浜田聡前参院議員「JICAアフリカ・ホームタウン構想は即時廃止せよ」声明を発表

浜田聡前参院議員「JICAアフリカ・ホームタウン構想は即時廃止せよ」

NHKから国民を守る党の浜田聡前参議院議員は8月28日、JICA（国際協力機構）が推進する「アフリカ・ホームタウン構想」について声明を発表し、即時廃止を求めた。浜田氏は「この構想は日本国民の利益を損ない、信頼性の低い相手国との関係を強いるものだ」と厳しく批判した。

声明では、特にナイジェリア政府のガバナンスや腐敗問題に強い懸念を示し、「信頼性の低さを軽視した外務省やJICAの浅はかな対応は看過できない」と指摘した。また、SNS上で生じた誤解や混乱についても「JICAとナイジェリア政府の不適切な情報発信が原因だ」と批判した。

「日本の税金を不透明なプロジェクトに使うのは裏切りだ」
「移民受け入れにつながる政策は文化や社会を壊す」
「JICAは国民の声に耳を貸さず利権追求ばかりだ」
「アフリカとの協力自体を否定しないが、相手国を見誤っている」
「泥舟連立政権が放置するなら国民が声をあげるしかない」

声明の主な論点

浜田氏は声明で、構想廃止を求める理由を三つに整理した。第一に「ナイジェリアを含む一部アフリカ諸国の統治の不安定さが協力の障害になる」。第二に「国民の不安や懸念を無視している」。第三に「公的資金が不透明に使われている」とし、国民に対する説明責任が果たされていない点を問題視した。

さらに「過去の震災やコロナ禍でも十分な貢献を示せなかったJICAが、またも利権構造に走っている」と糾弾。国民に対しても「政府に圧力をかけるのは有権者の当然の権利」と呼びかけた。

国際協力と国益のバランス

アフリカ支援は日本外交において「国際貢献」として位置づけられてきた。しかし、浜田氏は今回の声明で「国益や成果が示されない支援はポピュリズム外交に過ぎない」と強調。国際協力の名目で日本の財源が無駄に費やされる危険性を指摘し、厳しい精査を求めた。

また、「移民や難民受け入れにつながる要素を含む構想が、地域社会の不安を増幅させている」とし、日本の文化や法を守る視点からも見直しが必要だと訴えた。

今後の議論と政治的影響

JICAの構想に対しては、国際貢献の意義を評価する声がある一方で、浜田氏のように「日本国民の負担ばかりが増える」との批判も根強い。今後、税制議論や予算編成において「海外援助の透明性と国益」が焦点となるのは確実だ。

泥舟連立政権に対する不信感が広がる中、国民の生活に直結しない支援や制度に対しては厳しい視線が注がれており、今回の浜田氏の声明はその象徴といえる。