小坂英二の活動・発言など - 1ページ目
小坂英二の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
「沖縄単独自治州」は中国寄り？維新候補の発言に小坂英二氏が警鐘、「日本が主語ではない」と批判
2025-05-05 コメント: 1件
維新の候補「沖縄単独自治州」発言に波紋 日本維新の会が次期参院選比例代表の候補として擁立を予定している赤嶺ノボル（赤嶺昇）氏の発言「沖縄単独自治州」構想が、保守系層を中心に大きな波紋を呼んでいる。元荒川区議で保守系政治活動家の小坂英二氏は、自身のX（旧Twitter）アカウントで以下のように強く警鐘を鳴らした。 > 日本維新の会の参議院比例代表の予定候補である赤嶺ノボル（赤嶺昇）氏の主張「沖縄単独自治州」は、中国が主導する「琉球独立」とベクトルを同じくしており極めて危険。 > 沖縄県議会議長も務めた大ベテランの地方議員が確信犯的に主張しています。 > こうした予定候補を擁立する日本維新の会は「日本が主語」ではありません。 小坂氏の指摘は、国家の一体性と領土保全を重視する立場から、赤嶺氏の発言が「琉球独立」を後押ししかねないとして懸念を表明したものだ。赤嶺氏はかつて沖縄県議会議長も務めた実力派であり、その言葉の影響力は決して小さくない。 「沖縄単独自治州」構想は、かねてより一部の地域政党や学者の間で語られてきたが、中国が関与をにじませる「琉球独立運動」との連関を指摘する声もある。2023年以降、台湾有事を念頭に尖閣諸島への中国の圧力が強まる中で、このような発言が外交・安全保障面にも波及する危険性がある。 小坂氏の主張は、「日本が主語」という価値観を掲げてきた保守系有権者に強く訴えるものであり、日本維新の会の候補者選定方針に対する不信感をあらわにしている。 ネットの反応 SNS上でもこの件に対して様々な意見が寄せられており、特にX（旧Twitter）では以下のような批判が目立つ。 > 「沖縄を中国に売り渡す気か？ こんな候補を通してはいけない」 > 「自治州？独立？国の中に国を作ろうという思想は危険」 > 「維新は改革政党と見せかけて、国家観が欠如している」 > 「こういう候補者を出すことで、保守層の信頼は確実に失われる」 > 「日本政府は毅然とした姿勢を見せるべきだ。こうした発言は即座に否定されなければならない」 一方で、赤嶺氏を擁立した日本維新の会は、今回の主張をどう位置づけるのか明言しておらず、党としてのスタンスのあいまいさも批判を招いている。 背景と展望 沖縄における自治権の拡大や地域振興策は、長年にわたって議論されてきた。しかしその議論が「国家からの分離」や「独立」に通じる形で進むことは、国家の統治原理そのものを揺るがしかねない。 小坂英二氏のような保守系の論者が、強く「日本の主権」と「国土の一体性」を訴えるのは当然の流れだ。今回の赤嶺氏の発言を契機として、国政レベルの政党がいかに地域候補の主張と向き合うのか、問われる局面となっている。
「自衛隊法82条を即時活用せよ」小坂英二氏が尖閣侵犯への現行法対処を政府に要求
2025-05-05 コメント: 1件
尖閣防衛、いま動く時――小坂英二氏が自衛隊法82条活用を提起 前・荒川区議で日本保守党所属の小坂英二氏が、度重なる中国による領海・領空侵犯に対して、日本政府が「自衛隊法第82条の海上警備行動」を即時発令すべきだと訴える投稿をX（旧Twitter）で行い、大きな反響を呼んでいる。 現行法で可能な「毅然とした対処」を提案 小坂氏は、「今後の中国の公船の領海侵犯は例外なく自衛隊法82条に基づき自衛隊が対処する」と明言すべきだとし、さらに、実際に侵犯が発生した際には防衛大臣が同条に基づく海上警備行動を発令し、自衛隊があらゆる手段で排撃すべきと主張している。 > 「全て現行法で可能なことだ」と強調し、「守る覚悟を行動に移す時が来た」と呼びかける。 さらに、中国からの反撃があった場合には総理大臣による「防衛出動」の発令で敵船を殲滅すべきと訴えるなど、従来の外交的な抑制姿勢から一歩踏み込んだ現実的・法的対応を提示している。 「話し合いでは領土は守れない」―“腑抜け論”を一蹴 小坂氏は、「話し合いで何とかすべき」という典型的な反論に対し、「それでは、仮に宮古島や石垣島が占領されても、話し合いに終始するのか」と疑問を呈し、抑止力としての武力行使の覚悟が必要だと論じる。 > 「日本国民が殺されても“エスカレートするから”で済ませるのか」と語るなど、その発言には一貫した危機意識と行動重視の姿勢が貫かれている。 海上警備行動とは何か 自衛隊法第82条に基づく「海上警備行動」とは、警察力では対応できない重大な事案が海上で発生した場合に、自衛隊が治安維持のために出動し、必要な措置をとる制度である。対象は「治安の維持のため特別の必要があるとき」とされており、領海侵犯や不審船、テロ行為などに対応する手段として位置づけられている。 発令権は防衛大臣にあり、実際には1999年の能登半島沖不審船事件や、北朝鮮による拉致問題関連船舶への対応などで発動された例がある。小坂氏はこの制度の活用によって、中国公船に対する自衛隊の即応的な対処が可能になると説く。 領海侵犯が常態化する中、国民の共感広がる 今回の発言は、4日に発生した尖閣諸島周辺での中国海警局のヘリ発艦・領空侵犯という重大な事件を受けたものだ。日本政府はこれを受けて中国側に抗議し、駐日中国大使を呼び出したが、国民の間には「抗議だけでは足りない」とする声も根強い。 小坂氏の投稿は、主権意識を喚起するものとして多くのネットユーザーに支持されており、SNS上でも以下のような反応が相次いでいる。 > 「現行法でできることすらしない政府、何のための自衛隊か」 > 「海上警備行動、今すぐやるべきだ。遅すぎるくらい」 > 「小坂氏の提案は極めてまっとう。中国はすでに戦争行為をしている」 > 「日本の領海でなぜ自衛隊が“見守る”だけなのか意味不明」 > 「石破政権はやらない。だから小坂さんのような人を国会に送るべき」 現実を見据えた防衛政策が問われる時代へ 政府関係者や主流メディアでは“軍事的対応”を語ること自体が慎重に避けられてきたが、もはや「話し合い」だけで主権を守れる時代ではないという現実が迫っている。小坂氏の訴えは、法制度を熟知した上で「現場の即応」を重視する提案として、特に保守層の有権者から注目を集めている。 なお、小坂氏は投稿の最後に、平成24年に自ら漁船で尖閣諸島海域を訪れた際の写真を添付し、「神々しい魚釣島の朝焼け」を回想。国土への強い思いをにじませた。
