日本保守党・小坂英二氏「海上警備行動で中国船駆逐を」尖閣防衛で強硬対応要求

日本保守党の小坂英二氏（元東京都荒川区議会議員）が2025年12月11日、X（旧ツイッター）で中国海警船による尖閣諸島領海への継続的な侵入に対し、「海上警備行動、防衛出動で駆逐し我が国の領土、領海、領空を守らねばなりません」と強硬な対応を求める発言を行いました。小坂氏は「大切なものは、戦ってでも守る」覚悟の必要性を訴え、現在の政府対応では日本全体を守れないと厳しく批判しています。

この発言は、12月6日に発生した中国軍機によるレーダー照射事案や、中国海警船による尖閣諸島周辺での常態化した領海侵犯を受けたものです。小坂氏は2012年8月に実際に魚釣島に上陸した経験を持つ、尖閣諸島問題の当事者としての立場から警鐘を鳴らしています。

中国の段階的侵略シナリオに警告

小坂氏は中国の戦略を詳細に分析し、「尖閣諸島が侵略されたら、次は八重山諸島、宮古諸島が侵略される、あるいは同時に侵略され、多くの国民が虐殺されます」と具体的な危機シナリオを提示しました。

この指摘は軍事専門家の分析とも一致しており、中国が第一列島線（九州・沖縄・台湾・フィリピンを結ぶライン）突破を最重要戦略目標としていることを踏まえたものです。尖閣諸島の実効支配を足がかりに、段階的に日本の南西諸島全体への影響力を拡大するという「サラミスライス戦術」への強い警戒感を示しています。

中国海警船は2012年の尖閣諸島国有化以降、年間330日を超えるペースで接続水域に侵入し、月に数回の頻度で領海侵犯を繰り返しています。特に2021年の海警法施行以降は、武器使用権限を背景により挑発的な行動をエスカレートさせており、小坂氏の危機感は現実的な根拠に基づいています。

「無人島の周りの領海への侵略」が突破口

小坂氏が特に重視するのは、現在進行中の「無人島の周りの領海への侵略」という入口段階での対応です。「今の日本政府のやり方を繰り返していたら、尖閣諸島はもとより宮古諸島、八重山諸島はもちろん、沖縄県も日本全体も守れません」と政府の現行対応を根本的に批判しています。

海上保安庁による退去要求や外交抗議という従来の対応では、中国の既成事実化を阻止できていないという認識です。中国海警船が砲を搭載した船舶で領海侵入し、日本漁船に接近・威嚇する行為が常態化している現状に対し、より実効性のある対応を求めています。

現在の政府対応は国際法に基づいた適切な措置ですが、中国側が国際法を無視し続ける状況では限界があることも事実です。小坂氏の問題提起は、こうした現実を踏まえた危機感の表れと見ることができます。

「もう中国は完全に日本を舐めきっている」
「小坂さんの言う通り、強い対応が必要だ」
「戦争はいやだが、領土は絶対に守らないといけない」
「尖閣を取られたら本当に沖縄が危険になる」
「政府はもっと毅然とした態度を見せてほしい」

2012年魚釣島上陸の当事者としての発言

小坂氏は2012年8月19日、頑張れ日本!全国行動委員会の慰霊祭に参加し、水島総幹事長らと共に魚釣島に実際に上陸した数少ない政治家の一人です。当時は軽犯罪法違反の疑いで事情聴取を受けましたが、「国を守っていく気持ちを示していかなければならない」という信念で行動しました。

この実体験に基づく発言だけに、尖閣諸島問題への当事者意識と危機感は極めて強いものがあります。魚釣島の実際の地形や戦略的重要性を肌で感じた政治家として、机上の論理ではない現実的な脅威認識を持っています。

現在は日本保守党の組織運動部長として、百田尚樹代表の公設第一秘書も務める小坂氏の発言は、保守勢力の中でも特に強硬な立場を代表するものです。同党は「日本を豊かに、強く」をスローガンに掲げ、外交・安全保障分野で積極的な政策提言を行っています。

海上警備行動・防衛出動の現実的課題

小坂氏が提起する「海上警備行動、防衛出動での駆逐」は法的には可能ですが、実際の運用には複雑な課題があります。海上警備行動は防衛大臣が海上自衛隊に命令する措置で、防衛出動は国会承認が必要な最も厳格な対応です。

海上警備行動の発動要件は「海上における人命・財産の保護、治安の維持に重大な支障が生じるおそれがある場合」とされており、現在の中国海警船の行動が直ちに該当するかは議論が分かれます。しかし、武装した海警船が日本漁船に接近・威嚇する行為が続けば、発動要件を満たす可能性も否定できません。

防衛出動については「外部からの武力攻撃」が前提となるため、海警船（準軍事組織）の活動に対する適用はより困難です。ただし、中国が海警法に基づいて武器使用を行えば、事態の性質が大きく変わる可能性があります。

国際法と現実政治の狭間

小坂氏の主張は、国際法の枠内での平和的解決を重視する政府方針と対立する面があります。しかし、中国が一方的に現状変更を試み続ける現状では、抑止力の強化は避けて通れない課題でもあります。

重要なのは、武力衝突のリスクを最小化しつつ、実効的な抑止力を構築することです。海上自衛隊と海上保安庁の連携強化、警備体制の拡充、同盟国との協力深化など、総合的な対応策の検討が求められています。

アメリカは尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象であることを明確にしており、中国の一方的な現状変更の試みに対しては日米共同で対処する体制が整っています。しかし、同盟国への過度の依存ではなく、日本独自の対処能力向上も重要な課題です。

平和への逆説的アプローチ

小坂氏の「戦ってでも守る覚悟」という表現は物議を醸す可能性がありますが、実際には平和を維持するための抑止論的発想に基づいています。「侵略を遠ざけ、平和を守る」という確信を広げる目的を明確にしており、無謀な好戦論ではなく戦略的思考の表れです。

抑止理論では、相手に攻撃の意図を断念させるため、報復能力と報復意志の両方を示すことが重要とされます。小坂氏の発言は、日本の報復意志を明確にすることで、中国の更なる挑発行為を思いとどまらせる効果を狙ったものと解釈できます。

ただし、こうした強硬論が国内外でどう受け止められるかは慎重に検討する必要があります。国際社会では日本を軍国主義回帰と誤解される危険性もあり、戦略的コミュニケーションの重要性が増しています。

求められる総合的な国家戦略

小坂氏の問題提起は、現在の日本が直面する安全保障上の根本的課題を浮き彫りにしています。中国の軍事力拡大と攻撃的な海洋進出に対し、外交的配慮だけでは限界があることは明らかです。

必要なのは、外交・経済・軍事・情報など全ての国家資源を総合した戦略的対応です。同時に、国民の生命と財産を守るという政府の最も基本的な責務を果たすため、あらゆる選択肢を排除しない姿勢も重要になります。

小坂氏の発言は極論に聞こえるかもしれませんが、中国の脅威が現実化している以上、真剣に検討すべき課題を提起しています。平和を愛する国民だからこそ、平和を守るための具体的な方策について建設的な議論を深めることが求められています。