東京・荒川区 中国人経営の違法民泊摘発　条例強化で摘発可能に

荒川区違法民泊摘発　小坂英二氏が指摘してきた「制度のゆるさ」と条例の必要性が現実に

摘発に至った経過と強制捜査の内容

2025年11月28日、東京都荒川区で、平日に営業を禁止された区条例に反して宿泊客を受け入れ、さらに地方自治体への報告で虚偽を行ったとして、民泊運営会社K-Carve Life（本社：新宿区）と、同社が運営する荒川区内の民泊施設が、警視庁の家宅捜索を受けた。住宅宿泊事業法違反などの疑いが持たれており、都内で同法違反による強制捜査は今回が初だ。

捜査関係者によると、同社は「客を泊めた日時は条例で民泊禁止の日ではなかった」とする虚偽の報告を荒川区にしていたとされ、区から出された業務改善命令にも応じなかった疑いがある。

この施設には昨年8月から12月にかけて平日の宿泊客受け入れがあったとみられており、近隣では過去に「騒音」「ごみの不法投棄」といった苦情が複数回寄せられ、区も複数回にわたって立ち入り検査を行っていた。

荒川区の条例と議論されてきた制度の穴

今回の摘発を可能にした背景には、荒川区が国の民泊制度に加えて独自の厳しい規制――いわゆる“上乗せ条例”を設けていたことがある。荒川区では、住宅街における民泊は「土曜正午〜月曜正午」の週末・祝日前後のみ認め、それ以外の平日営業を禁止していた。

この条例に関し、前荒川区議で現・日本保守党所属の小坂氏は以前から、国の年間180日ルールだけでは「届け出と実態が乖離する」「実質的に年中営業が可能」など制度の抜け穴を指摘していた。

小坂氏は、例えば「民泊とマンスリーマンションを用途変更で使い分け、実質的には常時宿泊施設として使う」ような運用が横行する可能性を警告し、「制度の悪用を防ぐためには自治体の独自規制が不可欠だ」と主張してきた。

今回の摘発が意味する制度運用と自治体対応の重要性

今回の強制捜査は、ただの一例ではない。国の法律だけでは対応しきれない“実態のズレ”があることを浮き彫りにした。自治体が地域の実情に即して条例で制限を設け、その規制を住民の安全と住環境保護という視点で運用する――その必要性を改めて示したとも言える。

今回のような悪質な運営者が、届け出さえすれば実質的に“いつでも、好きなだけ”宿泊客を受け入れられるような制度のままでは、住宅地の静穏やゴミ・騒音問題、住民の安心が守れない。条例による制限と、違反に対する実効ある取り締まりの両輪がなければ、地域の生活は壊されかねない。

また、今回のケースが「外国人経営」「外国人宿泊客」であったかどうか以上に、重要なのは“ルールを無視”して私的利益を優先する業者”を野放しにしないガバナンスの在り方だ。制度設計と運用において、きちんとしたチェック機能と住民の声を反映する自治体の責任が問われる。

小坂英二氏の主張が問うべき「民泊の在り方」

小坂氏は以前から、現行の民泊制度の甘さを繰り返し批判し、自治体ごとの厳しい上乗せ条例の制定と、既存民泊への重い負担金導入による撤退促進、そして“経営管理ビザ”の廃止も視野に入れるべきだと主張してきた。([政治家カフェ][2])

今回の摘発は、そうした警告が決して“杞憂”ではなかったことを証明するものだ。単に違法施設を摘発するだけではなく、制度的な改善――たとえば許可条件の厳格化、定期報告・立ち入り検査の義務化、自治体間での情報共有強化などを含む包括的な見直しを行うべきだ。

もちろん、すべての民泊が問題ではない。適切に運営され、地域と調和する宿泊施設は、地域の空き家活用や観光振興、住民の所得補填などの面で一定の役割を果たす可能性がある。だが、その前提として「地域住民の生活環境の安全」が守られなければ、民泊の正当性を語る余地はない。

今回の摘発が「氷山の一角」であることを前提に、自治体・国ともに制度運用の厳格化と透明性向上を図るべきだ。

都市の「観光立国」を口実に、我々の普通の暮らしが侵されることがあってはならない。