小坂英二氏、自民・公明を痛烈批判　朝鮮学校補助金問題で拉致解決への本気度問う

小坂英二氏、朝鮮学校補助金問題で自民・公明に痛烈批判

東京・荒川区の元区議で、現在は日本保守党の活動家として知られる小坂英二氏が、朝鮮学校に対する補助金の問題についてSNSで発信し、波紋を広げている。特に、自民党や公明党の「拉致問題への姿勢」に対する厳しい批判は、多くの保守層の共感を呼んでいる。

小坂氏はX（旧Twitter）にて、東京都23区においては「自民党・公明党が議会で過半数を占めているにも関わらず、朝鮮学校に対する補助金を廃止できていない」と問題提起した。

「東京特別区２３区では自民党・公明党で過半数を占める議会が大多数です」
「それだけ決定権を握っている『政党』なのに、北朝鮮の出先機関の朝鮮総連の支配下にある朝鮮学校に対して『補助金廃止』という当たり前のことすら、２３区で１ケ所も実現できない、いや、実現する気の無い現状」

小坂氏はさらに、「この状況では、自民・公明に拉致問題を本気で解決する意思があるとはとても思えない」と糾弾し、北朝鮮側が日本の政治的無気力さを見て「ますます強硬姿勢を取るだろう」と警鐘を鳴らした。

「この一点をもってしても、自民党・公明党は拉致問題を解決する意思はゼロです」
「『日本国内の北朝鮮に補助金出してくれるような危機感の無さを見れば、拉致被害者を返さずとも、更に搾り取れるな・・・』と企てながら」

朝鮮学校をめぐっては、長年にわたり補助金の是非が議論されてきたが、多くの自治体で支出が継続されている。とりわけ、北朝鮮との関係が明確な朝鮮総連の影響下にある教育機関に、地方税が投じられることに違和感を覚える有権者は少なくない。小坂氏の発言は、そうした国民感情の代弁とも言えるだろう。

SNS上では小坂氏の主張に共感する声が次々と寄せられている。

「小坂さんの言う通り。自民・公明は拉致問題を本気で解決する気がないのでは？」
「朝鮮学校への補助金廃止は当然。なぜ今まで放置されてきたのか理解できない」
「日本の税金が北朝鮮系の学校に使われている現状は異常」
「小坂氏のような政治家がもっと増えてほしい」
「自民・公明の対応には失望した。次の選挙では考え直す必要がある」

この問題を通じて、小坂氏は「補助金停止」という具体的な行動を通じて拉致問題解決への強い意志を求めている。単なる批判ではなく、「行動しない与党こそが問題」という構図を明確に打ち出したかたちだ。

朝鮮学校に対する地方自治体の補助金支出は、教育の自由や民族教育の尊重といった観点から支持される一方で、国際的な安全保障上の懸念とも直結しており、単なる「福祉政策」として済ませられない課題である。小坂氏の発言は、改めてこの議論に火をつける契機となりそうだ。