大石あきこの活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
大石あきこ氏が警告する防衛費増額の問題点：日本の未来を守るために必要な議論
大石あきこ氏の主張と防衛費増額問題 2023年、れいわ新選組の大石あきこ氏は、テレビ討論や公開の場で積極的に防衛費の増額問題に対して意見を表明してきました。彼女は、日本政府が提案する防衛費GDP比2%の引き上げに強い懸念を抱き、これが社会に及ぼす影響について、特に国民の生活、教育、福祉の予算に及ぼす影響を深刻に考えています。以下、大石あきこ氏の主張を基に、防衛費増額問題を掘り下げます。 防衛費GDP比2%の引き上げに対する警鐘 大石氏は、GDP比2%という防衛費の増額が意味するところについて次のように警告しています。防衛費の増額は、国家が最終的に生み出した資源、すなわちGDPの一部を軍事費に充てるという政策です。彼女は、このような政策が国民生活に与える長期的な影響を無視していると指摘しています。防衛費の増額により、教育や福祉など社会サービスの予算が削減される可能性が高く、これが未来の世代に悪影響を及ぼすだろうと警告しています。 「軍事費の増加を優先するあまり、教育や福祉に使われるべき予算が削られることが懸念されます。日本の未来を担うのは兵器ではなく、子どもたちの教育です。」と大石氏は述べています。 国の予算はどこに使われるべきか？ 大石あきこ氏は、国の予算が軍事力強化にばかり偏るのではなく、社会保障や教育にもっと力を入れるべきだと主張しています。特に、大学教育への支出がGDP比で0.7%という少なさに注目し、「教育への投資こそが、国の未来を形作るものであり、国民の幸福を保障するものである。」と強調しています。 彼女は、自衛隊の装備や防衛システムの強化が重要なことは認めながらも、それが過剰な軍事化につながらないよう、バランスの取れた予算配分が求められると考えています。今こそ、軍事費と社会保障費をバランスよく分ける議論が必要だとしています。 防衛費増額のアメリカとの関係 大石氏はまた、アメリカとの関係における防衛費の増額についても疑問を投げかけています。日本がアメリカの要求で防衛費を増額することが、果たして日本自身の国益にかなうのか、という問題です。特に、アメリカは日本に対して、防衛費を3.5%、ひいては5%に増額するように求めており、大石氏はこれを「自国の防衛をアメリカに依存するような形」だと批判しています。 「日本の防衛は日本自身が決めるべきことであり、他国に押し付けられるべきではない。自衛隊の強化をアメリカの言い値で進めるのは、果たして国民のためになっているのか。」と大石氏は強く反発しています。 教育、福祉、そして社会保障への影響 大石氏は、防衛費の増額が教育費や福祉予算の削減につながる可能性が高いことを懸念しています。特に、日本の高等教育に対する予算は非常に少なく、大学教育のGDP比は0.7%にとどまっています。これに対して、防衛費の増額が進むことで、今後さらに教育予算が削減されるのではないかという不安が広がっています。 「子どもたちの未来を守るためには、教育への投資が不可欠です。軍事費に過剰な予算を割くことで、未来の世代に負担をかけてしまうのは避けなければならない。」と大石氏は強調しています。 社会的な議論の必要性 大石氏は、防衛費増額問題を単なる軍事強化としてではなく、社会全体にどのような影響を与えるかという観点から、広く議論を呼びかけています。「防衛費増額の是非を問うことは、国家の方向性、ひいては社会保障や教育への投資がどうなるかを決定する問題です。」 彼女は、この問題を一方的に決定するのではなく、国民一人ひとりが議論に参加し、社会的な合意を形成することが重要だと述べています。防衛力強化と社会福祉の充実のバランスを取るためには、国民の意識と議論が必要不可欠です。 日本の未来を形作る議論 大石あきこ氏は、防衛費増額を進めることが必ずしも日本の未来にとって最良の選択であるとは限らないとし、軍事費と社会保障費のバランスを取るための議論が重要だと強調しています。教育、福祉、そして社会保障に十分な予算を割くことで、未来を担う若者たちがより良い環境で成長し、社会全体が安定することを目指すべきだというのが彼女の立場です。 今後、この問題がどのように進展するか、そして社会全体でどのような選択をしていくのか、国民一人ひとりが関心を持って参加することが求められます。
れいわ新選組・大石あきこ 消費税廃止主張と他党減税のズレを解剖
消費税廃止めぐる れいわ新選組・大石あきこの主張と他党の「減税」対応 大石あきこ共同代表（衆議院議員）は、自身の発言として「消費税減税と言いながら、本気でやる気のない“やるやる詐欺”が始まっている」と語った。2025年の参議院選挙に向けて、れいわ新選組が掲げる 「消費税廃止」 をめぐる立場と、他党の“減税対応”とのギャップが浮き彫りになっている。 主張の背景とれいわ新選組の政策 れいわ新選組は、結党（2019年）以来、消費税の廃止を掲げ続けてきた。党の政策では、消費税廃止と同時にインボイス制度撤回を明記しており、「消費税は低所得者ほど負担が重く、景気回復を妨げる」としている。 また大石氏自身も「消費税廃止、社会保険料下げる。あなたの使えるお金を増やす」というスローガンを掲げており、庶民の可処分所得を増やすという訴えを強めている。 このように、れいわ側は “即効性”と“大胆な税制改革” を強く求めており、単なる減税ではなく根本的な税制の転換を旗印にしている。 他党の動きと大石氏の批判 一方で、他の野党や与野党間でも消費税をめぐる議論が活発化している。