葛飾区で外国人比率62％超　小坂英二氏「UR・都営住宅の入居制度見直すべき」

葛飾区で外国人比率62％超　小坂英二氏「移民政策の見直しこそ急務」

東京都葛飾区西新小岩2丁目において、外国人住民の割合がついに62.0％に達したことが話題となっている。前荒川区議で、現在は日本保守党から参院東京選挙区に立候補を予定している小坂英二氏（@kosakaeiji）は、5月1日時点の葛飾区の統計をもとに、移民政策の見直しを強く訴えている。

「葛飾区の西新小岩2丁目は62.0%が外国人です！10年前の37.7%から激増です！」

この地域は都営住宅とUR都市機構（旧公団住宅）で構成されており、外国人の集中居住が加速している。小坂氏はこの状況を「外国人比率が毎月上昇しており、10年前と比較して爆発的に増加している」と分析。実際、平成27年（2015年）には日本人595人・外国人360人だった人口が、令和7年（2025年）には日本人420人・外国人685人となり、外国人が過半数を大きく上回っている。

UR住宅に外国人が集まる仕組み

UR賃貸住宅の「礼金・手数料・更新料・保証人不要」といった条件は、外国人にとって非常に魅力的だという。加えて、小坂氏は「口コミで仲間を呼ぶ連鎖が起きている」と指摘し、一部の住棟では外国人居住者が圧倒的多数を占める現象が生じていると語る。

「集合住宅敷地で10組程の家族連れとすれ違いましたが、話していたのは全て外国語（中国語、ベトナム語）で、日本語はゼロでした」

現地調査時の体験として語ったこの一文には、かつての地域コミュニティの変質に対する切実な危機感が滲む。

「公的住宅は日本国籍者優先に」小坂氏の政策提言

小坂氏は、「都営住宅やUR住宅のような公的な住宅については、国籍要件の導入を検討すべき」と訴える。「何でも内外無差別で対応するのではなく、日本人を主語に据えた政治が必要です」との姿勢は、同党の「野放図な移民政策の是正」という政策とも一致している。

「日本を、日本人を主語とした政治・行政にせねばなりません」

こうした小坂氏の主張は、従来あまり議論されてこなかった“居住政策と国籍の関係”に一石を投じる内容となっている。

ネットの反応も共感多数

SNSでは小坂氏の投稿に対し、現場の変化を肌で感じているという声や、移民政策見直しの必要性を訴える意見が多数見受けられた。

「私の住む都営住宅も似たような状況。日本語が通じない現実に驚くばかり」
「URの制度が外国人に偏って使われているように見える。制度設計が甘いのでは」
「共生の美名のもとで日本人が不利益を被っている。見直すべき時が来た」
「地域の景観や文化が急速に変わっている。行政は向き合うべきだ」
「日本人の生活基盤が崩れていく前に対策が必要。小坂氏の声に注目しています」

地域の実態を直視し、政策の再考を

小坂氏のように現場を歩き、数字をもとに具体的な提言を行う政治家の存在は、移民政策や公的住宅のあり方を考えるうえで貴重な視点を提供している。見過ごされがちな自治体単位の“変化”が、いま国政に問いを突きつけている。