小坂英二の活動・発言など - 2ページ目

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

対馬高校・壱岐高校の“離島留学”に懸念の声　小坂英二氏が『韓国・中国偏重』と批判

2025-04-08 コメント: 0件

前・荒川区議で、現在は日本保守党の活動にも関わる小坂英二氏が、自身のX（旧Twitter）で長崎県の「離島留学」制度に苦言を呈しました。問題視しているのは、対馬高校と壱岐高校で行われている特色教育の中身です。「対馬高校の『離島留学』は韓国語と韓国文化一色。日本が主語の教育はどこへ行ったのか？韓国の一部では“対馬は韓国領”という妄言すらある中で、これではむしろそうした主張を後押しするようなものだ」と小坂氏は投稿。さらに、隣の壱岐市にある壱岐高校についても「中国語と中国文化を推すコースがあり、こちらも“トチ狂っている”」と表現。いずれも長崎県と地元自治体の公費が投じられており、「これらの高校も授業料無償化の対象になっている」として、制度の見直しを訴えています。実際、長崎県では2003年から「高校生の離島留学制度」を導入し、全国から生徒を受け入れています。特色ある教育で離島の魅力を発信し、同時に地域の活性化を目指す取り組みです。対馬高校の「国際文化交流科」では、韓国語や韓国文化、政治経済などを学ぶカリキュラムが組まれており、釜山などでの現地研修もあります。韓国語を専門的に学べる公立高校としては全国でも珍しい存在で、日韓交流を担う人材育成を目的にしています。一方の壱岐高校では「東アジア歴史・中国語コース」があり、中国語や考古学、歴史学を学びながら、現地（中国）での研修も実施。こちらも中国との交流や歴史的な視野を広げることを目的に設計されています。教育関係者の間では「国際理解教育」として評価する声もありますが、小坂氏のように「自国の文化や歴史より他国を優先している」と危惧する立場もあります。離島という地理的・歴史的背景を生かした教育内容ではありますが、果たしてその方向性が“日本らしさ”を十分に伝えているのか。今後、公金の使い方や教育内容のバランスについては、さらなる議論が必要かもしれません。

「食料品の消費税ゼロへ」　小坂英二氏が物価高対策として減税政策を提言　日本保守党が段階的な消費税引き下げを主張

2025-04-04 コメント: 0件

前荒川区議会議員であり、日本保守党の主要メンバーである小坂英二氏が、食料品の消費税をゼロにし、全体の消費税率も段階的に引き下げる方針を示しました。小坂氏は自身のX（旧Twitter）アカウントで、「値上がりが激しい食料品の消費税はゼロにします！消費税全体も8％、5％と下げていきます！」と投稿し、物価高騰に直面する国民の負担軽減を訴えています。日本保守党は、公式サイトで「減税と国民負担率の軽減」を重点政策の一つとして掲げています。具体的には、消費税の引き下げを段階的に行い、まずは8％、そして5％への減税を目指すとしています。さらに、地方税の減税推進やガソリン税の減税、税制の簡素化なども提案しています。小坂氏は街頭演説でも同様の主張を展開しており、その様子はYouTubeなどの動画共有サイトでも公開されています。消費税減税に関しては、他の政治勢力からもさまざまな意見が出ています。例えば、名古屋市長の河村たかし氏は、国政における減税の可能性について言及し、日本には財源があると主張しています。しかし、消費税減税には慎重な意見もあります。消費税は社会保障費の財源として位置付けられており、減税が社会保障制度に与える影響を懸念する声も少なくありません。また、減税による財政赤字の拡大を指摘する専門家もおり、財政健全化とのバランスをどのように取るかが課題となっています。さらに、消費税減税は国民の可処分所得を増やし、消費を喚起する効果が期待される一方で、税収減による財政悪化や、他の税目への影響など、総合的な検討が必要とされています。特に、食料品の消費税ゼロは低所得者層への支援として有効とされるものの、税制の公平性や実施に伴う行政コストなども考慮すべき点として挙げられています。日本保守党の提案する消費税減税政策は、国民の生活支援と経済活性化を目的としていますが、その実現には財源の確保や他の政策との整合性など、多くの課題が存在します。今後、これらの政策がどのように具体化され、他の政治勢力や国民からどのような支持や批判を受けるのか、注目が集まります。