たとえば、ある野党第一党は「食料品に限って消費税を5%引き下げる」という案を持ち出しているが、なぜそれだけなのかという疑問を大石氏は指摘。それは「一律5%減税だと財源が膨らむ」という理由で「限定的な減税」にとどまっており、本質的な解決にはならないという見解を示した。 さらに、別の政党では、10月20日に与党・与党系政党との合意として消費税減税をうたったが、3日後にその政党側が「事実上見送り」という説明をしたという報道もあり、大石氏は「“やるやる詐欺”だ」と断じた。 国民の声 > 「消費税廃止って本当に実現できるの？言うだけじゃ信用できない」 > 「今の物価高で少しでも減税してほしい、でも5％だけじゃ焼け石に水」 > 「れいわだけは明確に『廃止』って言ってるから注目してる」 > 「他党の減税案が出てきてるけど、毎回選挙直前だけじゃん」 > 「消費税減らすって言っても、結局その分どこかで増税される気がして怖い」 国民のこうした声は、大石氏が指摘する「減税を言いながら実行力に疑問がある」という見方が根強いことを物語っている。 財源・実現可能性の論点 れいわの主張には、「消費税を廃止すれば家計の負担が減る」「景気が回復する」というロジックがあるが、財源確保については論点がある。れいわの政策目録では、消費税廃止と合わせて法人税の累進化や所得税の課強化、金融資産課税の導入を掲げている。 しかし、政府側や与党側では、急速な消費税引き下げは社会保障給付費の増大を鑑み「適当ではない」という反論がなされている。例えば、ある閣僚が「急速な高齢化等に伴い社会保障給付費が大きく増加しており、消費税がそれを支える重要な財源である」と述べている。 また、他党の「一部減税」案は「まずは部分的に」という慎重姿勢を見せており、多額財源が必要となる一律減税・廃止には慎重な姿勢が目立つ。 選挙と政治の展望 2025年の参議院選挙を控え、消費税をめぐる論点は争点化しつつある。特に、物価高・賃金停滞、経済の停滞感といった背景から、国民の可処分所得の減少が政治不信を生んでいる。れいわ新選組はこうした状況を背景に「大胆な税・財政改革」で支持を集めようとしており、他党が減税を“語り始めた”こと自体を「成果として評価できる」としつつも、「言うだけではもう十分ではない。実行力が問われているステージだ」と強調している。 与党・連立与党側にとっても、景気対策・物価対策として消費税をどう扱うかは避けて通れない課題となっており、減税を検討しつつも財源・社会保障との整合性という重い宿題を抱えている。 評価と課題 れいわの「消費税廃止」には明確なメッセージ性と鮮明さがある。実現すれば家計には確実なプラスとなる可能性がある。だが、実現可能な財源・制度設計・社会保障との連関という課題が残る。 他党の減税案も「言い出した」という点では進歩と捉えられるが、「いつ・どれだけ・どう財源を確保するか」が曖昧なまま。大石氏が指摘するように「選挙直前だけ」「見送りになる」という信頼性を問う声が根強い。 今後は、どの政党が「明確な数字・工程・財源」を示し、国会で質疑や法案提出を重ねるかが鍵となる。れいわ側の主張を巡り、他党との議論・交渉・実行力が問われる局面にあると言える。
大石あきこ衆院議員、消費税減税撤回を批判—増税と戦争に反対する強い姿勢
大石あきこ衆院議員、高市自民・維新連立政権を批判—消費税減税公約撤回を指摘 れいわ新選組の大石あきこ衆院議員（大阪5区）は、高市早苗自民党幹事長と維新の会との連立政権について強い批判を展開した。彼女は、消費税減税公約がわずか3日で撤回されたことに触れ、権力者にたてつく言動がスパイ扱いされる現状を問題視している。さらに、「国民を増税と戦争にかりたてる政治家のウソ」を許すなと、政府の政策に対して強い反対の意を表明した。 消費税減税公約撤回に対する批判 大石あきこ氏は、消費税減税の公約がわずか数日で撤回されたことに深い憂慮を示している。消費税減税は、多くの国民にとって生活の支援になると期待された政策であり、その撤回は、政治家の公約に対する信頼を損なうものであると大石氏は考えている。彼女は、政権が支持を集めるために掲げた政策を簡単に撤回し、消費税の軽減という国民の切実な要求に背を向けたことを非難した。 >消費税減税公約を3日でおろす、これが国民の信頼をどれほど裏切る行為か 大石氏は、政府が消費税減税公約を撤回することによって、国民がどれほど失望し、怒りを感じるかを強調している。国民の生活を支えるために掲げられた公約が簡単に撤回されたことに対し、政治家としての責任感の欠如を指摘した。 スパイ扱いの現状と政治的圧力 大石あきこ氏はまた、権力者にたてつく言動がスパイ扱いされる現状についても言及し、その政治的な圧力に警鐘を鳴らしている。政治家が権力者に異を唱えることで、スパイ扱いされることが一般的になってきているとし、そのような状況が民主主義を危うくしていると訴えている。 >政府に対して異論を唱えるだけでスパイ扱いされることは、民主主義における基本的な価値観を侵害する行為 この言葉は、現在の政治状況に対する大石氏の強い不満と警戒心を表している。政治家として、国民のために本当に必要なことを実行しようとする者が、無理に抑え込まれたり、権力に従わなければならない状況は問題だと彼女は指摘する。 増税と戦争にかりたてる政治家のウソを許すな さらに、大石氏は、現在の政治家が国民を増税と戦争にかりたてるといった誤った方向へ導いているとして、これを許してはならないと強く主張している。彼女は、国民を苦しめる政策が進められている現状に対して抗議し、戦争を引き起こすような政策に対しても批判的な立場を明確にしている。 >増税と戦争にかりたてる政治家のウソを許すな 大石氏の発言は、国民を犠牲にするような政策に反対する強い意思を示しており、これからの政治活動においても、その姿勢を貫くと宣言している。 大石あきこ衆院議員は、高市自民・維新連立政権が掲げた消費税減税公約撤回を強く批判し、政治家の責任感の欠如を指摘した。また、権力者に異を唱えればスパイ扱いされる現状に警鐘を鳴らし、増税と戦争にかりたてる政治家のウソを許してはならないと訴えた。大石氏の言動は、今後の政治活動においてさらに注目されることだろう。
