税収増は庶民の犠牲の上に成り立つ」島田洋一氏が自民党の消費税姿勢を痛烈批判

政治学者の島田洋一氏が、自民党の経済政策、とりわけ消費税に対する姿勢を厳しく批判する発言をX（旧Twitter）で行い、注目を集めている。投稿は、木原誠二・自民党選挙対策委員長の「国民が物価高で苦しんでいる時に、国の税収だけが伸びているのはおかしい」との発言を取り上げつつ、現在の税制の根本的な矛盾を突いたものだ。

物価高で自動的に消費増税となっているわけだ。それで消費が減り、経済が一層低迷する。消費税が悪税たる所以。しかし自民党はいかなる消費減税にも反対。論外

島田氏はこう述べ、消費税がインフレ下において「自動増税装置」と化していることの危険性を指摘。さらに、それに伴って消費が冷え込み、景気回復に逆行する現実に対して「悪税」と表現し、消費減税に背を向け続ける自民党の姿勢を「論外」と断じた。

木原氏の発言は、一見すると庶民の立場に寄り添ったようにも聞こえるが、島田氏の指摘は、その発言が党の政策とは矛盾していることを突きつけている。事実、自民党はこれまで、消費税率の引き下げを一貫して否定してきた。

財務省が2024年度に発表した税収は、初めて70兆円台に達する見込みで、これは消費税収の伸びが大きく寄与している。だがその裏で、家計は食料品や電気代、ガソリンなどの価格高騰に直面しており、実質賃金は下落傾向が続いている。こうした「税収の伸び＝庶民の負担増」という構図は、もはや隠しようがない。

経済学の観点からも、デフレ下やスタグフレーション下での消費税増税は「逆進的課税」として、低所得層ほど打撃を受けやすいとの指摘がある。にもかかわらず、自民党は「社会保障財源の安定確保」を理由に、消費減税を選択肢にすら入れていない。

この投稿に対して、ネット上では多くの賛同と怒りの声が広がっている。

「木原氏の発言、ようやく気づいたか…でも党として何も変わらないなら意味ない」
「消費税が自動で国民を苦しめる仕組みになっている。まさに悪税」
「減税こそが最大の景気対策。島田先生の指摘は正論中の正論」
「財務省に忖度する自民党に国民の生活が守れるはずがない」
「選挙前だけ“庶民の味方”を装うの、もうバレてますよ？」

SNS上では、島田氏の「論外」という表現に共感を示す投稿が相次ぎ、自民党の財政運営に対する国民の不信感が一層顕在化している。

物価高と実質賃金の低迷が続く中、増税に代わる経済回復策の提示が政権与党に強く求められている。島田氏の指摘は、その根本的な問いを突きつけていると言えるだろう。