都立国際高校の修学旅行先韓国に異議—小坂英二氏が友好都市提携見直しを提案

2025-04-03 コメント: 0件

東京都立国際高等学校（都立国際高校）の修学旅行先が韓国であることについて、前・荒川区議の小坂英二氏が強い懸念を示しています。小坂氏は、都立国際高校が韓国の「仁川外国語高等学校」や「ソウル外国語高等学校」と姉妹校関係を結んでおり、隔年でそれぞれを訪問していることを指摘し、これが「異常で危険」だと述べています。さらに、小坂氏は今年3月に都立桜修館中等教育学校と北京市立第101中学校との間で結ばれた友好協力協定についても言及し、これが東京都の高校生を中国に送り込むための布石であると考えています。彼は、このような交流が日本の自治体にとって不適切であるとし、東京都と北京市、そしてソウル特別市との友好都市提携を破棄するべきだとの立場を取っています。小坂氏の主張は、東京都が積極的に行っている国際交流や友好都市提携が、日本の国益に反する可能性があるとの警告に繋がっています。特に、韓国や中国といった国々との関係については、政治的な問題や安全保障上の懸念があるとして、そのような交流を推進することに対して強い反対意見を表明しています。

自民党とパチンコ業界の深い関係に警鐘―小坂英二氏が廃止を訴える

2025-04-02 コメント: 0件

前荒川区議の小坂英二氏は、2025年4月2日にX（旧Twitter）上で、自民党がパチンコ業界との関係を深めていることを批判し、パチンコ廃止に向けた活動を強化する意向を表明しました。小坂氏は、自民党がパチンコ業界の利益代表者を参議院比例代表候補として擁立し、ギャンブル依存症によって家庭が破壊される問題に無関心であると指摘しています。特に、神奈川10区選出の田中和徳衆議院議員が、自民党の遊技産業議員連盟の会長を務め、パチンコ業界の利益擁護に積極的であることを批判しています。さらに、小坂氏は、パチンコ業界の利益代表者を組織化している自民党の影響力が続く限り、社会的な不幸が続くと主張しています。その上で、パチンコ廃止を実現し、約25万人の従業員が他産業で社会的役割を果たせるよう議論を広げるべく行動すると宣言しています。この主張に関連して、過去の報道では、自民党内にカジノ議連や遊技業振興議連といった組織が存在し、多数の議員がパチンコ業界との関係を持っていることが指摘されています。例えば、2014年の報道では、安倍政権中枢にカジノ議連メンバーが多数存在し、賭博合法化に向けた動きが加速していることが伝えられています。また、2019年の報道では、パチンコ・パチスロ業界が自民党の選挙活動を支援し、業界出身の候補者を比例代表に擁立していることが明らかになりました。

小坂英二氏、不正投票防止へ「投票時の身分証提示義務化」を主張

2025-04-02 コメント: 1件

元荒川区議で日本保守党の小坂英二氏が、投票所での本人確認の在り方について問題提起している。小坂氏は、政府が2024年12月に「各選挙の投票で身分証明書の義務化を検討したことはない」と答弁したことを紹介し、現行制度では不正投票が容易に行えてしまうと危機感を示した。現在の投票所での本人確認は、基本的に投票所入場券（整理券）の提示が求められるものの、入場券がなくても氏名や住所、生年月日を口頭で伝えれば投票できる仕組みになっている。写真付きの身分証明書の提示義務はなく、不正防止のチェックは極めて緩い。小坂氏はこれを「ザル過ぎるチェック」と批判し、「全ての選挙で写真付き身分証明書の提示を義務化すべき」と訴えている。同氏によれば、現行制度では本人になりすました「替え玉投票」を見抜くことが難しく、投票が性善説に基づいて運営されていること自体がリスクだという。一方で、近年の選挙ではLGBTの有権者への配慮を求める声も強まっている。例えば、投票所で選挙人名簿と照合する際、登録上の性別と見た目が異なる場合に「根掘り葉掘り聞かれ、うんざりした」といった事例が報告され、公明党の議員などが対応の改善を求めている。このような流れに対し、小坂氏は「こうした配慮が行き過ぎると、ますます本人確認が形骸化し、不正投票の温床になりかねない」と懸念を示す。仮に、投票所での本人確認に関する聞き取りを「LGBTへの不当な声かけ」「行政によるカミングアウトの強制」とする意見が強まれば、本人確認はさらに形骸化し、もはや「ノーチェック」となる可能性もあると指摘している。このため、小坂氏は「各地の選挙管理委員会が独自に身分証明書の提示義務化を決めるべきだ」とし、最も望ましいのは「政府が全国で義務化を徹底すること」と主張している。なお、現行の制度では、投票の際の本人確認方法は各市区町村の選挙管理委員会の判断に委ねられており、総務省としては全国一律の義務化には踏み切っていない。その背景には「身分証明書の提示を義務づけると投票率が下がる」という懸念もあるとされる。これに対し、小坂氏は「投票率を気にして本人確認を甘くするのは本末転倒」と反論し、「責任ある投票を確実に本人が行うことが最も重要だ」と強調する。小坂氏は今後も「LGBT法の廃止」や「行き過ぎた配慮による社会の歪み」について、日本保守党として積極的に発信していく考えを示している。

