デジタル化時代の紙手帳配布は税金の無駄、小坂英二氏が参議院・消防団の大量廃棄を批判

デジタル化時代に逆行する行政の手帳配布、日本保守党・小坂英二氏が税金の無駄遣いを痛烈批判

日本保守党の小坂英二衆議院東京都第29区支部長が2026年1月8日、参議院や地方自治体が独自の手帳を作成し無料配布している慣習について、税金の無駄遣いだと問題提起しました。スマートフォンでのスケジュール管理が当たり前となった現代において、利用率が極めて低い紙の手帳を毎年大量に作成・配布する行為は、全国規模で見れば莫大な金額と紙資源の浪費につながっていると指摘しています。

小坂氏はこれまで荒川区議会議員を6期務め、外国人への福祉給付問題や無駄な公的支出の削減に取り組んできた実績があります。今回の指摘は、長年の議員活動で目の当たりにしてきた行政の非効率な慣習に対する批判です。

参議院や消防団で大量廃棄される手帳の実態

小坂氏によると、参議院では各議員事務所に複数部の手帳が配布されるだけでなく、関係各所にも広く配られています。参議院手帳は1950年ごろから発行されており、憲法や国会法の条文が掲載された本革仕立ての専用手帳です。しかし、現代ではスマートフォンやパソコンでスケジュール管理を行う議員や秘書が大半を占めるため、配布された手帳の多くが使われずに放置されているのが実態です。

さらに小坂氏は、東京23区の消防団でも同様の問題が発生していると証言しています。消防団では団員数分の団員手帳が毎年配られますが、利用者が極めて少ないため、大量に捨てられる光景を毎年目撃してきたといいます。消防団員は全国に約82万人おり、仮に全国の消防団で同様の手帳配布が行われているとすれば、その規模は相当なものになります。

「税金でこんな無駄なもの作る必要ある?スマホで十分なのに」
「毎年捨てられるために手帳作ってるって、どれだけ税金の無駄遣いしてるんだ」
「希望者だけに配ればいいのに、全員に配って大量廃棄とか理解できない」
「デジタル化が進んでる時代に紙の手帳って、もう役所の自己満足でしかないよね」
「これ全国の自治体や組織で同じことやってると思うと恐ろしい金額になるな」

全国規模で見れば数億円規模の浪費か

参議院の年間予算は約440億円に上りますが、この中には手帳作成費用も含まれています。議員242人とその秘書、事務局職員に配布される手帳は、本革製で高品質なものであるため、1冊あたりの製作費も決して安くありません。

消防団についても、全国の自治体が団員向けの手帳を作成している実態があります。消防団の年間報酬は団員1人あたり約3万円程度が標準とされていますが、手帳作成費用はこれとは別に自治体の予算から支出されています。仮に1冊500円の製作費で全国82万人分を作成した場合、単純計算で年間4億1000万円の支出となります。

小坂氏が指摘するように、こうした手帳配布は全国の各種組織で行われているため、総額ではさらに膨大な金額になると推測されます。国会、地方議会、各種公的機関、消防団、警察、自衛隊など、手帳を独自作成している組織は数多く存在します。

デジタル化時代における行政の意識改革が急務

スマートフォンの普及率は2026年現在、日本国内で90パーセントを超えています。無料で使えるスケジュール管理アプリも多数提供されており、GoogleカレンダーやiPhoneのカレンダーアプリなど、複数のデバイスで同期できる便利なツールが標準搭載されています。

小坂氏は、組織内で提起してきたものの改善されない現状に対し、せめて希望冊数を事前に確認してから制作するか、それが手間なら全廃すべきだと主張しています。必要性や利用率の低下、意義に見合わないコストを無視して、毎年同じ無駄を重ねることは税金の浪費以外の何物でもないという指摘は、多くの国民にとって納得のいくものです。

行政機関では近年、RPAやAIの導入による業務効率化が進められていますが、こうした旧態依然とした慣習の見直しも同時に進めるべきです。紙資源の削減という環境面からも、デジタル化への移行は時代の要請といえます。

税金の使い方を見直す契機に

会計検査院の報告によると、2022年度の税の無駄遣いは580億円に上りました。手帳配布のような小さな無駄の積み重ねが、最終的には巨額の浪費につながっています。

小坂氏の今回の指摘は、行政組織が慣習を見直さずに予算を消化し続けている実態を浮き彫りにしました。参議院や消防団だけでなく、全国の行政機関が同様の無駄を抱えている可能性が高いことを考えれば、早急な実態調査と改善策の実施が求められます。

デジタル化が進む現代において、紙の手帳を大量に作成・配布し、結果として大量廃棄する行為は、税金の無駄遣いであるだけでなく、環境負荷の観点からも問題があります。行政は国民の税金を預かる立場として、時代に合わない慣習を速やかに見直し、より効率的な税金の使い方を実現すべきです。