「撃ち落として当然」小坂英二氏が中国ヘリ領空侵犯に激怒 自公政権の対応を猛批判
2025-05-03 コメント: 0件
小坂英二氏が中国の領空侵犯を強く非難 「撃墜すべき侵略行為」「自公政権では国土守れぬ」 日本保守党の小坂英二・前荒川区議は5月3日、自身のX（旧Twitter）アカウントで、中国の軍用ヘリコプターによる尖閣諸島周辺の日本領空侵犯に対して激しい怒りを示し、日本政府の対応を「無策」と批判した。投稿の中で小坂氏は、中国の動きは「確信犯の侵略」であり、「撃ち落としてしかるべき」と断言した。 > 「中国のヘリが１５分間、尖閣諸島周辺の日本領空を侵犯。確信犯の侵略であり、撃ち落としてしかるべき案件に対して、日本政府は指を咥えて見ているだけ。ほくそ笑む中共。」 小坂氏はさらに、自公政権がこのような事態を見過ごすことが続けば、尖閣諸島だけでなく、八重山諸島や宮古諸島までもが中国の侵略の標的となると警鐘を鳴らした。 > 「断言します。自公政権のこの体たらくを放置していたら、尖閣諸島は中国に侵略され国土を奪われます。」 > 「『大切なものは戦ってでも守る覚悟』無き自民党・公明党政権が続けば、八重山諸島、宮古諸島への中国の侵略も加速します。」 この主張は、日本政府が中国との「友好関係」や「戦略的互恵関係」を強調しつつも、実質的な対抗措置を取らない現状に対する強い不満を表している。 中国の領空侵犯は明白な主権侵害 小坂氏が問題視するのは、5月3日に確認された中国海警局所属の船舶およびヘリコプターによる、日本の尖閣諸島周辺への領海・領空侵犯行為だ。外務省は同日、中国側に抗議し、趙宝鋼駐日中国大使を呼び出したが、明確な報復措置は取られていない。 > 「外交的抗議だけで済む話ではない。相手は戦略的に領土を奪いに来ている。こちらも覚悟を見せねばならない」 という小坂氏の姿勢は、今の政府与党の「事なかれ主義外交」への真っ向からの批判である。 「中国と仲良く」は現実から乖離した幻想 小坂氏の指摘の根底にあるのは、中国共産党政権の本質的な野心に対する認識の違いだ。日本の与党内にはなお「中国との経済協力」「交流の継続」といった幻想が根強く残るが、小坂氏はそうした認識こそが国家の安全保障を危うくしていると警告する。 > 「中国のような国と『うまく付き合っていく』という発想自体がもはや通用しない時代に入っている。尖閣を見ればわかるだろう」 と投稿するように、小坂氏は、中国の行動を見てなお“融和”を語ることの危険性を強調している。 保守層からは共感の声も 小坂氏の投稿には、保守層や安全保障を重視する層からの賛同が広がっている。 > 「小坂さんのような政治家が国政に出ないと、本当に日本は守れない」 > 「政府は何をしている？遺憾砲だけでは領土は守れない」 > 「15分も侵犯して反撃なしって…舐められて当然」 > 「日本保守党の真っ当な安全保障感覚に希望を感じる」 小坂英二氏は中国の尖閣領空侵犯を「撃墜すべき侵略行為」と断言 日本政府の対応を「指を咥えて見ているだけ」と非難 尖閣放置は八重山、宮古諸島への侵略を招くと警告 「中国とうまく付き合うなどという発想は通用しない」と主張 保守層を中心に共感と危機感がSNSで拡大中
「憲法改正に自民党は限界」小坂英二氏が警鐘 日本保守党が“日本を主語とする憲法”を提唱
2025-05-03 コメント: 1件
憲法記念日に小坂英二氏が問題提起 「自民党に憲法改正は無理」 日本保守党が“日本を主語とする憲法”を訴え 5月3日の憲法記念日、日本保守党の小坂英二氏（前・荒川区議）は、自身のX（旧Twitter）で現行憲法に対する厳しい見解を示し、大きな反響を呼んでいる。 小坂氏は投稿の中で、日本国憲法について「GHQ統治下という異常な米軍による占領体制下で強制された『日本骨抜きのための簡易作文』」と強い言葉で批判。その上で、「それに手をつけず戦後一貫して放置し続けた自民党には、今後も憲法改正は無理です。断言します」と語り、これまで憲法改正を実現してこなかった自民党の姿勢に失望をあらわにした。 > 「国会で絶対安定多数の議席下でも放置してましたから…」 と小坂氏は述べ、自民党が十分な政治的な力を持ちながら改憲に踏み切らなかった事実を問題視した。 こうした主張の背景には、日本保守党が掲げる「日本を主語とした憲法」を目指す理念がある。同党は結党以来、憲法第9条の見直しや、自衛の明確化、スパイ防止法の制定などを訴えてきた。憲法改正に対する強い危機感は、党の政策ページにも明記されており、「このままでは国が守れない」という意識が根底にある。 小坂氏の投稿に対して、ネット上ではさまざまな声が上がっている。 > 「小坂さんの言ってること、核心を突いてる。自民党じゃもうダメだと思う」 > 「改正しろと言って何十年も経ってる。もう限界だよ」 > 「自衛隊が違憲と言われ続ける国は異常。きちんと整えないと」 > 「とはいえ、いきなり全否定は違和感。冷静に議論していかないと」 > 「現行憲法の価値を全否定するのも危険。バランスが大事だよね」 中には賛同の声も多く見られるが、一方で「極端すぎる」とする指摘も少なくない。憲法改正の議論が感情的になりがちな中で、冷静かつ現実的なアプローチを求める声も根強い。 小坂氏は今後、日本保守党の活動を通じて憲法改正の実現に取り組む考えだ。参議院への挑戦も視野に入れており、今後の国政への影響にも注目が集まる。 憲法記念日に発せられたこの主張は、改めて「日本のかたち」をどう描くべきかを問いかけている。
自民党が斉藤里恵氏を参院比例で擁立へ 保守層から「無節操」と批判も広がる背景
2025-05-03 コメント: 0件
