連合会長、国民民主党の連立入り認めず「立民と野党として対峙を」芳野友子氏が改めて表明

野党として政権に対峙する体制が必要

芳野会長は記者会見で、連立入りを認めない考え方について「変わっていない」と明言しました。与野党が切磋琢磨し、国会審議を尽くすことの重要性を強調し、「立民と国民が野党の立場で政権に対峙する体制が必要だ」と述べました。

連合は立憲民主党と国民民主党の両党を支援する労働組合の全国組織です。芳野会長はこれまで一貫して、国民民主党が自民党との連立政権に加わることに反対してきました。2025年10月の定期大会後の記者会見でも「容認できないというスタンスは変わらない」と述べており、今回の発言はその立場を再確認したものです。

高市早苗首相は国民民主党との連立協議を視野に入れており、2025年12月18日には玉木雄一郎代表と会談し、所得税の非課税枠を178万円に引き上げることで合意しました。玉木代表は会談後に「信頼関係が醸成された。これからの連携のあり方はより強化していきたい」と発言しており、連立政権入りへの期待が高まっていました。

「連合は国民の連立入りに反対しているが、玉木代表は無視して進めるのか」
「労働組合の意向を無視したら次の選挙で痛い目に遭うぞ」
「立民と国民が分裂したら野党は終わりだ」
「連合の支持がなければ選挙は戦えない。玉木代表は慎重になるべきだ」
「芳野会長の主張は正論だと思う。与党になったら労働者の声が届かなくなる」

しかし芳野会長のこうした発言は、国民民主党の政治判断に大きな影響を与える可能性があります。連合は組織内議員を多数擁しており、選挙での支援体制や資金面で両党にとって不可欠な存在だからです。

連合内部の亀裂を懸念

芳野会長が国民民主党の連立入りに強く反対する背景には、連合内部の亀裂を避けたいという事情があります。連合には右派から左派まで幅広い政治的立場の労働組合が加盟しており、国民民主党が与党入りすれば、組織の分裂につながりかねないとの懸念があります。

芳野会長は2023年9月にも玉木代表と会談し、「連合の中が割れる可能性が出てくるので、連立は絶対連合としては避けたい」と直接伝えていました。連合の組織維持を最優先する芳野会長の立場が、今回の発言にも表れています。

連合は約681万人の組合員を擁する日本最大の労働組合組織です。自民党を支持する組合員も一部に存在するものの、基本的には反共産党・非自民党の立場で結集してきた経緯があります。国民民主党が自民党と連立を組めば、この原則が崩れることになります。

候補者調整を引き続き要請

芳野会長は記者会見で、国政選挙を巡って「候補者調整を引き続き両党に要請していく」と語りました。2025年の参院選を念頭に、立憲民主党と国民民主党が分裂せずに協力して戦える体制を構築することが、連合にとって重要な課題となっています。

両党は外交・安全保障政策や原発政策などで主張の違いが目立っています。連合は両党の政調会長と組織内議員を交えて、経済や外交・安保など5分野に関する共通政策を2024年度中にとりまとめる方針を示していました。芳野会長は「両党が分かれていると非常に戦いにくい。基本政策を合意し一緒に戦える環境をつくることは連合の役割だ」と強調してきました。

しかし国民民主党は立憲民主党との距離を置く姿勢を強めています。特に立憲民主党が共産党との選挙協力に前向きな姿勢を見せたことに対し、国民民主党は強く反発してきました。玉木代表は2023年10月、立憲民主党の泉健太代表が共産党の志位和夫委員長と選挙について話し合った経緯を理由に、泉代表のあいさつ回りを拒否する事態も発生しています。

高市政権の連立戦略に影響

連合会長の発言は、高市政権の連立戦略にも影響を与えそうです。高市首相は日本維新の会との連立を維持しながら、国民民主党との連携強化を図ってきました。衆院で過半数に届かない議席しか持たない高市政権にとって、国民民主党の協力は予算案や重要法案の成立に不可欠です。

自民党内では麻生太郎副総裁が国民民主党との連立を強く推進してきました。麻生氏は岸田政権時代から国民民主党との連立を模索しており、高市政権でもその路線を継続しています。一方で、国民民主党内には連立入りに慎重な意見も根強く、連合の反対表明が党内の議論に影響を与える可能性があります。

玉木代表はこれまで「是々非々で政策実現を図る」との立場を取ってきました。連立入りについては明言を避けつつ、高市政権との政策協力を進める姿勢を示しています。しかし連合の強い反対に直面すれば、連立協議に踏み切ることは困難になるとの見方が広がっています。

2025年参院選への影響

芳野会長の発言は、2025年の参院選に向けた野党共闘にも大きな影響を与えます。連合は立憲民主党と国民民主党の候補者調整を進め、選挙区での競合を避けることで、自民党に対抗する戦略を描いています。

連合は共産党との選挙協力を明確に拒否しており、芳野会長は「共産党と候補者調整をしたり、共に闘ったりした結果を見ると、共闘しなくても勝てる」と主張してきました。2024年10月の衆院選では、立憲民主党が公示前の98議席から148議席に、国民民主党が7議席から28議席にそれぞれ大幅増となり、芳野会長の戦略が一定の成果を上げたとされています。

しかし立憲民主党と国民民主党の政策的な隔たりは大きく、候補者調整は難航が予想されます。特に外交・安全保障政策では、立憲民主党が慎重な姿勢を示すのに対し、国民民主党は現実路線を重視しており、両党の溝は深まっています。

連合は2025年の参院選を政権交代に向けた重要な戦いと位置づけています。芳野会長は「与野党が切磋琢磨し、国会審議を尽くすことが重要」と述べ、野党勢力の結集を訴えています。国民民主党の連立入りを阻止し、野党としての立場を維持させることが、連合にとって最優先課題となっています。

今回の芳野会長の発言は、国民民主党に対する牽制の意味合いが強いとみられています。連合の支援なしには選挙を戦えない国民民主党にとって、芳野会長の反対表明は重い意味を持ちます。玉木代表がどのような判断を下すのか、今後の動向が注目されます。