小坂英二氏、中国・韓国など反日教育を行う国からの入国制限強化を提言

2025-04-02 コメント: 0件

日本保守党の政治家で、前荒川区議会議員の小坂英二氏が、SNS上で中国や韓国をはじめとする反日教育を行っている国からの入国制限強化を訴え、注目を集めている。小坂氏は、「中国や韓国など反日教育をしている国からの入国は大幅に制限すべき」と主張し、日本人への反感を持ち、犯罪に対する心理的ハードルが低くなる可能性があると指摘している。小坂氏の主張は、反日教育を行う国々からの入国者が、日本社会に与える潜在的なリスクを強調するものだ。反日教育を受けた人々が日本に対して敵意を抱く可能性が高く、その影響で犯罪が増えることを懸念している。特に、外国人による犯罪や治安への影響を最小限に抑えるために、反日教育を行う国々からの入国を制限することが必要だと考えている。この主張は、保守的な立場を取る人々に強く支持されるだろう。日本の安全保障を重視する立場からは、反日教育を行う国々との関係が深まることに対する懸念が強く、これらの国からの入国者に対する規制を強化することで、国内の治安維持に貢献できると考える人が多い。特に、反日教育によって日本に対する嫌悪感を持った人々が、犯罪行為を引き起こすリスクを減らすためには、入国制限が有効だという意見だ。一方で、この主張には批判的な意見も存在する。反日教育を受けているからといって、全ての国民が日本に対して敵意を持っているわけではなく、個々の人々の意識や行動を一律に制限することが正当化されるべきかどうかは疑問視されている。また、入国制限を強化することで、外交的な摩擦が生じ、他国からの反発を招く恐れがあるとの懸念もある。さらに、国際的な共生や多様性を重視する立場からは、特定の国からの入国を制限することは、日本が国際社会で孤立する原因となりかねないと指摘する声もある。小坂氏の提案は、確かに治安維持を目的としており、その点では支持を集めている。しかし、同時にその影響が長期的にどのような結果を生むかについては、慎重に議論する必要があるだろう。特定国からの入国者を制限することが、果たして日本社会にとって本当に有益な結果をもたらすのか、今後の議論で明確にしていくことが求められる。

小坂英二氏、選択的夫婦別姓制度に反対—日本の家族観と欧米文化の違いを強調

2025-03-31 コメント: 0件

小坂英二氏（前・荒川区議、現在日本保守党所属）は、選択的夫婦別姓制度に対して強い反対の意を示しています。彼は自身のX（旧Twitter）アカウントで、「選択的夫婦別姓は強制的親子別姓。欧米の猿真似をして別姓にする必要性は皆無。日本の家族の在り方と欧米のそれは違うにも関わらず、思考停止した追随は後戻りのできない愚策です。」と述べています。この発言は、選択的夫婦別姓制度に賛成する声が高まる中で、文化的・社会的背景を重視する保守的な立場を強調するものです。 ■ 選択的夫婦別姓制度に対する反対小坂氏の主張の中心は、選択的夫婦別姓制度が家庭や社会に与える影響に対する懸念です。まず彼は、選択的夫婦別姓制度が導入されることによって、親子で姓が異なる「強制的親子別姓」の状況が生まれることを懸念しています。これにより、家族としての一体感が損なわれる恐れがあるとしています。日本社会では、家族の姓が一致していることが一般的であり、姓が異なることに対する心理的な抵抗感を指摘しています。さらに、小坂氏は選択的夫婦別姓制度を「欧米の猿真似」と表現し、欧米文化が必ずしも日本に適応できるわけではないと述べています。彼は、日本の家族の在り方や社会的背景が欧米とは大きく異なることを強調し、欧米の慣習を無批判に模倣することは愚策であると強く反論しています。この見解は、単に制度改革を批判するのではなく、日本独自の文化や価値観を守るべきだという立場を反映しています。 ■ 思考停止への批判また、小坂氏は「思考停止した追随」という表現を用い、選択的夫婦別姓制度の導入を進める動きが、日本独自の文化や歴史を無視した一時的な流行に過ぎないと批判しています。彼にとって、文化的な伝統を軽視し、感情的な議論だけで政策を決定することは、後戻りできない重大な誤りを招く可能性があると警鐘を鳴らしています。この点では、彼の主張は、慎重に議論を進めるべきだという姿勢を示しています。