東京都議会議員の斉藤里恵氏が、自民党の参議院比例代表候補として擁立される見通しとなり、政界に波紋を広げている。この動きに対し、元荒川区議で日本保守党の小坂英二氏は、自身のX（旧Twitter）アカウントで強く批判した。 小坂氏は投稿で、「無節操の極みを目指す自民党」と題し、斉藤氏のこれまでの政治活動を振り返りながら、自民党の候補擁立方針を非難した。斉藤氏は2019年の参院選で立憲民主党の比例代表候補として出馬し落選。その後、都議補選に立憲民主党公認で出馬し、共産党の選挙協力も受けたが再び落選。2021年の都議選で立憲民主党公認で当選し、同党系会派に所属していたが、2025年2月に離脱し、現在は無所属として活動している。 小坂氏はさらに、「多様性重視の斉藤りえ氏は3年前の参院選では辻本清美氏を特に応援し、多くのリポストをしてました」と指摘し、斉藤氏の政治的スタンスの変遷を問題視。また、「『筆談ホステス』としての知名度やイメージで、何でも有りで参議院比例代表の得票を増やそうとする自民党。そこには国守りの視点は無く、さもしさに満ちています」と、自民党の候補者選定方針を厳しく批判した。 斉藤氏は、聴覚障害を持ちながら銀座のホステスとして働き、その経験を綴った著書『筆談ホステス』がベストセラーとなり、一躍注目を浴びた。その後、政治の道に進み、東京都北区議会議員を経て、現在は東京都議会議員として活動している。([きっしゃんの雑記ブログ][1]) この擁立報道に対し、ネット上では賛否両論の声が上がっている。 > 「自民党、節操なさすぎ。選挙に勝てれば何でもいいのか」 > 「斉藤さんの挑戦は応援したいけど、こんな形での出馬は残念」 > 「政治家としての信念があるなら、所属政党をコロコロ変えるべきではない」 > 「多様性を重視するなら、自民党の中から変えていくのも一つの方法では？」 > 「有権者としては、政策と実績で判断するしかない」 斉藤氏の自民党からの出馬は、今後の選挙戦において多くの注目を集めることは間違いない。有権者は、候補者のこれまでの活動や信念を見極めた上で、投票行動を決める必要があるだろう。
下地島空港を共用化せよ 小坂英二氏が自衛隊駐留を訴え――台湾・南西有事に備える防衛拠点化を提案
2025-05-02 コメント: 3件
下地島空港を「共用空港」に 小坂英二氏、自衛隊駐留を訴え 日本保守党の小坂英二・前荒川区議会議員は、沖縄県宮古島市にある下地島空港を自衛隊と民間の「共用空港」として整備し、早期に国の管理下に置くべきだとX（旧Twitter）で強く主張した。小坂氏は「台湾や南西諸島有事に備えるためには、宮古諸島の守りの要として下地島空港を位置付けるべき」とし、現行の地方管理体制では有事対応に不安が残ると訴えている。 自衛隊との「共用空港」化を急げと提言 小坂氏は下地島空港について、「3000m×60mの滑走路と転回可能な平行誘導路を備えており、航空・海上自衛隊の基地として最適なインフラがある」と評価。さらに、現在も大型旅客機による「タッチ＆ゴー」のパイロット訓練が行われていることを踏まえ、軍用利用への即時対応が可能な空港だと指摘する。 現状、下地島空港は地方管理空港であり、沖縄県が所管している。これに対して小坂氏は「チャイナにひれ伏す玉城デニー知事の管理下では有効な軍事活用は困難」と批判し、「平和利用という“呪いの言葉”を破棄せねばならない」と述べた。 「覚悟があるか否か」――国防政策に問われる決断 小坂氏は、「現在ある共用空港の多くは、元々軍事空港に民間利用を加えた例だが、今はその逆でもよい。前例にとらわれる時ではない」と強調。政治の決断一つで南西諸島の防衛体制を大きく前進させられるとし、「覚悟があれば手続きは後からついてくる」と強い言葉で政府の対応を促した。 また、小坂氏は投稿の最後に「娘と息子がピカチュージェットに喜んでいた写真」を添えて、下地島空港が象徴する“平和な日常”を守るためにも、自衛隊の駐留による抑止力強化が必要だと訴えた。 背景：有事に備える南西諸島の重要性 下地島空港は、那覇や石垣に次ぐ長大な滑走路を持つ空港であり、中国との緊張が高まる中で南西諸島の防衛拠点として注目されている。自衛隊の「南西シフト」政策も進んでおり、すでに与那国島や宮古島には地対艦ミサイル部隊などが配備されている。だが、下地島空港は民間専用の地方管理空港として、現時点では軍事利用されていない。 防衛省はこれまでも「共用空港化」には自治体との合意が不可欠との立場を取ってきたが、有事を想定した即応体制強化の議論は今後さらに進む可能性がある。 ネットの反応 > 「玉城知事じゃなくても、県管理のままだといざというときに動けないよな」 > 「左翼的な『平和利用』なんて言葉に惑わされる時代じゃない」 > 「共用空港は当然の選択肢。むしろなぜ今までしてなかったのか」 > 「台湾有事の可能性があるのに、宮古島が丸腰では困る」 > 「ピカチュージェットの話を添えるあたり、小坂さんらしいけど、確かに平和を守る備えは必要」
政治家は民意の“使い走り”ではない」日本保守党・小坂英二氏が語る政治家の本質とは？
2025-05-02 コメント: 0件
小坂英二氏「政治家は“代弁者”ではない」 主体性と見識重視の政治観を表明 日本保守党の小坂英二氏（元荒川区議）は自身のX（旧Twitter）にて、政治家の在り方について「政治家は“皆様の代弁者”ではない」と明言し、大きな注目を集めている。投稿では、民意を尊重しつつも、政治家には独自の判断軸と大局観が不可欠であるとする主張を展開した。 「代弁者」であることの限界を指摘 小坂氏は、支持者や世論調査の9割がある課題に「賛成」であった場合でも、自身が「反対すべき」と考えるならば、明確に反対の意思を示し、行動することが議員の責任であると述べている。 > 「九割の意見に従うことが正しくないと判断する場合には、自らの判断を堂々と貫くべき」 と主張。これは、近年政治家に求められる「ポピュリズム的姿勢」への批判とも受け取れる。 説明責任と共感の重要性 一方で小坂氏は、民意と異なる決断を下す際には、その理由を「分かりやすい言葉で丁寧に説明し、共感を得る努力を怠ってはならない」と釘を刺す。つまり「独断」ではなく、「見識に基づく主体的判断」と「市民との対話」を両立させる政治姿勢が望ましいという立場だ。 地方政治と国政の「一体性」も強調 小坂氏は地方議員出身の立場から、「地方と国の課題は切り離せない」と指摘し、地方議員にも国家的視野が不可欠であると訴える。 > 「議員は日本全体を見据えた大局観のもと、地域の現状をしっかりと把握しながら行動すべき」 この発言は、「地方議員はローカル課題に限定して活動すべき」という見方への真っ向からの異議申し立てでもある。 政治家とは何かを問い直す 小坂氏の主張は、代表民主制における議員の役割に再考を促すものだ。「民意を代弁するのが議員の仕事」と考える風潮に対し、「代弁者ではなく判断者であるべき」との問題提起をしている。 > 「代弁議員は、ただの“使い走り”に過ぎない」との辛辣な表現も用い、政治家の資質に一石を投じた。 小坂氏の主張は、政治家の職責と市民との関係を問い直すものである。ポピュリズムや風見鶏政治への批判をにじませながらも、「政治家は思考停止するな」と訴える姿勢が強く滲む。参議院選挙への意欲も語られる小坂氏にとって、こうした理念の発信は単なる思想表明にとどまらず、今後の国政進出への布石とも言えるだろう。