大石あきこ 議員定数削減と緊急事態条項の危うさ
投稿の要旨と波紋 衆議院議員 大石あきこ（れいわ新選組）の投稿がSNSで波紋を広げています。投稿は議員定数削減が野党議員の排除につながるとの危機感を示しています。 投稿は議員定数削減が野党議員の「絶滅」につながり、緊急事態条項で任期を延長して反対者を「スパイ」として処罰する流れを示し、「終わる前にぶっ倒す」と支持者に呼びかけました。 投稿は短文ながら拡散力が高く党内外で反応を呼んでいます。 事実関係と法的制約 議員定数の見直しは政治課題ですが実施には法改正や選挙制度の調整が必要であり即時の排除は現行法では困難です。 緊急事態条項の導入や任期延長も憲法的な手続きが前提であり安易な解釈で危機を煽ることは誤解を広げます。法的手続きの透明性や根拠の説明が不可欠です。 世論と表現責任 政治家の強い言葉は支持の結集を促す一方で誤解や対立を激化させる危険を伴います。とくに「スパイ」といった表現は法的裏付けを欠いた場合に誹謗や社会的緊張を高めます。SNSでは賛同と批判が混在し感情が拡散を左右する場面が多く見られます。 > 「議員定数削減で目障りな野党議員を絶滅させるという表現に戦慄した」 > 「緊急事態条項で任期を延ばす発想は憲法を踏みにじる」 > 「逆らう者をスパイ扱いするのは言論弾圧の始まりでは」 > 「行動を呼びかける一文に恐怖を覚える人が多い」 > 「報道は発言の背景と法的根拠を必ず示してほしい」 政治家は発言の影響力を自覚し根拠に基づく説明を行う責任があります。 政党は内部規律を強化しメディアは事実検証を徹底し市民は制度知識を深めるべきです。民主主義を守るための冷静な対話と手続きの尊重が求められます。
大石あきこ氏が維新の“議員定数削減”戦略を批判 目くらましの狙いとは
維新の“議員定数急転”は目くらましか れいわ新選組・衆議院議員（大阪5区）大石あきこ氏は、10月16日夜以降、維新が急に「議員定数削減」を“核心”テーマに据え始めたのは、実際には維新が自民と連立政権入りを目論む行動をごまかすための目くらまし戦術だと批判を強めています。氏は「維新の安っぽい目くらまし手法」と断じ、「政治とカネ」問題よりもハードルの低いテーマを前面に出して本質を隠そうとしているという見方を示しています。 氏はさらに、メディアがそのスイッチを巧妙に誘導し、「比例当選枠の削減」「金と組織を持つ政党の比率上昇」という構図が進めば、結果的に国民が貧困化するとの懸念を表明しています。氏の発言を整理すると、以下のような論点が読み取れます： >維新が10/16の夜から急速に話題変えて、“議員定数削減がセンターピン📍”“核心だ”と言い出したことを、また橋下徹氏がネタバレさせて来てるのか >橋下徹の言うようにこれは維新の安っぽい目くらまし手法 >本質は、維新が自民のケツなめして連立政権入りすることだけど…“議員定数削減”を“核心”と大騒ぎ >こんなん相手すんな！ >結果、比例当選枠が減らされ、金と組織だけはあるアメリカ隷属極右ネオリベの比率が高まるなら、国民のますますの貧困化は避けられない この主張を検証しながら、維新側の狙い・リスクと対抗軸のあり方を分析します。 “議員定数削減”急転のタイミングと意図 この主張の前提には、維新がこれまであまり主張してこなかった議員定数削減を、突然「核心政策」に据える動きがあるという観察があります。維新がその手法をここにきて採用した背景として、次のような意図が想定されます： 目立つ議論への誘導 複雑・制度的な政策議論よりも、誰にとってもわかりやすくインパクトのある「議員削減」を掲げることで、論点を単純化し、他の政策（例えば、連立交渉、政治資金問題、外交政策など）から目をそらせる。 政権入り可能性の準備 維新は自民との連立政権入りを模索していると勘繰られており、その布石として“改革派”イメージを演出する目的がある可能性。大石氏は、維新が「自民のケツなめ」しているという表現を用いて、その下心を強く疑っています。 比例議席の調整機会の創出 議員定数削減が比例代表の議席減少を伴う構成なら、比例票を主軸とする小政党の勢力を削ぎ、大政党優位の傾斜を制度化できる下地を作る可能性があります。 このタイミングで“急に”削減論を前面に出すことには、こうした制度操作的戦略の色が濃いと言えます。 維新自身の資金・組織優位性との矛盾 大石氏の指摘に即すなら、もし議員定数削減で比例枠を削る方向になると、資金力と組織力を持つ政党（特に大政党）は影響を受けにくく、小政党は圧迫を受けやすくなる構図が生まれます。維新自身は地方組織が強く、資金調達基盤も一定程度持つと見られ、このような制度変化において“守られる側”になり得ます。 また、「金と組織だけはあるアメリカ隷属極右ネオリベ」という表現には、大石氏が維新を米国型リベラル市場原理主義傾向・極右傾向と結びつけて懸念を示している意図があります。制度変化で構造を固定化し、組織・金のある政党の支配を強めたいという批判です。 