小坂英二氏が警告、外国籍ムスリム急増と野放図な移民政策の危険

小坂英二氏、移民政策への警鐘を発する

日本保守党・衆議院東京都第29区支部長で前荒川区議の 小坂 英二 氏が、外国籍ムスリムの増加に対して強い警戒感を示しました。小坂氏は自身の公式X（旧Twitter）アカウントで、「少ないから影響は小さい」との甘い認識は危険だと警告し、移民政策の見直しを訴えています。

小坂氏によれば、日本国内在住の外国籍ムスリムは現在およそ30万人とされます。しかし、過去の移民急増例を引き合いに出し、わずか12年半で在日ベトナム人が5万人余りから66万人余りへと12.6倍に増えた事例を示しました。この増加速度から、小坂氏は「現行の野放図な移民政策を続ければ、10年後には外国籍ムスリムが300万人に達しても不思議ではない」と警告します。

「少ないから、影響もたいしてないし、大丈夫だろう。」と甘い認識でいると、あっという間に宗教エネルギーと数で席巻され、日本の幸せの基盤は破壊されることに繋がります。

モスク建設への懸念と政策提案

小坂氏は単に人数の増加を懸念するだけでなく、宗教施設の建設にも警戒しています。個別のモスク建設を阻止する必要があると指摘するとともに、根本的には「蛇口を締める」、すなわち移民の受け入れ方針を見直すことが重要だと述べています。これは、政策上の抑制と国内社会の安全・文化維持を結びつける主張です。

小坂氏はさらに、公明・自民両党政権や自民維新連立政権による現行政策を批判し、移民の受け入れ制御なしには、国内社会が急速に変化し、既存の生活基盤が脅かされる可能性が高いと訴えています。過去のベトナム人移民急増の例をもとに、「10年で10倍」という危機的なシナリオを提示することで、政策の即時見直しを迫っています。

野放図な移民政策で一つの集団が短期間で激増した事例として、在日、ベトナム人を見てみましょう。

社会的影響への懸念

小坂氏は、移民の急増による社会的影響として、地域コミュニティの変化や文化摩擦のリスクを強調しています。特に宗教エネルギーが急速に拡大すると、日本の伝統的生活や文化、地域の秩序に影響が出る可能性があると指摘。政策的な抑制を怠れば、短期間で社会構造の変化が進むと警告しています。

個別のモスク建設を阻止することに加え、根本的には『蛇口を締める』、つまり野放図な移民政策を止めることを実現せねば！

小坂氏の政策論点

小坂氏が提示する論点は次の通りです。第一に、移民受け入れ数の上限設定や、急激な増加を防ぐ政策が不可欠であること。第二に、宗教施設の建設やコミュニティの影響を考慮した行政調整の必要性。第三に、国の主権・国民生活基盤を維持するために、移民政策全般の見直しを行うことが喫緊の課題だとしています。これらを総合すると、単なる人数管理だけでなく、文化的・社会的側面まで踏まえた包括的な政策が必要だという立場です。

自公政権や自維政権によって、野放図な移民政策を続ければ10年後、外国籍ムスリムが10倍の300万人になっていても何の不思議も有りません。

小坂英二氏の発信は、移民政策に対する保守派の立場を代表するものです。彼は単なる懸念の提示にとどまらず、具体的な政策変更の必要性を訴え、社会的基盤の維持を最優先課題と位置づけています。国内在住の外国籍ムスリムの増加に関する議論は、今後の日本の移民政策、社会安全保障、文化的アイデンティティに深く関わる問題として注目されます。