「尖閣基金14億円」活用提言 小坂英二氏が石垣市支援へ都の方針転換を要求
2025-04-30 コメント: 1件
2025年4月30日、前荒川区議で日本保守党の小坂英二氏は、自身のX（旧Twitter）アカウントにて、東京都が保有する「尖閣諸島寄附金基金」の活用方針を見直し、沖縄県石垣市の領土保全活動への直接支援に転換すべきだと提言しました。 この基金は、2012年度に東京都が尖閣諸島の購入を目指して設立したもので、10万3,602人からの寄附により、現在約14億1,341万64円が積み立てられています。しかし、都が毎年政府に対して基金の活用を提案しているものの、具体的な返答は得られていない状況が続いています。 小坂氏は、「政府の対応待ちは時間切れ必須」と述べ、政府が領土保全に対して積極的な姿勢を示さない中、都が基金を国に託すことは非現実的であると指摘しました。さらに、「多くの寄付者からの想いを活かし、国を守るには、領土保全の意思を明確に持つ石垣市の進める領土保全の取り組みに協力する形に方針転換をすべき」と主張しています。 具体的な支援策として、小坂氏は石垣市内への尖閣諸島資料館の建設や、尖閣諸島周辺での漁業支援などを挙げています。これらの取り組みは、政府が尖閣諸島への上陸を認めない現状の中でも、石垣市を通じて実現可能であるとしています。 小坂氏は2012年8月、荒川区議会議員として尖閣諸島の魚釣島に上陸し、日本の領有権を内外に示す行動をとったことで知られています。この行動は、政府の消極的な対応に対する抗議の意味も含まれており、今回の提言もその延長線上にあると考えられます。 尖閣諸島を巡る領有権問題は、日中間の緊張を高める要因となっており、政府の対応が注目されています。小坂氏の提言は、地方自治体が主体的に領土保全に取り組むべきだという新たな視点を提供しており、今後の議論の行方が注目されます。 東京都の「尖閣諸島寄附金基金」に関する詳細は、東京都総務局の公式サイト（https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/senkaku/kikin）で確認できます。
「就学義務」形骸化の現実 小坂英二氏、インターナショナルスクール通学問題を批判
2025-04-25 コメント: 0件
日本の教育制度に揺らぎ インターナショナルスクール通学問題で「就学義務」形骸化の指摘 日本保守党の小坂英二・前荒川区議は、自身のX（旧Twitter）アカウントで、日本国籍を持つ児童のインターナショナルスクール通学が「就学義務違反に当たる」として、地方自治体の対応を厳しく批判した。 学校教育法の「就学義務」とインターナショナルスクールの現状 学校教育法第17条は、保護者に対し、子どもを「学校教育法第1条に定める学校」──すなわち国公私立の小中学校に就学させる義務を課している。また、これに反した場合、10万円以下の罰金が科されるとされている（同法第144条）。 しかし、東京都教育委員会の2023年度調査によれば、23区内だけで日本国籍の児童約4,800人がインターナショナルスクールに通学している。これらの学校の多くは学校教育法第1条に該当せず、「各種学校」あるいは「無認可校」の扱いであり、法的には「義務教育を受けていない状態」と見なされる可能性がある。 自治体の「便宜的対応」に小坂氏が異議 小坂氏は次のように指摘している。 >「地方自治体は、義務教育に適した学校に通うよう保護者に要請するが、拒否されれば“区立学校に籍だけ置き、実際は長期休学のまま卒業させる”という形だけ整える便宜を図っている」 この「籍だけ在籍・実質通学なし」という措置について、小坂氏は「就学義務違反を事実上黙認し、制度の形骸化を招いている」とし、「日本の教育を歪める所業」と批判する。 国や自治体の見解と対応 実際、文部科学省はインターナショナルスクールについて、「学校教育法上の正規の学校ではない」としながらも、「国際的な教育ニーズへの対応」として一定の柔軟性を容認してきた。自治体によっては、国際的事情や家庭の多様性に配慮し、登校義務の厳格な履行を求めるより、形式的な卒業資格を与えるに留める運用を行っている。 しかし、こうした現状については、専門家の間でも意見が分かれる。教育行政に詳しい法政大学の田中教授は「現行法が現代の教育ニーズに追いついておらず、制度と現実の乖離が問題」と指摘しつつ、「立法による明確化が必要」とする。 制度見直しの必要性と課題 小坂氏の主張を受けて、今後は以下のような論点が焦点となると考えられる。 - 学校教育法に基づく「就学義務」の定義と運用の見直し - インターナショナルスクールの法的位置づけの再検討 - 地方自治体の「便宜的対応」の適法性と倫理性 - 多様な教育選択と日本の義務教育制度の整合性 「就学義務の軽視は、制度全体の信頼を損なう。国は形式的な対応をやめ、根本的な是正に着手すべきだ」と小坂氏は訴える。 グローバル化が進む中で、教育の多様性と国家としての教育制度の維持のバランスが問われる時代。今回の小坂氏の指摘は、その根幹に警鐘を鳴らすものとなっている。
小坂英二氏が警鐘「印パ戦争は目前」 宗教ヘイトテロと水資源遮断が引き金に
2025-04-25 コメント: 0件
「宗教ヘイトテロ」でインド激怒 小坂英二氏が警鐘鳴らす印パ対立の深刻度 元荒川区議で日本保守党の小坂英二氏が、激化するインド・パキスタン間の対立に強い危機感を示している。発端は、インド北部パハルガムで起きた観光客に対する襲撃事件だ。小坂氏は、自身のX（旧Twitter）アカウントで、「インドの観光地パハルガムでの大量射殺テロで26人以上が虐殺され」と述べたうえで、この事件が単なるテロではなく「宗教ヘイトテロ」である点を強調する。 「ズボンをずり降ろさせ、性器への割礼の有無を確認しムスリムかどうかの判断をした上で、非ムスリムを確認したヒンズー教徒とキリスト教徒を虐殺した」 このような手口が取られたことに、インド側は激しく反発。テロリストとパキスタン政府の諜報機関が繋がっていたという疑念も浮上し、インド政府は一連の報復措置に踏み切った。 小坂氏は続けて、インド側の動きを列挙している。 >・印パの国境閉鎖、貿易停止 >・インダス川水利条約からの離脱＝史上初 >・空母打撃群をパキスタン沖へ急行、大規模演習開始 >・インド国内のパキスタン国民に国外退去命令 >・両国の停戦協定を破棄 中でも、水資源に関する対応は異例だ。