メディア誘導と論点転換の構図 大石氏が特に警戒しているのが、メディアの扱い方によって「削減＝改革」の物語を形成する流れです。「改革」「改革」と叫ぶ大合唱の中で、本質論点（政治資金、外交、政策姿勢、利権構造など）がかき消されてしまう可能性があります。議員定数はわかりやすいスローガンになりやすいため、論点操作に使いやすいのです。 この構図は、政策議論の浅薄化を招き、制度の意図や犠牲対象が隠蔽されたまま改革を進められてしまう危険性があります。大石氏は「こんなん相手すんな」と呼びかけ、本質的対抗軸を据えるべきだと主張します。 対応戦略：制度構造の議論を奪い返せ 大石氏の批判を受け、れいわあるいは他野党が取るべき対応戦略は明確です： 1. 制度設計の中身を先んじて提示する 削減議論の土俵で迎え撃つだけでなく、「どういう削減なら妥当か」「比例制度をどう守るか」「公平性を確保する設計案」を野党側から主導して提示すべきです。 2. 論点テーブルの拡張 議員定数だけでなく、政治資金改革、選挙区再編、比例復活制度、議員報酬制度などをセットで議論すべきだと主張し、制度全体論を前面に出すべきです。 3. メディア対応強化と大衆動員 メディアが「削減＝改革」という単純な枠組みに傾く予兆を見極め、野党側は制度論をわかりやすくかつ強い語りで市民に広める努力をすべきです。 4. 政党間連携と共闘枠構築 維新・自民の削減案が通そうとするなら、それに反対する野党共闘ラインを再強化し、法律化・制度変更の過程を阻止する態勢を整えるべきです。 大石あきこ氏の指摘は、単なる政党批判を超えて、制度論を“誰が制御するか”という力関係の視点で読む鋭い目を示しています。維新が「議員定数削減」を核心に据える動きは、制度操作戦略の一端である可能性が高く、見過ごせるものではありません。 政治改革を語るなら、スローガンではなく構造を語らねばなりません。どの政党が有利化され、どの政党が抑え込まれるか――制度設計そのものが政党闘争の最前線になります。れいわをはじめ野党には、制度論を奪い返す構えと戦略が問われています。
【石破政権の関税合意に大石あきこ氏が異議】密室外交・国会軽視に市民が怒りの声
大石あきこ氏が石破外交に喝！“9:1の関税合意”に国民の怒りと疑念 「国民をなめるな」…大石氏が“密室合意”を追及 れいわ新選組の大石あきこ共同代表が、石破政権の対米関税合意に強烈な異議を突きつけた。 問題視されたのは、参院選後に突如発表された「日本とアメリカの関税措置に関する合意」だ。大石氏はこれを「極めて不平等で、一方的な譲歩を強いられたもの」と批判。「利益配分がアメリカ9、日本1。この国はどこまで米国に頭を下げるのか」と強く訴えた。 > 「利益9：1の合意って、正気の沙汰じゃない」 > 「こんな大事なこと、なぜ選挙が終わるまで隠してたの？」 > 「国民に不利な情報は後出しって、ふざけるな」 > 「外交ってこんなに透明性ないものなの？」 > 「国民の声を聞け。勝手に決めるな」 合意の中身は、自動車や部品への最大15%の関税措置と、米国向けに5,500億ドル規模の金融支援枠が設けられるという内容だ。大石氏はこの数字を挙げながら「それだけの支出を約束しておいて、国会にも諮らず、説明もない。これは国民主権を踏みにじっている」と強調した。 「石破政権は怖くてアメリカに逆らえないのか」 さらに大石氏は、「石破総理は命の危険を感じるほど対米交渉が怖いのか」と言い放ち、政権の対米姿勢を真正面から批判した。 「外交は、主権と尊厳がかかる国の根幹。その相手が誰であれ、国民に不利益を与える合意に反対するのが政治家の責任だ」とし、「外交交渉の内容を国会で審査せず、内閣の一存で決めるやり方は憲政の常道に反する」と強い口調で訴えた。 また、「この合意は条約のような実質的拘束力を持ちながら、国会承認が不要とされている。立法府が形骸化している」と述べ、国会による承認制度の導入を呼びかけた。 「減税を公約に掲げた野党が黙ってどうする」 同日行われた野党間の政策審議会でも、大石氏の発言は際立った。 消費税の減税やガソリン税の廃止など、選挙戦で各党が掲げた「減税政策」が棚上げにされている現状に対し、大石氏は「野党第一党（立憲）がこの場で何も言わないのは、政権への対抗軸を投げ出す行為だ」と怒りを露わにした。 また、大石氏が提出したガソリン税廃止法案に関連して、他党が「10月1日施行」を主張したことにも、「7月1日施行で国会提出した責任を放棄している」と厳しく追及。野党内の消極姿勢にも一石を投じた。 > 「減税って言ってたよね？もう忘れたの？」 > 「石破政権だけじゃない、野党も腰が引けてる」 > 「選挙が終わったら、国民の財布の話は終了？ふざけるな」 > 「れいわだけが本気で減税を訴えてる」 > 「結局、選挙だけの公約だったってこと？」 大阪の敗北を受けて「維新と闘う覚悟を新たに」 大石氏はまた、自らの地元・大阪で行われた参院選に言及。れいわが議席を確保できなかったことについて「維新の勢力を減らしきれなかったことに責任を感じている」と率直に語った。 そして、「維新は実態と違う“改革政党”のイメージで票を取っている。今後はその虚構を一つ一つ暴き、府民の生活実感と政治の乖離を伝えていく」と決意を新たにした。 万博問題についても、「国の支援名目で業者を巻き込んでおいて、未払い問題まで起きている。これは構造的な搾取であり、れいわには多くの相談が寄せられている」と話し、国策事業の在り方に疑問を呈した。 「今こそ政治を動かすのは国民の声」 会見の締めくくりに大石氏は、「石破政権がこのまま居座るなら、野党が本気で対抗策を打ち出すべき。それができないなら、れいわがやるしかない」と語った。 「密室外交」「国会軽視」「減税の先延ばし」「万博利権」――大石氏はそのすべてに一貫して“主権者の声”という立場から物申した。単なる批判で終わらせず、制度変更や法案提出を通じて“実行”を目指す姿勢は、市民の目にも強く映ったようだ。 > 「れいわがいなかったら、誰も怒ってない空気だったよね」 > 「あの一言一言に、私たちの生活が込められてた」 > 「一番刺さったのは“命がけで怖いなら辞めろ”ってところ」 > 「れいわだけが、本当の意味で私たちの声を代弁してる」 > 「なんでこういう人が首相じゃないんだろう」