小坂英二氏、外国人出産育児一時金問題提起—制度改革の必要性を強調

2025-03-30 コメント: 0件

小坂英二氏（前・荒川区議、日本保守党）は、同党が主導する形で、他の政党にも外国人による出産育児一時金の「実質ただ乗り」や「チェックの実効性がない」といった問題を国会で提起するようになったことを報告しています。この問題については、約10年前から小坂氏が警鐘を鳴らし続けてきましたが、ようやくその問題意識が広まり、今では他政党も取り上げ始めたと述べています。小坂氏は、この問題に対して強い関心を抱いており、制度の抜本的な是正を目指すことが急務だと考えています。具体的には、外国人が日本の健康保険を通じて出産育児一時金を受け取る際、その適正な審査や管理が不十分であり、実質的に「ただ乗り」状態になっていることが問題視されています。これは、日本人が支払った保険料によって外国人が恩恵を受けることとなり、制度の公平性を欠くと小坂氏は主張しています。小坂氏は、この問題が広がる中で、健康保険制度そのものに大きな変更を加える必要があると感じており、特に「日本人と外国人の健康保険を別々の組織にするべきだ」との考えを明確にしています。この主張は、現在の健康保険制度では、外国人も日本人と同様に一つの組織で運営されているため、外国人による制度の不正利用を防ぐためには管理を分けるべきだというものです。小坂氏は、この提案が実現すれば、制度の適正化や効率化が進むと信じています。また、小坂氏は、この問題提起が広まりつつあることを一定の成果として捉えており、長年の努力が実を結び始めたと感じています。しかし、問題の解決には時間がかかることを理解しており、引き続き制度の改革を進める必要があるとしています。彼は、今後も引き続きこの問題に取り組み、他党とも協力して日本の社会保障制度の適正化に向けた議論を深めていく方針です。

小坂英二氏、政府の戦争検証会議に反発：先人への敬意欠如を批判

2025-03-28 コメント: 0件

前荒川区議で日本保守党の小坂英二氏は、政府が設置した有識者会議について強い懸念を表明しています。報道によると、会議は「日本がなぜ無謀な戦争に突き進み、甚大な被害を生じさせたのかを検証する」ことを目的としているとのことですが、小坂氏はこの取り組みが日本の歴史を誤った方向で解釈し、先人たちを不当に評価するものだと批判しています。小坂氏は、今回の検証が「戦前、我々の先人はまともな判断力も無い馬鹿で、そいつらのせいで内外に被害が生じた責めを負わねばならない」という結論に導かれかねないと懸念しており、その姿勢を「許しがたい」としています。彼は、戦争の背景にあったアジアの独立と、当時日本が直面していた欧米列強による植民地支配の現実を無視することに対して強く反発しています。また、小坂氏は、日本が戦った結果として、アジア各国が独立を果たす契機が生まれたことを無視した検証が行われることに疑問を呈しています。歴史的な事実を歪めて特定アジア諸国の「ゆすり」や「たかり」の材料を生み出すような検証は、有害であり、決して容認できないと断言しています。さらに、小坂氏は今、行うべきことは「日本の大切なものを守り引き継ぐために、国防の一切のタブーをゴミ箱に捨て、あらゆる手段を講じて具体的に守りを固めること」だと強調しています。日本の歴史や文化を守るために、国家としての覚悟を持つことが最も重要であり、過去の誤解を再度繰り返さないためにも、もっと具体的な行動が求められていると訴えています。小坂氏の主張は、過去の戦争責任や歴史認識に関する議論が今もなお続いている中で、一部の人々が歴史を美化し、誤った方向に導こうとしている現実を警戒しています。彼は、過去の決断を尊重し、今後の日本の進むべき道をしっかりと守っていく必要があると訴えています。

