「当分の間税率」は今すぐ廃止を──浜田聡参院議員が訴える“ガソリン税の真実”と減税の必要性

浜田聡氏、ガソリン税「当分の間税率」廃止を訴え　補助金ではなく減税を強調

参議院議員の浜田聡氏（NHK党）が、ガソリン税などに上乗せされている「当分の間税率（旧暫定税率）」の廃止を強く求めている。自身のX（旧Twitter）で繰り返し発信しており、7月の参院選に向けて重要な争点として訴えている。

ガソリン税等に上乗せされ続けている『当分の間税率』（旧暫定税率）は論理的説明なく国民に追加負担させているものです。『当分の間』は終わらせましょう。廃止すべき。必要なのは減税です。補助金ではありません

この「当分の間税率」は、かつての暫定税率を形を変えて存続させたもので、もともとは道路財源確保のために時限措置として導入された。だが、時限のはずだった税率が十年以上にわたり恒久的に続き、ガソリンや軽油などの価格に上乗せされている状態が続いている。これに対して浜田氏は、「いつまで『当分の間』が続くのか」と疑問を呈してきた。

実際、ガソリン価格が高騰する中で、政府は石油元売り会社に対する補助金（激変緩和措置）を通じて小売価格を抑える政策を続けている。しかし浜田氏は、補助金による対処は一時的な措置にすぎず、税負担そのものを軽減する「減税」が本質的な対策だと主張している。

特に問題視しているのは、「当分の間税率」が廃止されずに温存され、かつその根拠が国民に十分説明されていない点だ。浜田氏はかねてより、「論理的な説明もなく税金を取り続けるのはおかしい」との姿勢を崩していない。

また、補助金政策の実施過程では、巨額の予算が動き、会計検査院などからもその運用の不透明さが指摘されてきた。こうした中で、「二重に国民の負担を強いているのではないか」という疑問も広がっている。

浜田氏は、すでに参議院法制局に対して「当分の間税率」を廃止するための法案の骨子を提出しており、議員立法による制度見直しの道を模索している。国会での審議入りには至っていないが、参院選を機に「この不透明な制度に終止符を打ちたい」と訴えている。

今回の参院選で浜田氏は、NHK党から比例代表として立候補する予定で、再選を目指して活動を本格化させている。「減税こそ最大の景気対策」というスタンスを前面に押し出し、他党との差別化を図る。

「ガソリン補助金で一時しのぎをするのではなく、構造そのものを変えなければ国民の生活は楽にならない」。浜田氏の言葉は、物価上昇と生活負担に悩む有権者にとって、ひとつの選択肢となり得る。

この「当分の間税率」は、生活に直結するだけに多くの国民の関心を集めやすいテーマだ。参院選の争点として、今後どれだけ議論が深まるかが注目される。