れいわ・大石晃子氏「超富裕層への規制強化が不可欠」 不動産投機・家賃高騰問題で主張
7月6日に放送されたフジテレビの政党討論番組で、各党代表が東京都心の不動産価格高騰と外国人による投機的購入の問題を巡って議論を交わしました。れいわ新選組の大石晃子共同代表は、「超富裕層への規制強化が不可欠だ」と強く訴え、経済格差と住宅問題の根本に切り込む姿勢を鮮明にしました。 大石氏「超富裕層の不動産支配を許さない」 大石氏は、外国人に限らず超富裕層が都心の一等地を次々と買い占め、住宅が「人が住む場所」ではなく「資産・投機の対象」となっている現状を指摘。 >住まいは人権。金持ちのための不動産市場ではなく、庶民の生活の場として守る仕組みが必要だ と述べました。 また、大石氏は「投機目的での不動産取得を規制すべき」と主張し、家賃高騰にあえぐ若年層や単身世帯、高齢者など生活者の立場を守る政策の強化を訴えました。 “区別”を主張する声に対し 一方で、参政党の神谷宗幣代表が「外国人が都市部の良い所を所有するのは矛盾。外国人差別ではなく“区別”だ」と述べたことに対し、大石氏は直接反論しなかったものの、発言の方向性は真逆。外国人かどうかではなく、「投機か居住か」「超富裕層か生活者か」という軸で問題の本質を問いました。 大石氏の姿勢に注目 れいわ新選組は一貫して、富裕層優遇政策や新自由主義的経済政策に反対しており、大石氏の発言もその延長線上にあります。家賃・住宅問題においても、「所得の格差が住宅の格差に直結している」との認識を示し、資産集中へのメスを求めました。 不動産・住宅政策の今後の焦点 今回の討論では、大石氏の「超富裕層規制」に加え、他党からもさまざまな対策案が示されました。 共産党・田村智子委員長：「投機目的のマンション購入に規制を」 国民民主・玉木代表：「空室税の創設」 立憲民主・野田代表：「家賃補助制度の導入」 公明党・斉藤代表：「住宅手当の検討」 維新・吉村代表：「東京一極集中の是正」 一方、石破茂首相は「外国人による投機目的の購入について早急に実態を把握する」と答弁するにとどまり、具体的な法規制には言及しませんでした。 れいわ新選組・大石晃子氏の主張は、住宅を「生存の基盤」としてとらえる視点を強調するものであり、庶民の住まいを資本の論理から守る必要性を訴える内容でした。不動産投機、家賃高騰の構造問題に、今後どう各党が政策で応えていくかが問われます。
【れいわ大石氏が激怒】なぜこのタイミングで神谷氏？討論番組で“順番操作”に異議「印象操作では」
「順番おかしい」れいわ・大石氏が生放送で苦言 7月6日放送のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」に、与野党8党首が出演。参院選に向けた討論の中で、れいわ新選組の大石晃子共同代表が、番組の進行に対して異議を唱える場面があった。 最初のテーマ「外国人による不動産購入規制」において、キャスターの松山俊行氏は「外国人に非常に厳しい立場を主張される」として、まず参政党の神谷宗幣代表に発言を求めた。その後、手を挙げていなかった共産党の田村智子氏、そして自民、国民民主、立憲民主、維新、公明と続き、最後に大石氏が指名された。 これに対し大石氏は、「私は最初に手を挙げたのに最後に回された。これは“外国人の悪口”を言う順番を意図的に作ってるように見えた」と疑問を投げかけた。 > 「手を挙げた順じゃないのはさすがに不自然」 > 「神谷→共産→自民の並び、明らかに演出っぽい」 > 「順番で議論の印象変わるの分かっててやってる」 > 「討論のはずがシナリオ通りに見えた」 > 「れいわに時間を回したくなかっただけじゃ？」 「悪口ではない」と反論も…大石氏「印象操作だ」 大石氏の発言に対して、松山氏は即座に「そういう意図はない」と反論。神谷氏も「それは失礼ですよ」と発言し、スタジオ内には一時ピリついた空気が漂った。 だが視聴者の間では、「一番最初に手を挙げた人が最後まで回される不自然さ」に対する共感の声も多い。討論の“順番”が視聴者に与える印象操作につながりかねないという点で、メディアの進行方法そのものが問われる事態となった。 物価高議論でも割り込む形で持論展開 番組中盤、物価高騰への対応がテーマになった際には、現職大阪府知事・吉村氏の主張に対し、大石氏が「ちょっと言わせてもらっていいですか？」と割り込む形で発言。元大阪府職員として、府の物価高対策が「庶民感覚とかけ離れている」と批判した。 討論の後半では、参院選後の政権枠組みに関する議論の場面でも挙手していたが、結局指名されず。「あと10秒です」と時間切れで締められ、不満をにじませる場面も放送された。 > 「時間切れって、れいわだけいつも不利じゃない？」 > 「発言したければ割り込むしかない構造が異常」 > 「討論会じゃなく出来レース」 > 「公平性を欠いた進行にしか見えなかった」 > 「少数政党への扱いが雑すぎる」 公平な番組運営とは何かが問われている 選挙を前にした政党討論番組は、有権者が政策を比較し判断するための重要な機会だ。しかし、出演順や発言時間の割り振りひとつで、視聴者の印象は大きく左右される。 とりわけ今回のように、「手を挙げた順に当てられない」「賛成していない議員に先に振る」「最後まで発言が回らない」といった構成は、公平な討論を損ねる要因となりうる。 “なぜこのタイミングでこの順番なのか？”という視聴者の疑問に、番組側が誠実に向き合わなければ、メディアへの信頼は大きく揺らぐ。