小坂英二氏、和多都美神社の韓国語絵馬問題に強く反発

2025-03-26 コメント: 1件

小坂英二氏（日本保守党）は、最近、和多都美神社（長崎県対馬市）で発見された韓国語の絵馬に強い憤りを表明し、これに対する自らの見解をSNSで発信した。絵馬には「竹島は韓国の領土」「対馬は確実に韓国の領土」「天皇は韓国の子孫」といった極端な主張が書かれており、小坂氏はこれらの内容を「世迷い事だらけ」と批判している。 ■ 和多都美神社の絵馬問題絵馬には、以下のような主張が書かれていた。 - 竹島は韓国の領土である - 対馬は確実に韓国の領土である - 竹島は韓国（私たち）の領土であり天皇は韓国の子孫である - 竹島は私たちの韓国の領土であり「ファイト」 - 対馬は私たちの領土である - 対馬イコールコリアエリアファイトこれらの絵馬は、対馬や竹島に関する日本と韓国の領有権問題を巡る強い政治的主張を反映しており、特に日本人の心情を傷つける内容であるとして、小坂氏は強い不快感を示している。 ■ 小坂英二氏の反応と領土問題への警鐘小坂英二氏は、和多都美神社がこれらの絵馬を受け入れることを拒否した決断を支持しており、神社が「参拝者の心がないものを立ち入らせない」という姿勢を貫いたことに共感を示している。さらに、小坂氏は15年前に対馬を訪れ、韓国による対馬の政治的・経済的侵略が進行していることを警告した。彼は、対馬における韓国の影響力拡大を深刻に受け止めており、地元住民や政府がこれに立ち向かう必要性を強調している。小坂氏はまた、「対馬への韓国の進出は、単なる観光や経済活動にとどまらず、領土問題に関連する重大な政治的問題をはらんでいる」と警告し、地域の領有権を守るためには日本としての強い姿勢が必要であると述べている。 ■ 領土問題と政治的影響竹島（独島）や対馬を巡る領土問題は、日韓間で長年にわたって続いている摩擦の核心を成すものであり、特に最近ではSNSを通じて両国間の対立がより鮮明になっている。小坂氏は、これらの絵馬が領土問題に対する誤解を助長し、さらに両国の国民感情を悪化させる恐れがあることを指摘している。彼は、こうした問題に冷静に向き合い、歴史的背景や国際法を尊重する形で解決策を模索することが必要であると強調している。

日本国旗損壊への刑法改正を訴える小坂英二氏の主張

2025-03-25 コメント: 1件

元荒川区議会議員である小坂英二氏が、X（旧Twitter）上で日本国旗の損壊に関する刑法改正の必要性を訴えています。氏の主張によれば、現行の刑法第92条では外国の国旗や国章の損壊を罰する規定がありますが、日本の国旗である「日の丸」の損壊については明確な規定が存在しないと指摘しています。そのため、日本国旗を自費で購入し、燃やしたり破ったりしても法的な罰則が適用されない現状を問題視し、改正の必要性を強調しています。 ■ 現行法の概要と問題点刑法第92条は、外国に対する侮辱を目的とした国旗や国章の損壊、除去、汚損行為を処罰の対象としています。しかし、この規定は日本国旗の取り扱いには適用されません。これまでにも、日本国旗の損壊を犯罪として規定する改正案が提出されたことがありますが、反対意見により実現には至っていません。 ■ 改正に向けた動きと課題日本国旗の損壊に関する法規定を強化するための改正案は、過去にも議論されてきました。例えば、2004年12月には「日本国憲法改正国民投票法案」が修正され、国民投票制度の整備が進められました。しかし、国旗の損壊に関する具体的な法改正案については、賛否両論があり、十分な合意形成がなされていないのが現状です。

小坂英二氏、旧統一教会関連施設「光の子園」の廃園を訴え税金の無駄遣いを指摘

2025-03-25 コメント: 0件

小坂英二氏（前・荒川区議）は、X（旧Twitter）での投稿において、認可外保育施設「光の子園」の廃園を強く訴えました。彼は、この施設が旧統一教会（現在の世界平和統一家庭連合）と関連があり、現在政府の幼保無償化制度の対象となっていることに疑問を呈しています。小坂氏は、「光の子園」が多額の税金を受け取っていることに対して懸念を示し、反社会的勢力である旧統一教会の関連施設に税金が流れるべきではないと強調しました。小坂氏の主張は、旧統一教会が日本国内で依然として影響力を持ち、関係する施設が公的支援を受けていることへの問題提起です。彼は「朝鮮総連」のような北朝鮮に関連する施設が日本に存在することを「異常」と指摘し、旧統一教会関連施設の存在にも同様の懸念を示しています。また、税金が反社会的勢力に垂れ流されることが許されてはならないという立場を取っています。さらに、小坂氏は、旧統一教会がその信者に対して過度な献金を強要したり、信教の自由を侵害しているという問題にも言及。これに関連して、彼は政府に対してこれらの施設に対する対応を強化するよう呼びかけています。「光の子園」は、旧統一教会の教育理念に基づく保育を行っており、教団との密接な関係が指摘されています。小坂氏は、こうした施設が政府の補助金を受けることは容認できないとし、早急な廃園を求めています。小坂氏の主張は、現在進行中の社会的議論において重要な問題を提起しており、税金の使われ方、宗教法人の活動、そして反社会的勢力への対応について再考を促すものとなっています。今後、政府や関係機関がどのような対応を取るのか、注目されるところです。