インダス川の上流を握るインドが「ダムや水門を閉鎖して下流のパキスタンへの水利を停止」するという措置は、パキスタン農業と経済に壊滅的な影響を及ぼす可能性がある。 「農業用水の80％、GDPの25％に影響するレベル」と小坂氏が指摘する通り、これは単なる外交措置ではなく“兵糧攻め”にも近いものだ。小坂氏は、「過去、両国は3度の印パ戦争で衝突してきましたが、その際でもインドは水資源の提供の全面停止はしませんでした」と語り、今回の事態がこれまでとは次元の異なるものであると訴える。 パキスタン側も当然、黙ってはいない。小坂氏によれば、「水資源の供給停止は戦争行為であると断じ、対抗措置を取ると表明」し、以下の対応に出たという。 >・対インド貿易を停止 >・インド航空機の上空飛行を禁止 >・インド人へのビザ取消 >・大規模軍事演習を開始」 これらの動きは、まさに一触即発の様相を呈している。小坂氏は、「今回、そのハードルを越えて提供停止を即座に始めたことからも、断絶の甚大さを感じます」とし、現状が通常の外交摩擦を超えた、戦争前夜ともいえる深刻さにあると警鐘を鳴らす。 両国ともに核兵器を保有しており、過去の対立とは比べ物にならないリスクが存在する。「両国とも3桁の数となる核兵器を保有しています」との小坂氏の一文が、事態の深刻さを如実に物語っている。
小坂英二氏「投票に身分証義務化を」 現行制度は“ザル”と警鐘、政府の静観姿勢に異議
2025-04-24 コメント: 2件
小坂英二氏「身分証明書義務化を」“ザルすぎる本人確認”に警鐘 日本保守党の小坂英二・前荒川区議は、X（旧Twitter）で現行の選挙制度における本人確認の甘さに強い危機感を表明し、「全ての選挙の投票所での『写真付き身分証明書』は必須にすべき」と改めて訴えた。 令和6年12月、小坂氏が示した政府の答弁書によると、政府は「投票所における本人確認の手段として、お尋ねの『本人確認書類提示の義務化』を検討したことはない」と明言している。これを受け、小坂氏は「不正投票が気軽に簡単に出来る現状への危機感ゼロ」と批判。「何度も再掲していますが、都議選や参院選が近づく中、改めて申し上げます」と強調した。 小坂氏は現行制度について、「本人確認は①氏名、②住所、③生年月日を口頭で述べられ、不自然な点が無いかどうかの体感的感覚での判断のみ」と説明。「この時点でザル過ぎるチェックです」と断じている。さらに、「最大のチェックで生年月日や住所、氏名等を聞き、その情報と矛盾の無い年格好か、不審な様子は無いかのチェックだけで、なりすましを見抜ける訳が有りません」とも述べている。 また小坂氏は、LGBT配慮と本人確認の現場が衝突している事例にも言及。過去に荒川区議会で公明党議員が、「LGBT当事者が投票所で『見かけの性別』と『役所に登録した性別』に違いがあり、しつこく根掘り葉掘り聞かれうんざりされた」という質疑を行ったことを紹介し、「名簿に男性とある人物が女性の風体で来たら、聴き取りするのは当然と考えます。しかし、それすらも『不当な声掛け』とされる風潮がある」と指摘した。 このような「見かけと名簿登録の不一致」に対する配慮が進むことで、「ザルがノーチェックになっていく」と小坂氏は懸念している。 小坂氏は、「性善説に基づいた投票管理は危険」であり、「多数の替え玉投票があっても発覚しない」との持論を展開。「責任ある投票が確実に本人によって行われていることの方がはるかに重要」と述べた上で、「政府が全国一律で身分証提示を義務化すべき」と再三主張している。 「投票率を下げないために本人確認のハードルを下げるのは本末転倒です」とも述べ、自治体の選挙管理委員会が「成績評価」を気にして身分証明書の提示義務化に踏み切らない姿勢を痛烈に批判した。
自民党比例にSANKYO会長が浮上 小坂英二氏「パチンコ業界の親玉が国会議員に？」
2025-04-21 コメント: 0件
自民党比例に“パチンコ業界の大物”浮上 小坂英二氏がXで警鐘「不幸を量産するシステム」 自民党の参議院比例代表の候補者に、パチンコ業界大手・株式会社SANKYOの代表取締役である阿部恭久氏が名前を連ねるとの情報に対し、日本保守党の前・荒川区議、小坂英二氏がX（旧Twitter）上で強い懸念を表明した。 小坂氏は4月21日の投稿で、「日本の歴史上、初めて『パチンコ業界の親玉が参議院議員となる日』が来るのか？それは皆様の選択次第」と述べ、有権者に問題提起を行った。その上で、「不幸を量産するシステムであるパチンコ業界の親玉である阿部恭久（やすひさ）氏（＝サンキョー株式会社代表取締役）」が自民党比例の予定候補であることを指摘し、「自民党の票が増えれば増えるほど、『ギャンブル依存症の最大原因であり、多くの家庭を破壊してきた』パチンコ業界の親玉が参議院議員になる可能性が高まる」と訴えた。 パチンコと政治の関係性に懸念の声 阿部氏は遊技機メーカーとして業界最大手の一角を占めるSANKYOのトップ。パチンコ業界は長年、警察庁の監督下で営業を行ってきたが、その構造的問題や、ギャンブル依存症との関連については繰り返し指摘されてきた。とくに、厚生労働省の調査（2021年）では、日本の成人の約1.8％がギャンブル依存の疑いがあるとされ、その大半がパチンコ・パチスロ経験者と見られている。 政治と業界との関係を巡っては、かつての政界でもパチンコ関連団体との癒着が疑われた事例があり、有権者の間でも敏感なテーマとなっている。 “保守”の中で分かれる評価 阿部氏の自民党公認が事実であれば、比例区の候補として全国から票を集める立場となる。小坂氏のような保守系政治家が異議を唱える背景には、パチンコ業界に対する倫理的・社会的な疑念が強くある。日本保守党は、パチンコ廃止や厳格な規制を訴えており、今回の件は党としての方針とも合致する。 一方、阿部氏本人はこれまで公的な場での政治的発言や選挙出馬に関する明確なコメントは行っていない。SANKYOは、パチンコ台の開発・販売を行う業者として業界団体にも所属しており、政治活動との関係を持つこと自体は業界全体で見られる傾向でもある。 有権者に委ねられる“業界代表”の是非 今回の小坂氏の投稿は、業界の代表者が政治家になることの是非について、有権者自身が判断すべきだと訴えるものだ。選挙制度上、政党が擁立する比例代表候補は党への得票によって議席が決まるため、仮に阿部氏が名簿上位に記載されれば、党の得票数次第で当選が現実となる。 自民党は現時点で阿部氏の公認を正式発表していないが、政治と業界の関係性に一石を投じるこの投稿は、今後の選挙戦に影響を与える可能性もある。