大石晃子氏「消費税廃止こそ即効性ある物価高対策」日曜討論で他党に痛烈な現実論
れいわ・大石氏「消費税は即廃止を」 日曜討論で物価高に真正面から反論 他党は“焼け石に水” 「消費税は悪政」大石晃子氏が明言 生活者の視点で物価高に切り込む 7月3日の参議院選挙公示を目前に控えた6月29日、NHK「日曜討論」に与野党10党の政策責任者が集まり、物価高への対応策をめぐって激しい議論が繰り広げられた。 この日、最も明確に庶民の視点から物価高に切り込んだのが、れいわ新選組の大石晃子共同代表だった。 「悪い政策はすぐにやめなければならない。その代表が消費税だ。私たちは消費税の廃止を訴えている」 討論の冒頭から、大石氏は他党の“付け焼き刃”のような給付金政策や、先送り型の減税論に疑問を呈しながら、自党の政策が“即効性と持続性”の両面で優れていると力強く訴えた。 「年間30万円が手元に残る」消費税廃止の直接効果を示す 大石氏は討論の中で、消費税を廃止した場合、標準的な世帯で「年間30万円ほど手元に残るお金が増える」と具体的な数字を提示。そのうえで、「これは単なる家計支援ではない。内需を強化し、経済を回す根本的な対策でもある」と語った。 この明快な主張に対して他党の代表者から直接の反論はほとんどなく、むしろ「給付で対応すべき」「高所得者に恩恵が集中する」などと、減税そのものに慎重な姿勢を取る発言が相次いだ。 しかし、大石氏は「減税＝富裕層優遇」という言い分に対しても、「消費税こそ、所得の少ない人に重くのしかかる“逆進課税”の象徴だ」と一蹴した。 > 「誰が見ても、買い物に税金がかかるのはおかしい」 > 「毎日払ってる税をなくすって、こんなにシンプルで効果的なことない」 > 「一律給付？配って終わり、でまた物価が上がるだけ」 > 「年間30万の可処分所得増って、夢じゃない。実現できる」 > 「れいわの大石さん、他党よりよっぽど現実見てると思う」 こうしたSNSでの声は、現場の生活者の実感を代弁するものでもあり、大石氏の訴えが届きつつある証左でもある。 自民・公明は「給付金推し」 だが制度疲労の声は根強く 与党・自民党の後藤茂之政調会長代理は「所得に応じた給付が公平かつ迅速」と主張。消費税の減税には時間がかかるとして、あくまで給付金が“得策”だとする見解を示した。 公明党の岡本政調会長も「給付も減税も両方必要」としながら、年末の所得減税や奨学金減税など「その場しのぎ」の政策を並べた。 だが、こうした給付金中心の対応に対しては、「毎回遅い」「手続きが面倒」「結局また物価が上がるだけ」といった制度疲労の声が広がっており、抜本的な解決策とはなり得ない。 大石氏が一貫して主張してきたのは、「取らなければ、配る必要もない」というシンプルかつ本質的な立場だ。無理に集めて、煩雑な制度で分配し、また取り戻す――この矛盾した循環から脱却すべきだという主張には説得力がある。 野党の中でも温度差あり 消費税5％案では足りないとの声も 他の野党では、立憲民主党が「食料品の消費税ゼロ」と「2万円給付」のセットを提案。共産党や国民民主党は「消費税5％への時限減税」を打ち出したが、いずれも“廃止”までは踏み込んでいない。 れいわの「ゼロ％」政策は、こうした野党内の“安全策”とは明らかに一線を画している。大石氏は「中途半端な減税では生活は守れない。廃止という“覚悟”が必要だ」と訴えた。 討論内でのやりとりを通じて、減税に慎重な自民・公明、選挙向けの中途半端な減税を掲げる野党各党、そして徹底した構造転換を求めるれいわ新選組という構図が鮮明になった。 「生活が主語」な政治が必要 選ぶのは現実かスローガンか 今回の討論で大石氏が終始強調したのは、「生活者が主語になる政治」である。どれだけ高尚なマクロ経済論や成長戦略を語っても、毎日の買い物で家計を直撃する消費税の重さから目を背けていては、政治の信頼は取り戻せない。 減税こそが即効性のある「生活支援策」であり、長期的な内需主導経済への転換策でもあるという大石氏の姿勢は、一部の有権者にとって極めてリアルに響いている。 政治の言葉が抽象的になるなかで、大石氏のように「具体的にいくら浮くのか」「何が廃止されるのか」と明確に語る姿勢は、確かに異彩を放っている。 7月の参院選、有権者に突きつけられているのは「今の暮らしを守る現実的な選択」だ。そのとき、消費税という国民的課題に対して、逃げずに言い切った政治家の言葉が、どれだけ響くのか――注目される。
れいわ・大石晃子議員が万博未払い問題を追及 資料パネル巡り国会で委員長と対立
