委員会では船橋議員が「非現実的」と繰り返す一方で、立憲民主党の重徳和彦政調会長は「物価高騰に苦しむ国民への即時的な支援が必要」として、迅速な減税を主張。野党側は、「生活者目線での緊急対応」が求められていると訴えた。

ネット上でも島田氏の投稿は注目を集め、SNSでは賛同の声が続出した。

「調査調査って言ってるけど、減税だけ慎重すぎるのが露骨すぎる」
「生活が苦しいのに“準備が大変”を理由に減税を渋るのは意味不明」
「島田さんの指摘、的を射てる。庶民感覚を代弁してくれてる感じ」
「減税には消極的なのに、増税はすぐやる。これは政治じゃない」
「この“聞いたフリ政治”が一番信用ならない」

政治家が「現場の声」を理由に決断を避けている間にも、物価上昇の影響を直に受けているのは国民である。ガソリン税の負担は特に地方の移動生活に直結するだけに、議論の先送りは一層の生活苦を招く。

島田氏の投稿が突いたのは、まさに「政治が誰を向いているのか」という根源的な問いだ。国民に寄り添う政策実行を避け、形式的な理由を繰り返す姿勢が信頼を損なっている今、政治の役割が厳しく問われている。