千葉10kmメガソーラーに「安全上の懸念」 小坂英二氏が再エネ政策を強烈批判「狂気のばら撒き」
2025-04-21 コメント: 0件
千葉ニュータウンに10kmのメガソーラー 小坂英二氏が再エネ政策を批判「狂気のばら撒き」 前荒川区議で日本保守党の小坂英二氏が、X（旧Twitter）で千葉県印西市の北総鉄道沿線に設置された大規模太陽光発電所（メガソーラー）について、強い懸念を表明した。 同氏は「日本最長のメガソーラー（10km）」と形容し、安全性と国民負担の両面から現行の再生可能エネルギー政策を厳しく批判している。 鉄道と幹線道路に挟まれた危険性を指摘 問題の発電所は、「SGET千葉ニュータウンメガソーラー発電所」。北総鉄道の「千葉ニュータウン中央駅」から「印西牧の原駅」、「印旛日本医大駅」までの3駅間に渡り、全長は約10km、総面積はおよそ15ヘクタールに及ぶ。並走する一般国道464号（北千葉道路）は、首都圏と成田国際空港を結ぶ戦略的な幹線道路でもあり、周辺の交通量は多い。 小坂氏はこの立地条件を踏まえ、「鉄道と幹線道路に挟まれた場において、台風や強風で剥離して舞い始めたら大惨事は間違いありません」と警鐘を鳴らす。 総額44億円、買い取り価格32円/kWhのFIT案件 発電所の運転開始は8年前で、出力は12.8メガワット。事業費は総額44億円に上る。固定価格買取制度（FIT）によって、電力は1kWhあたり32円という高価格で買い取られており、当時としては高額な認定案件に分類される。 用地は千葉県が貸与しており、その価格は「年額1平米180円」と非常に低廉だったという。小坂氏はこの点にも触れ、「用地費も格安で、再エネ業者が優遇されている」と批判を強めた。 標準家庭で年間1.9万円負担 小坂氏「狂気のばら撒き」 さらに小坂氏は、こうした再エネ事業に対して国民から徴収される「再エネ賦課金」の制度設計そのものを問題視。「標準的な1世帯あたり年間19,000円を全国でばら撒いている」とし、「狂気のばら撒きは止めねばなりません」と強い言葉で非難した。 この再エネ賦課金は、FIT制度に基づき電気料金に上乗せされる形で全国の消費者から徴収されるもので、2024年度の標準家庭の年負担額は実際に約19,000円となっている。 安全性と国民負担のバランスを問う声も 再エネ推進政策は、温暖化対策やエネルギー自立の観点から政府が重要視してきた分野だが、近年は住民トラブルや景観破壊、自然災害時のリスクなども表面化している。とりわけメガソーラーは、都市近郊や山林開発に伴う土砂災害の危険性などが繰り返し問題となってきた。 小坂氏の投稿は、そうした再エネ政策の「盲点」に光を当てる形となっており、安全性と費用負担の両立をどう図るか、再び議論を呼びそうだ。
迷彩服で毅然と支援に立つ自衛隊 小坂英二氏「全国にこの姿勢を広げよう」
2025-04-20 コメント: 1件
宮古島自衛隊の“迷彩服”出動に喝采 小坂英二氏「毅然とした対応、全国に広がれ」 沖縄県・宮古島で4月21日に開催された「全日本トライアスロン宮古島大会」。その運営支援に迷彩服姿で参加した陸上自衛隊・宮古島駐屯地の隊員たちの姿が、地元テレビで報じられた。この映像に、元荒川区議で日本保守党の小坂英二氏が喝采を送った。 X（旧Twitter）上で小坂氏は、「左翼クレーマーや極左市議からの『迷彩服着るな』という圧力に、自衛隊が毅然とした態度で応じなかったことは非常に喜ばしい」と綴ったうえで、「今までのように理不尽な批判に屈する必要はない。むしろそれが国防力を削いできた」と訴えた。 >「今まで各地の自衛隊は、活動家や一部メディアの理不尽な言いがかりに対して“耐え忍び、そして受け入れてしまう”という誤った対応を繰り返してきました」 小坂氏はそう述べ、自衛隊の過剰な“配慮”が、結果として活動家や一部政治勢力を図に乗らせ、全国各地で同様の圧力を助長する原因になっていると指摘した。今回の宮古島駐屯地の対応については「超然とした態度」であると評価し、「これこそが正しい在り方だ」と強調した。 「迷彩服」にこそ意味がある 迷彩服は、戦闘服というだけでなく、自衛官の正式な活動服である。任務遂行中にその服装でいるのは当たり前のことであり、災害派遣でも迷彩服を着て出動することは一般的だ。それにもかかわらず、平和イベントや地域ボランティアでの迷彩服着用を「軍事色が強い」「不快だ」とする声が一部で上がることについて、小坂氏はこう一蹴する。 >「迷彩服での支援が“軍靴の音”に聞こえるなら、それは自衛隊への無知と偏見以外の何ものでもない」 自衛隊が“目立たぬよう”私服で活動する姿は、確かに地域に配慮する姿勢でもあった。しかしそれは同時に、「自衛官は表に出るな」という暗黙の差別に屈していた側面もある。小坂氏はその点を踏まえ、「今こそ、自衛官が正々堂々と任務に当たる姿勢を、地域社会も応援すべきだ」と呼びかけている。 「黙っていては国防は守れない」 全国各地で、自衛隊への理不尽なクレームが起こるたびに、自衛隊側が波風を立てまいと“静かに折れる”という対応を続けてきた。だが、小坂氏はその姿勢に疑問を投げかける。 >「今回の宮古島駐屯地の姿勢が全国に広がってほしい。私は国民の一人として、自衛隊を全力で応援する」 この小坂氏の投稿は、ネット上で多くの支持を集めている。国防や治安を担う自衛隊が、誰に遠慮することなく、毅然と任務を果たす。その当たり前のことが、時に批判される社会のあり方を変えるきっかけになるかもしれない。 今回の迷彩服出動は、単なる大会支援ではなく、“自衛隊が自衛隊らしくあるための一歩”として、多くの国民の共感を呼び起こしている。
国民の税金は誰のため？小坂英二氏『外国人に3760億円はおかしい』
2025-04-15 コメント: 0件
