保守党・島田洋一が警告　スパイ防止法遅れで「駆け込み活動」の危険

スパイ防止法制定遅れへの強い危機感

日本保守党の衆院議員・島田洋一氏は2025年12月18日の衆院法務委員会で、高市早苗首相が制定に意欲を示しているスパイ防止法について、法整備が遅れた場合の重大なリスクを指摘しました。島田氏は「アナウンスだけが先行し、法制化が遅れれば、駆け込み的なスパイ活動が起こりかねない」と述べ、政府に対し早急な対応を強く求めました。

島田氏の問題意識は、単なる立法スケジュール論ではありません。安全保障環境が急速に悪化する中で、法の空白期間そのものが脆弱性になるという認識に基づくものです。

中国法制を踏まえた現実的な警告

質疑の中で島田氏は、中国の「国防動員法」と「国家情報法」に言及しました。国防動員法は有事における軍事・社会動員を定め、国家情報法は平時・有事を問わず、中国政府の情報活動への協力を国民に義務づける内容です。

これらの法律は、中国人が国外に滞在していても、中国政府の意向から自由ではいられない現実を示しています。島田氏は、日本側に十分な防諜法制が整っていない現状では、重要情報が狙われ続ける危険があると警告しました。

同時に島田氏は、スパイ防止法は抑止力として機能するだけでなく、人権への配慮が不可欠だとも述べています。厳格さと慎重さを両立させる難しさを認めた上で、それでも立法を先送りする余裕はないという立場を明確にしました。

政府答弁への不満と「悠長さ」への批判

島田氏の問いに対し、平口洋法相は、自民党（自由民主党）と日本維新の会による連立政権合意に、2025年中にスパイ防止関連法制の検討を開始し、速やかに法案を策定・成立させる方針が盛り込まれていると説明しました。その上で、公安調査庁が適切に努力しているとの認識を示しました。

しかし島田氏は、この答弁を「悠長だ」と厳しく批判しました。法整備の方向性が示されながら、具体的な日程や工程が見えない状況こそが、最大の不安要因だと指摘しました。

島田氏はさらに、在日中国人にとってもスパイ防止法はプラスに働く側面があると述べています。北京から不当な要求があった場合でも、「日本では厳しい法律ができたので動けない」と説明できる環境が、個人を守る盾になるという考えです。

「法律がない状態が一番危ない気がする」
「発表だけして動かないのは逆効果だと思う」
「現場はもう時間がないと感じているのでは」
「人権配慮は大事だが、無防備はもっと問題だ」
「本気ならスピードを示してほしい」

外務副大臣答弁と認識の温度差

島田氏は続けて、国光文乃外務副大臣に対し、中国の国防動員法と国家情報法についての政府認識をただしました。しかし国光氏は、「他国の法律であり、個々の規定や解釈について答える立場にない」と述べ、対応を注視するにとどめました。

これに対し島田氏は、「あまりにも内容がない」と強く反発しました。相手国の法制度を正確に理解し、国民に共有することは、安全保障政策の前提であり、曖昧な姿勢は不安を拡大させるだけだと批判しました。

スパイ防止法を巡る議論は、単なる国内法整備にとどまりません。インテリジェンス機能の強化、法の抑止力、そして外国勢力の実態認識という複合的な課題を含んでいます。島田氏の指摘は、制定を先延ばしすること自体が安全保障上のリスクになり得るという警鐘として、重く受け止める必要があります。