「プラ資源循環促進法」に小坂英二氏が批判　— 「紙ストローの押し付け」と小泉進次郎氏の責任を指摘

2025-03-23 コメント: 0件

前荒川区議である小坂英二氏が、プラスチック資源循環促進法に対する批判を自身のX（旧Twitter）アカウントで展開しました。同法が全国の自治体に対し、「紙ストローや紙ストロー」の導入を強制する根拠となっていると指摘し、法案を推進した小泉進次郎前環境大臣の責任を問うています。プラスチック資源循環促進法（正式名称：プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律）は、2021年6月11日に公布され、2022年4月1日から施行されました。この法律は、海洋プラスチックごみ問題や気候変動問題、そして諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進することを目的としています。同法の主な内容としては、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取り組み（3R＋Renewable）を促進するための措置が講じられています。具体的には、プラスチック使用製品の設計指針の策定、特定プラスチック使用製品の使用の合理化、プラスチック廃棄物の分別収集や再資源化等が含まれます。小坂氏は、紙ストローの導入などが同法を根拠に社会に押し付けられていると主張しています。実際、プラスチック製品の使用削減の一環として、飲食業界などで紙ストローや紙袋の導入が進められています。これらの取り組みは、使い捨てプラスチック製品の使用を削減し、環境負荷を軽減することを目的としています。しかし、紙製品への転換に対しては、使用感や耐久性、コスト面での課題が指摘されています。特に、紙ストローはプラスチック製に比べて耐久性が低く、飲料の味や飲み心地に影響を及ぼすとの声もあります。また、紙製品の製造過程における環境負荷や、森林資源の利用増加に伴う影響を懸念する意見も存在します。プラスチック資源循環促進法の施行から約3年が経過し、各自治体や企業は同法に基づく取り組みを進めています。例えば、京都市では、再商品化計画の認定を受け、プラスチック容器包装廃棄物とそれ以外のプラスチック使用製品廃棄物を一括で回収し、再商品化する取り組みを進めていますまた、環境省と経済産業省は、自動車向けプラスチックの再生プラスチック供給量拡大に向けた産官学コンソーシアムの設立を予定しており、再生プラスチックの質・量の確保を目指しています。一方で、プラスチック資源循環戦略の目標設定に関して、基準年が明確でないなど、目標が備えるべき基本的要素を欠いているとの指摘もあります。これらの批判を踏まえ、今後の政策運用や目標設定の明確化が求められています。小坂氏の指摘は、プラスチック資源循環促進法の施行に伴う具体的な施策や、その影響についての再評価を促すものといえます。環境保護と経済活動のバランスをどのように取るか、また、代替製品の品質やコスト、環境負荷を総合的に評価し、持続可能な社会を実現するための議論が今後も必要とされています。

小坂英二氏、湘南田浦メガソーラーについて疑問を呈す

2025-03-22 コメント: 2件

日本保守党の小坂英二・前荒川区議が、自身のX（旧Twitter）で、神奈川県横須賀市にある「湘南田浦メガソーラー」の運営会社について疑問を投げかけた。小坂氏によると、このメガソーラーを設置・運営しているのは北九州市に本社を構える「株式会社ブイハウス」という企業。同社の資本金は2,000万円、社員数は7名程度と決して大きな規模ではない。しかし、この会社は3つの銀行から合計50億円もの根抵当権（融資可能な限度額）を設定されているという。小坂氏は、企業規模と比較して「異常な高額だ」と指摘する。また、小坂氏は、日本国内では火力発電所の新設が極めて難しくなっている現状にも言及。環境問題の観点から「温室効果ガスを排出する」との理由で、政府の方針により銀行が融資を渋るケースが相次いできたと述べた。ただし、最近になって一部緩和の動きも出ているという。「日本の最新の火力発電技術は、発電効率や排ガスの抑制において世界トップクラスだ。それどころか、CO2を固定化する技術すらある。それなのに、火力発電は悪者扱いされ、技術は活かされず、衰退の一途をたどっている」と小坂氏は主張。「この愚策を止め、火力発電を積極的に活用し、さらに原子力発電も有効に活用すべきだ」と訴えている。

