自民党支部にパチンコ業界から5100万円献金　小坂英二氏が癒着の実態を追及

日本保守党の小坂英二氏（参議院東京都選挙区予定候補、元・荒川区議）は、自民党とパチンコ業界の密接な関係に再び警鐘を鳴らした。自身のX（旧Twitter）で公表した資料によれば、衆議院議員・池田佳隆氏が代表を務める「自由民主党愛知県第三選挙区支部」に対し、パチンコ関連企業から過去3年間で合計5,100万円もの政治献金が行われていたことが明らかになった。

小坂氏はこの状況を「不幸を量産するシステム」であるパチンコ業界と自民党の「蜜月関係」の一例だと指摘し、次のように批判している。

パチンコの許認可や規制を所管する内閣委員会に所属する議員が、関連企業からこれだけの献金を受けている現実。これではパチンコ規制の健全性が損なわれる

実際に公開された表を見ると、株式会社Miyuki、大一、ディ・トレード、市原商会、dnext、モリックスといったパチンコ関連企業群から、毎年数百万規模の寄付が集中していたことがわかる。

特に令和3年（2021年）には、第三選挙区支部が受け取った個人・法人・団体からの寄付総額3,953万円のうち、実に68.3%にあたる2,700万円がパチンコ企業からの献金だったという。これは政治献金全体の中でも異常な比率であり、業界の影響力の強さを如実に物語っている。

小坂氏はこの構造が「パチンコ廃絶を妨げる最大の要因」として、自民党との断絶を主張している。

ネット上の反応

「これはもう完全に癒着。規制できるわけないじゃん」
「パチンコ業界がここまで政治に入り込んでるとは…そりゃ規制進まないわけだ」
「こんな金の流れを野放しにしてていいの？」
「まっとうな政治家がいない証拠。小坂さんよく言ってくれた」
「不幸を量産するって言葉、すごく刺さる。依存症の家庭を見てきたからなおさら」

小坂英二氏の告発は、政治と利権の結びつきを再び浮き彫りにした。特定業界からの過度な献金が政治判断に影響を及ぼすことは、民主主義の根幹を揺るがしかねない。パチンコ業界との関係を断ち切ることが、依存症対策や健全な社会の実現に向けて不可欠であるという主張は、今後の政治議論に大きな一石を投じることになりそうだ。