政府・与党が検討を進めている「住民登録者全員に10万円の一律給付」案に対し、税金の使途として「筋が通らない」との批判が高まっている。とりわけ注目されるのが、給付対象に日本国籍を持たない在留外国人まで含まれるという点だ。 元荒川区議で日本保守党の小坂英二氏は、自身のX（旧Twitter）で次のように疑問を呈した。 >「在留外国人＝住民登録している外国人ですので、仮に住民登録者全員に10万円一律給付を実施すれば、在留外国人376万人に対し、合計3760億円をばらまく形になります。今までの給付金も同様に外国人に対して支給されてきました。これが自公政権のやり方です」 小坂氏は、住民登録という形式だけで日本人と外国人を同一に扱い、国民の税金を国外ルーツの人々にまで配る政策は、「国民優先の原則」をないがしろにしていると批判している。 給付金の本来の趣旨を問う 2020年のコロナ禍では、「全国民」に向けて10万円の特別定額給付金が支給された。この「全国民」には、住民票がある中長期在留の外国人も含まれていた。今回の給付案も同様のスキームを前提とする場合、再び数百万人の外国人が対象となる可能性が高い。 しかし、給付の財源はあくまで日本国民が納めた税金である。その税金が、日本国民の困窮救済を差し置いて、国籍を問わず配られるというのは本末転倒ではないかという声が上がっている。 国籍と給付、分けて考えるべきでは 保守層からは「給付対象は日本国民に限定すべき」とする意見が根強い。小坂氏もその一人であり、「在留外国人であっても、短期滞在や納税実績が乏しい者まで一律に支給するのはおかしい」と疑問を呈する。 住民票がある＝税金を負担しているとは限らないというのが現実であり、制度上の単純な線引きによって数千億円規模の支出が外国人に流れる現状は、見直しの余地があるとの声が広がっている。 「日本人優先」は当然の感覚 小坂氏の主張の根底には、「自国民に手厚く」という当たり前の感覚がある。少子高齢化や物価高騰で苦しむ多くの日本人がいるなかで、政府がまず救うべきは誰なのか。その問いに対して、自公政権は明確な説明をしていない。 本来であれば、こうした給付は「国民への再分配」として機能すべきであり、国籍に基づいた適切な線引きが必要だ。税金は「無限の財布」ではない。限られた財源をどう使うのか、政治の判断がいま問われている。
「年少扶養控除」復活はどこへ？ 自民党に痛烈批判 小坂英二氏「13年も実現せず」
2025-04-11 コメント: 0件
「もう信頼に足る政党ではない」――そんな強い言葉で、自民党の公約不履行を非難したのは、元荒川区議で日本保守党の小坂英二氏だ。 小坂氏は、自民党が2012年の衆院選で掲げた「年少扶養控除の復活」という公約が、政権復帰から13年経った今なお実現されていないことを問題視。自身のX（旧Twitter）で、「政権復帰後、実質的には何の進展もない。財源がないと苦しい言い訳ばかりで、内部からの提案も“ガス抜き”の域を出ない」と批判の声を上げた。 子ども手当導入で廃止された年少扶養控除 もともと「年少扶養控除」は、16歳未満の子どもがいる家庭に対して、税金の負担を軽減する制度だった。だが2010年、民主党政権は新たに「子ども手当」を導入。その財源を確保する目的で、年少扶養控除は廃止された。 当時、自民党はこの決定を強く批判。「家庭での子育て支援が削られた」として、次の政権では控除の復活を公約に掲げ、2012年の選挙戦を戦った。そして政権を奪還したにもかかわらず、いまだに実現には至っていない。 「公約健忘症か、確信犯か」 こうした経緯を踏まえ、小坂氏は「これは単なる忘れっぽさなのか、それとも最初から実行する気のない“確信犯”だったのか」と疑問を呈する。加えて、「この13年間で子育て家庭の負担は軽くなっただろうか。物価高が続く中、本来なら支援を強化する方向で動くべきではないか」と訴えた。 再び問われる“公約とは何か” 政治家が選挙で掲げた「公約」は、本来なら信頼の証であるはずだ。しかし、実現されないまま長年放置されているケースも少なくない。小坂氏の投稿は、そんな「やりっぱなしの政治」への怒りとも言える。 子育て支援が一層求められるいま、再び“公約”の意味が問われている。有権者の信頼をどう取り戻すのか――これは自民党だけでなく、すべての政党に向けられる問いだ。
公営住宅に外国人が集中 葛飾・西新小岩で外国人比率61.9％
2025-04-11 コメント: 1件
東京都葛飾区・西新小岩2丁目で、外国人の住民が日本人の数を上回っている――。そんな実情に対し、元荒川区議で日本保守党の小坂英二氏が警鐘を鳴らしている。 小坂氏は10日、自身のX（旧Twitter）で「移民社会の一端がここにある」と投稿。令和7年（2025年）4月1日時点の最新データをもとに、同地域の外国人比率が実に61.9％に達していると伝えた。 「10年前は37.7％だった外国人比率が、今や6割超。しかも増加の勢いは止まっていない」。小坂氏はこう指摘する。 UR・都営住宅に集中する外国人住民 西新小岩2丁目は、都営住宅とUR都市機構（旧公団住宅）しか存在しないエリアだ。つまり、民間賃貸ではなく、公的な住宅に住む人の割合がそのまま統計に現れている。 「UR住宅は礼金、手数料、更新料、保証人も不要。日本語が話せなくてもハードルが低く、外国人に人気だ。一度誰かが入居すれば、口コミで仲間が次々と呼び寄せられる」。小坂氏はそう分析する。 実際に現地を訪れたという小坂氏は、「集合住宅の敷地内ですれ違った10組ほどの家族連れは、皆が中国語かベトナム語で会話していた。日本語は一言も聞こえてこなかった」と話す。 「公営住宅は日本人を主語に」と訴え 小坂氏が問題視するのは、外国人の急増が地域のバランスを崩しかねないという点だ。 「今の制度では、外国人も日本人も同じ条件でURや都営住宅に入れる。だけど、それで本当にいいのか？ 公共住宅なのだから、日本国民を優先する視点が必要ではないか」と訴える。 さらに小坂氏は、「内外無差別の原則ではなく、日本人を主語にした政策・行政に転換すべきだ」と持論を展開する。 地域の“変化”が貼り紙からも 投稿には、昨年12月に撮影した集合住宅の掲示板の写真も添えられている。そこには、多言語で書かれた注意書きがずらり。 「何十種類も貼られた掲示を見て感じたのは、いわゆる“悪貨が良貨を駆逐する”という現象だ」と小坂氏。地域で守られてきた生活のマナーや常識が、多様な文化の流入とともに失われていくことへの懸念をにじませた。 背景にあるのは全国的な傾向 こうした現象は葛飾区に限った話ではない。東京都全体でも外国人住民の割合は年々増えており、総務省の統計によるとこの10年で約1.5倍に増加。中でも中国、ベトナム、ネパールといった国からの在留者が目立っている。 外国人住民の受け入れと地域の共生、そして公営住宅のあり方――。日本が直面する課題は、すでに足元で現実のものとなっている。
「非核三原則・専守防衛はもう限界」——日本保守党・小坂英二氏、国防政策の抜本見直しを訴え
2025-04-10 コメント: 0件