豊島区の家賃助成拡充に対する小坂英二氏の警鐘：国籍要件撤廃を巡る懸念

2025-03-18 コメント: 0件

小坂英二氏（前・荒川区議）は、X（旧Twitter）で東京都豊島区の「子育てファミリー世帯家賃助成」の拡充に関して強い懸念を示しました。豊島区は、令和7年度から既存事業を拡充し、国籍要件を撤廃する方針を発表しています。この変更により、外国人世帯も最大15年間の家賃助成を受け取ることが可能となります。小坂氏は、この決定を「どさくさに紛れて国籍要件を撤廃する意識」と批判し、地域行政が外国人の流入を助長していることを懸念しています。小坂氏は、「都民ファースト系列の区長が、多文化共生をアピールする格好の材料にしている」と指摘し、国籍要件を撤廃したことによる影響が地域社会にどのような形で現れるのか、強い疑問を呈しました。また、現在日本各地で外国人流入による地域の変化が顕著になっていることを挙げ、この動きに対して警戒する姿勢を示しています。この投稿は、地域社会のあり方を巡る重要な議論を呼び起こしています。国籍要件の撤廃が外国人世帯の助成申請を増加させることに対し、地域住民や関係者からの反応が今後さらに注目されるでしょう。小坂氏が所属する日本保守党は、この現実と向き合い、地域行政の「正常化」を目指すとしています。

小坂英二氏、同性愛者と外国人を巡る政策に懸念 ─ 詐欺の助長と治安悪化を警告

2025-03-18 コメント: 0件

前荒川区議で日本保守党の小坂英二氏は、X（旧Twitter）において、日本における同性愛者と外国人を巡る社会問題について警鐘を鳴らしています。彼は、同性愛者であることを理由にした難民申請が認められた事例を挙げ、これが詐欺的な手法を助長する可能性があると指摘しています。小坂氏によれば、同性愛の真偽を確認することが難しく、特にイスラム圏などの国々から来る外国人が同性愛者であると偽って難民申請を行い、日本に定住する道を開く結果になると懸念しています。また、杉並区が2025年度から実施する家賃助成制度についても触れています。この制度では、区営住宅に応募して落選した低所得者が対象となり、最大60万円の家賃補助が支給されます。特に注目すべきは、同性パートナーシップを宣言したカップルも対象となる点です。小坂氏は、外国人労働者が偽の同性愛者としてパートナーシップを宣言し、この家賃助成を不正に受け取る可能性が高いと警告しています。彼は、パートナーシップ宣言が戸籍にも住民登録にも記載されないため、偽って宣言することが容易であり、その結果、低家賃で区営住宅に入居することができると指摘しています。さらに、小坂氏は、家賃助成制度の予算が限られており、これが不正申請を引き起こすことを懸念し、「今から確信を持って申し上げておきます」と断言しています。彼は、こうした助成金や政策が詐欺を助長し、日本社会に悪影響を及ぼす可能性があると強調しています。

NHKの朝鮮大学校ラグビー部特集に批判の声　北朝鮮との関わりを無視？

2025-03-17 コメント: 0件

2025年2月1日に放送されたNHKの「ETV特集」は、朝鮮大学校ラグビー部に焦点を当てたドキュメンタリーでした。この番組は、東京・小平市にある朝鮮大学校のラグビー部が関東大学リーグ戦2部で昇格を目指す様子を追い、選手たちの挑戦を描きました。ですが、この番組の放送を巡って一部の視聴者からは批判の声も上がっています。その中でも、小坂英二氏（前・荒川区議、日本保守党）は自身のSNSでNHKに対する強い不満を表明しました。彼は、朝鮮大学校が北朝鮮と深い関わりがあると指摘し、過去に北朝鮮の工作活動に関与していた人物もいたとしています。これらの事実について、NHKは一切触れずにラグビー部のプロモーションビデオを放送したことに対し、公共放送としての責任を果たしていないと批判しています。彼は、NHKが現在の形では「毒物に追い銭」をしているような状況だとし、組織の見直しが必要だと訴えています。朝鮮大学校は、在日コリアンの教育機関として設立され、長い歴史を持つ学校です。そのラグビー部は1968年に創設され、現在も多くの学生がプレーしています。番組では、選手たちの背景や苦悩、ラグビーを通じての成長を描いていましたが、朝鮮大学校に関する過去の問題についてはほとんど言及されていなかったと言われています。小坂氏が指摘しているように、朝鮮大学校には過去に北朝鮮と関連があった人物が関わっていたという事実があります。元経営学部長が韓国での政治工作に関与していたことが報じられており、こうした背景がある中で、NHKの報道がその点を無視したことに対して批判が集まっています。もちろん、ラグビー部の活躍を伝えること自体に問題はありませんが、視聴者はより公正で透明性のある報道を求めています。