大石晃子議員、万博工事の未払い問題を追及 パネル使用巡り委員長と衝突 4日の衆議院経済産業委員会で、れいわ新選組の大石晃子共同代表が大阪・関西万博のパビリオン工事費未払い問題を取り上げた。その際、使用が許可されなかった資料パネルを強行して掲げたことで、委員長から厳しく制止される一幕があった。 問題のパネルは、大石氏が独自に入手した請求書を加工したもので、個人情報を隠した上で提出を試みた。しかし、委員長の宮崎政久氏は「出所が明確でない」として使用を認めなかった。大石氏はこれに対して、「パネルの出所は私自身であり、関係者から提供された」と主張。「パネルの内容が不都合だから排除されたのではないか」と訴え、国会運営の透明性に疑問を呈した。 > 「出所は私だ。工事関係者から提供を受け、個人情報もきちんとマスキングしている」と大石氏は説明した。 パネルを使用するには委員長の事前許可が必要だが、今回は理事会で協議が整わず不許可となったという。大石氏はそのルールそのものに疑問を投げかけ、「現場の声を反映した資料を使えないなら、何のための委員会か」と制度の見直しを求めた。 万博の裏で進む“未払い”問題 大石氏が現場実態を告発 この日の審議で大石氏が取り上げたのは、関西万博のアンゴラパビリオンに関わった日本の下請け業者が、工事代金を受け取れていないという実態。請求書を提示しながら、国の監督責任を問いただした。 > 「労働の対価が支払われないまま開幕を迎えるような万博でいいのか」と、鋭く問いかけた。 政府側の答弁は曖昧で、責任の所在についても明確な説明はなかった。大石氏は「万博の華やかな表舞台の陰で、弱い立場の事業者が犠牲になっている」として、国として早急に実態調査と支援策を講じるよう求めた。 れいわ勢が国会の表現規制に連続して抗議 れいわ新選組では、代表の山本太郎氏も2日の参院予算委員会でパネル使用を巡って制限を受け、「不当な言論弾圧」と批判したばかり。今回の大石氏の行動は、党としての姿勢を示す形となった。 大石氏は「資料の出所や内容よりも、何を問題にするかを議論すべきだ。委員会の場は国民の代表として声を届ける場なのに、情報を制限するのは逆行している」と強調した。 ネット上の反響も大きく SNSでは大石氏の姿勢に共感する声が相次いでいる。 > 「あのパネルを掲げた時、議場が一瞬静まり返った。彼女の覚悟が伝わった」 > 「形式ばかり重視して、実態追及のチャンスを潰す今の国会、どうかしてる」 > 「大石さんのやり方、筋が通ってると思う。委員会は建前じゃなくて本音を聞く場にしてほしい」 > 「資料の出所が本人なら問題ないだろ。どこまで委員長の裁量で抑え込むんだ」 > 「万博の裏側に注目してくれてありがたい。こういう議員が必要だ」 大石晃子議員が、関西万博の未払い工事費問題を追及 使用不許可とされた資料パネルを掲げ、委員長と対立 委員会での表現の自由と議会運営の在り方に一石 今回の件は、議会における表現の自由と情報公開の在り方を問う問題として、今後の議論に影響を与える可能性がある。大石氏のように、現場の声を拾い上げようとする議員の行動に、社会がどう向き合うかが問われている。
公約れいわ新選組、支持率4位に浮上 消費税廃止を貫く姿勢に共感広がる
れいわ新選組、支持率上昇で維新・公明を抜き第4位に浮上 れいわ新選組が、最新の世論調査で日本維新の会や公明党を上回り、政党支持率で第4位に浮上した。この動きは、同党の一貫した政策姿勢が有権者に評価されていることを示している。 2025年4月13日に発表されたNNNと読売新聞の世論調査によれば、れいわ新選組の支持率は3％で、公明党（3％）や日本維新の会（2％）を上回った。また、テレビ朝日の報道ステーションが実施した3月の調査では、れいわ新選組の支持率は4.2％で、日本維新の会（5.7％）に迫る勢いを見せている。 消費税廃止の訴えが支持拡大の要因 れいわ新選組の支持率上昇の背景には、消費税廃止をはじめとする一貫した政策主張がある。大石晃子共同代表は、「今、支持率が上がっているのは政策だと思っている。すなわち減税ですね」と述べ、政策のブレない姿勢が評価されていると分析している。 山本太郎代表も、「消費税廃止だって言い続けるのがれいわ新選組。この姿勢がひとつには、評価されていること。筋を通す、ブレないってことですね」と強調し、支持率の上下に関わらず信念を貫く姿勢が支持を集めていると述べた。 参院選兵庫選挙区に新人候補を擁立 れいわ新選組は、参院選兵庫選挙区（改選数3）に、元ユネスコ職員の米村明美氏（65）を擁立すると発表した。大石共同代表は、神戸市内での会見で、「本当に国民の立場に立って、体を張るのを辞さず、国会の外でも中でも消費税廃止や人々のための積極財政を貫くという姿を、見ていただいて、これが本当の国民の政党であるということを皆さんに評価していただくということをひたすらやっている」と述べた。 一貫した政策姿勢が有権者の支持を集める れいわ新選組の支持率上昇は、消費税廃止をはじめとする一貫した政策主張が有権者に支持されていることを示している。今後の選挙戦において、同党がどのような戦略を展開し、支持を広げていくのか注目される。 - れいわ新選組が世論調査で支持率第4位に浮上。 - 消費税廃止をはじめとする一貫した政策主張が支持拡大の要因。 - 参院選兵庫選挙区に新人候補の米村明美氏を擁立。
議論か混乱か――大石議員と安住委員長、再び衆院予算委で衝突 進行に苦笑も
