れいわ・大石晃子氏「超富裕層への規制強化が不可欠」　不動産投機・家賃高騰問題で主張

7月6日に放送されたフジテレビの政党討論番組で、各党代表が東京都心の不動産価格高騰と外国人による投機的購入の問題を巡って議論を交わしました。れいわ新選組の大石晃子共同代表は、「超富裕層への規制強化が不可欠だ」と強く訴え、経済格差と住宅問題の根本に切り込む姿勢を鮮明にしました。

大石氏「超富裕層の不動産支配を許さない」

大石氏は、外国人に限らず超富裕層が都心の一等地を次々と買い占め、住宅が「人が住む場所」ではなく「資産・投機の対象」となっている現状を指摘。

住まいは人権。金持ちのための不動産市場ではなく、庶民の生活の場として守る仕組みが必要だ

と述べました。

また、大石氏は「投機目的での不動産取得を規制すべき」と主張し、家賃高騰にあえぐ若年層や単身世帯、高齢者など生活者の立場を守る政策の強化を訴えました。

“区別”を主張する声に対し

一方で、参政党の神谷宗幣代表が「外国人が都市部の良い所を所有するのは矛盾。外国人差別ではなく“区別”だ」と述べたことに対し、大石氏は直接反論しなかったものの、発言の方向性は真逆。外国人かどうかではなく、「投機か居住か」「超富裕層か生活者か」という軸で問題の本質を問いました。

大石氏の姿勢に注目

れいわ新選組は一貫して、富裕層優遇政策や新自由主義的経済政策に反対しており、大石氏の発言もその延長線上にあります。家賃・住宅問題においても、「所得の格差が住宅の格差に直結している」との認識を示し、資産集中へのメスを求めました。

不動産・住宅政策の今後の焦点

今回の討論では、大石氏の「超富裕層規制」に加え、他党からもさまざまな対策案が示されました。

* 共産党・田村智子委員長：「投機目的のマンション購入に規制を」
* 国民民主・玉木代表：「空室税の創設」
* 立憲民主・野田代表：「家賃補助制度の導入」
* 公明党・斉藤代表：「住宅手当の検討」
* 維新・吉村代表：「東京一極集中の是正」

一方、石破茂首相は「外国人による投機目的の購入について早急に実態を把握する」と答弁するにとどまり、具体的な法規制には言及しませんでした。


れいわ新選組・大石晃子氏の主張は、住宅を「生存の基盤」としてとらえる視点を強調するものであり、庶民の住まいを資本の論理から守る必要性を訴える内容でした。不動産投機、家賃高騰の構造問題に、今後どう各党が政策で応えていくかが問われます。