小坂英二氏、SNSでの殺害予告

2025-03-17 コメント: 3件

3月16日、小坂英二氏（前荒川区議会議員、日本保守党）は自身のX（旧Twitter）アカウントで「小坂英二を3月16日22時に殺す」という脅迫を受けたことを報告しました。この脅迫は投稿後、削除されたものの、警察は事件発生前から現在に至るまで、地元警察が積極的に対応しているとのことです。警察は直接訪問やパトロールを強化し、状況に対応しているという。小坂氏はこの脅迫に対して強い決意を表明し、「更なる闘志を燃やし、国を守るために尽力する」と語っています。脅迫に屈せず、活動を続ける意向を示しており、今後の行動に注目が集まっています。このような脅迫は、政治活動に従事する者にとって非常に深刻な問題です。言論や政治活動の自由が脅かされることは、社会全体にとって危険な兆候です。警察がどのように捜査を進め、犯人を特定するかが重要な課題となります。引き続き、関係当局の対応に注目が必要です。

次期総理候補に小泉進次郎氏？小坂英二氏が指摘する自民党内の勢力図とエネルギー政策の行方

2025-03-15 コメント: 1件

小坂英二氏（前・荒川区議）は、X（旧Twitter）上で、もし石破茂総理が退陣することになれば、小泉進次郎元環境大臣が次の総理大臣に選ばれる可能性が高いと主張しています。小坂氏は、小泉氏が自民党内で「担ぎやすい神輿」として総理大臣の座を狙うことになるだろうと述べています。さらに、小坂氏は高市早苗前総務大臣が総理大臣に就任する可能性はほとんどないと断言しています。理由としては、公明党が高市氏の総裁選出を全力で阻止する動きが続くためだと指摘しています。このような状況の中で、小泉進次郎氏が総理に就任すれば、メガソーラーなどの再生可能エネルギー推進が進み、国民への負担が増える可能性が高まると警告しています。小泉進次郎氏は、政治家としての父親である小泉純一郎元総理の影響を受け、政治家としてのキャリアを築いてきました。環境大臣としては再生可能エネルギー政策に力を入れており、その姿勢は賛否を呼んでいます。次期総理としての顔が見えてくる中で、今後のエネルギー政策や国民負担への影響がどのように進展するのか、注目されています。一方、高市早苗氏は保守派としての立場を貫いてきた政治家で、特に自民党内では強い支持を集めています。しかし、小坂氏が指摘するように、公明党や創価学会の影響力が党内の人事に影響を与えることもあり、総理候補としての道は険しいとされています。

自民党党大会での阿部やすひさ氏登壇に対する小坂英二氏の警鐘：パチンコ業界との関係が再び注目

2025-03-13 コメント: 1件

自民党の党大会（3月9日）で、パチンコ業界の拡大を公言した阿部やすひさ氏が参議院比例代表の候補予定者として登壇し、石破茂総裁から激励を受けました。この動きに対し、小坂英二前荒川区議は自身のX（旧Twitter）で、阿部氏の当選がパチンコ業界の利益をさらに拡大させ、最終的には「不幸を量産するシステム」である自民党にとって好ましくない結果を招くと警鐘を鳴らしています。自民党は今年の参院選に向け、17人の比例代表候補を発表しており、その中には阿部氏のように業界との密接な関係を持つ人物も含まれています。パチンコ業界は長年にわたり、政治とのつながりが問題視されてきた分野です。業界の規制強化や健全化が求められる中で、政治とパチンコ業界の関係が注目を集めています。今回の阿部氏の出馬と自民党の支援は、その象徴的な一例と言えるでしょう。これから参議院選挙が本格化する中で、パチンコ業界と政治の関係がどのように影響を与えるのか、今後の動向が非常に気になるところです。