「非核三原則」「専守防衛」「ポジティブリスト」——。日本の防衛政策を支えてきたこれらの方針を、真っ向から否定する発言が注目を集めている。投稿の主は、元荒川区議で日本保守党所属の小坂英二氏。自身のX（旧Twitter）で、「こうした原則は日本人を一人残らず危険に晒すだけ」「今すぐゴミ箱に捨てる決断を政府はしなければ日本を守れない」と訴えた。 小坂氏は、長年の政治経験を背景に「政治家こそが、まず戦う覚悟を持ち、それを国民に伝えていくべきだ」と語る。背景には、ロシア、中国、北朝鮮といった近隣諸国の軍事的脅威がある。核武装を進める国々を「ゴロツキ国家」と表現し、「そんな国々に都合の良い原則を、ありがたがってきた日本は異常だった」と厳しい口調で批判した。 核武装についても踏み込んでいる。「米国との連携も当てにならない今、自分の国は自分で守るしかない」とし、日本が核武装を議論すら避けている現状に「政治屋とすら呼べない」と怒りをにじませる。 小坂氏は、政党職員、代議士秘書、そして荒川区議として21年半活動。現在は日本保守党の拡大にも奔走しており、「国防こそ最大の福祉」との信念を貫いてきた。しかし、その主張は街頭演説では必ずしも受け入れられているわけではない。 「国防の話は関心を持たれにくいから、もっと身近な話をした方がいいよ」。演説のたび、支援者からそんな声をかけられるという。だが小坂氏はこう反論する。「そんな迎合の先にあるのは、問題の先送りと、ますます深刻になる国防の空洞化だけだ」と。 「耳ざわりのいい話で当選した議員が、当選後に信念を語れるわけがない。最初にないものは、最後までない」と言い切る姿勢からは、「自分だけは違う」という強い覚悟が感じられる。 実際、日本保守党という新たな政党のもとで、小坂氏は「正面から国防を語れる場を得た」と感じているという。「この政党だからこそ、自分の信念を真っ直ぐ伝えられる」と語り、一昨年の結党への参加が「正しかった」と改めて強調した。 国会では近年、「敵基地攻撃能力」や「反撃能力」といった議論が活発になってきたものの、非核三原則は今も日本政府の基本方針の柱にある。一方で、北朝鮮のミサイル発射や中国による領海侵犯など、安全保障を取り巻く現実は厳しさを増している。 そんな中、小坂氏のように「核武装」や「専守防衛の見直し」を堂々と訴える政治家は少数派だ。だが、その言葉には、もはや建前では語れない危機感がにじんでいる。 「大切なものは、戦ってでも守る」。その覚悟を貫く小坂氏の姿勢は、国防を政治の最前線に押し戻す一つの契機になるかもしれない。
小坂英二氏、給付金政策の無駄を指摘し、消費税減税を提案
2025-04-10 コメント: 0件
小坂英二氏（前・荒川区議会議員、日本保守党）は、政府の給付金政策に対して強い批判を展開しています。彼の主張は、給付金の配布が無駄な経費を生むだけであり、そのコストを減税で国民に還元すべきだというものです。 小坂氏は、荒川区が19億円の給付金を配布するために、事務経費として2億円を使ったことを例に挙げています。彼によると、これは特別な事例ではなく、全国の自治体で同様の問題が発生していると指摘しています。事務経費の無駄遣いが大きな問題となり、全国レベルで考えると、例えば10兆円をばらまくために1兆円のコストがかかるような状況だと語り、これを「馬鹿馬鹿しい」と厳しく批判しています。 彼の主張は、単なる批判にとどまらず、具体的な解決策として「消費税減税」を提案しています。小坂氏は、給付金をばら撒くよりも、減税を実施して国民の負担を減らすべきだと主張し、減税が経済を活性化させ、無駄な支出を抑える手段だと考えています。 また、全国の自治体においても、給付金にかかる事務経費が予算を上回るという事例が報告されています。例えば、久御山町では、給付金の配布に伴い、事務経費が予想以上に膨らんだケースがあり、これもまた効率的な予算管理ができていないことを示しています。このように、給付金政策には実施過程での無駄が多く、効率性が欠けていると批判されています。 小坂氏は、これらの問題を踏まえて、政府の政策を根本的に見直し、無駄な支出を減らし、国民負担を軽減する方向に転換すべきだと強調しています。減税政策を実施することで、給付金にかかる事務経費やコストの無駄を省き、より効率的な政策を目指すべきだという立場を取っています。
「減税こそ国民のため」 小坂英二氏が公明党の“ばら撒き政治”を批判
2025-04-09 コメント: 1件
前・荒川区議で現在は日本保守党に所属する小坂英二氏が、自身のX（旧Twitter）で自民・公明連立政権の「給付金政治」に強い批判を投げかけた。小坂氏は、現政権のやり方について「国民から多額の税金を徴収し、それを一度“国の財布”に入れてから恩着せがましくばら撒く」と指摘。根本的な対策として「給付金ではなく減税を選ぶべきだ」と訴えている。 特に公明党については、選挙前になると「給付金を実現したのは公明党のおかげです」とアピールし、票につなげる戦略を繰り返していると非難。その背景には、創価学会の組織票の存在が大きく影響しているという。 「ほとんどの自民党議員は、小選挙区での当選のために創価学会の支援票に頼っている。だから公明党の政策に真正面から異を唱えるのは難しい」と小坂氏は語る。さらに、「もし反対すれば、学会票を回さないだけでなく、敵陣営に票を流すという“脅し”まである。その影響は3万票のマイナスでは済まず、差し引き6万票にもなり得る」と、政界の裏側を赤裸々に明かした。 こうした“ばら撒き型政治”が、なぜ何十年も続いてきたのか。小坂氏は「それは、票のために国の財政を使うという構造が定着しているから」だとし、国民の生活が豊かになることは後回しにされていると警鐘を鳴らす。 一方で、公明党はこれまでも低所得者層への給付や子育て支援などを積極的に打ち出してきた。例えば、児童手当の拡充などでは一定の成果を挙げており、「ばら撒き」と見るか「支援」と見るかで評価は分かれる。 小坂氏の属する日本保守党は、「しがらみのない政治」を掲げ、減税や行政のスリム化を通じて、国民一人ひとりが自立して豊かに生きられる社会を目指している。今夏には参議院選挙も控え、「既存政党の構造にメスを入れる力になりたい」と支持を呼びかける。 有権者にとっては、「目先の給付」か「将来的な減税による可処分所得の拡大」か――という、選択の本質が問われるタイミングでもある。小坂氏の主張がどこまで広がりを見せるか、今後の動きに注目が集まる。
関連書籍
タブーなき告発 日本を蝕むものとの戦い
ジャパニズム09
小坂英二
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。