4月14日の衆議院予算委員会で、れいわ新選組の大石あきこ議員と安住淳委員長のやりとりが再び話題となった。テーマは社会保険料の負担軽減だったが、注目を集めたのは議論そのものよりも、質疑中に生じた“かみ合わない応酬”と、それに伴う場内のざわめきだった。 「総理、伺います」の一言から空気が一変 大石議員は「社会保険料が高すぎる。国が腹をくくって国費を使ってでも軽減すべき」と訴え、医療費削減による財源確保には明確に反対の立場を示した。その上で「総理、伺います」と念押しする形で質問を切り出したが、ここで場内の空気が微妙に変わる。 安住委員長が「石破内閣総理大臣」と応答を促したところ、大石議員が「質問しますねって言いましたよ」と再び発言を続けてしまい、委員長が「ちょっと、ちょっと待ってください」と制止。場内には思わず笑いが漏れた。 大石議員は「総理に質問しました」と譲らず、安住委員長も「じゃあ、石破内閣総理大臣」と仕切り直しを試みたが、大石議員は依然として立ったまま追加で主張を展開。これに対し安住委員長が「着席してください」と静かに促す場面もあり、ようやく質疑の流れが通常に戻った。 石破総理、冷静に応答 ようやく答弁に立った石破茂総理は、「社会保険制度の維持にはさまざまな考え方がある」と前置きし、「ただ公費を入れれば解決、という単純な話ではない」と慎重な姿勢を示した。 また「次の世代に過度な負担を残さない形で、いかに制度を持続可能にするかが重要だ」と述べ、れいわ新選組の提案に対しては一定の理解を示しつつも、全面的な同意は避けた。 過去にもあった“すれ違い” 今回のやりとりは、実は初めてではない。2月28日の予算委員会でも、大石議員が質問時間をオーバーし、安住委員長が「もう46秒オーバーしている。時間を守ってください！」と厳しく注意する場面があった。 議事進行を重んじる安住委員長と、持論をしっかり訴えたい大石議員。議会運営における両者のスタンスの違いが、今回も浮き彫りになった。 議論の中身にこそ目を向けたい 社会保険料の在り方や公費投入の是非は、暮らしに直結する重大なテーマだ。しかしその議論が、手続き上の混乱に飲まれてしまえば、本来伝えるべき内容が霞んでしまう。 民主主義の根幹である国会には、建設的な議論とともに、ルールを守るという大前提がある。それを守れない議員は、国民の代表としての資格を問われても仕方がない。 今後も続く国会審議。注目すべきは、発言の声の大きさではなく、その中身と誠実さであるべきだ。
「消費税廃止し内閣総辞職を」れいわ・大石氏が要求 石破首相「斬新なアイデア」も拒否
2025年4月14日、衆議院予算委員会で、れいわ新選組共同代表の大石あきこ衆議院議員が、石破茂首相に対し、消費税の廃止と内閣総辞職を求め、さらに米国への訪問を中止するよう訴えた。大石氏は、トランプ米政権による「相互関税」政策が日本の国民生活や産業に深刻な影響を及ぼすと主張し、これに対抗するための具体的な措置を提案した。 大石氏は、交渉を担当する赤沢亮正経済再生相の訪米について、「ただの米国と日本の資本家の利害調整の場だ。やってはいけない。そうした枠組みが日本の国民生活をぶっ壊してきた。日本の農業が売り渡され続けてきた。それ以外にも国内の産業をぶっ壊されてきた」と述べた。 これに対し、石破首相は「資本家の走狗や手先となって米国と交渉するという考えは夢さらない」と否定し、政府としての立場を明確にした。 また、大石氏は社会保障に国費を投入して国民負担を引き下げ、内需を拡大するため、消費税を廃止するよう求めた。自民党や立憲民主党などにも消費税減税に触れる議員がいることを踏まえ、「選挙に耐えられないから、議員は『減税をやれ』と言いだして、（各党の）幹部が引き締めているみたいな話だ。腹をくくって、やらなければならない」と述べた。 首相は「国費も国民の負担だ。天から降ってくるものでも、地から湧いてくるものでもない」と反論し、社会保障制度の持続可能性を考えながら改革を進める考えを強調した。 さらに、大石氏は「主権者である国民の圧倒的多数の人が生きていけなくなる中で、まずは国費を投入しなきゃいけない。心ある首相にアイデアだが、この状態で米国に行かないでほしい。消費税廃止を決めて、内閣総辞職して、『内政が荒れているから米国に行けない』と言ってやってほしい。このまま行ったら全部差し出される」と訴えた。 首相は「斬新なアイデアなので、なかなかすぐ咀嚼（そしゃく）いたしかねるところがある。いろいろな党がいろいろな主張をするということは政府として謙虚に承る。ただし、それについての意見は答弁の中で適宜申し上げていく」と答えた。 トランプ政権の関税政策と日本経済への影響 トランプ米大統領は、輸入品に対する関税を強化する「相互関税」政策を導入し、日本からの自動車輸入に25％、その他の日本製品に24％の関税を課す方針を示した。これにより、日本の輸出依存型経済は最大で0.8％の成長減速が予測されている。 石破首相は、トランプ氏との電話会談で関税政策の再考を求め、両国の経済関係の重要性を強調した。また、経済再生担当の赤沢亮正氏を交渉チームのトップとして米国に派遣し、通商交渉を進める意向を示している。 トランプ政権の関税政策は、世界経済に大きな影響を与えており、日本政府はその対応に追われている。石破首相は、米国との関係を維持しつつ、日本の経済的利益を守るための交渉を進める方針を示している。 一方で、大石氏のような野党議員からは、政府の対応に対する厳しい批判が続いており、今後の国会審議や世論の動向が注目される。
万博開幕日に「NO！」の声 大石晃子氏らが雨の中デモ「メタンガス、爆発するよ」
2025年4月13日、大阪・関西万博が華々しく開幕したその日、会場がある夢洲（ゆめしま）では、それとは対照的に「万博いらないデモ」が行われた。呼びかけたのは、れいわ新選組共同代表で衆議院議員の大石晃子氏。雨が降りしきる中、大石氏は集まった人々とともに「万博より福祉を」「メタンガス、爆発するよ」などと声を上げながら歩いた。 雨にも負けずシュプレヒコール 午後、航空自衛隊のブルーインパルスが悪天候で飛行を中止するほどの雨の中、デモ隊は会場近くの道路を練り歩いた。大石氏は時折フードをかぶりながら先頭を歩き、「万博やるくらいなら、その金を生活に回して」と訴えた。 万博会場周辺では14万人を超える来場者でごった返していたが、その一方で、デモには静かに耳を傾ける人の姿もあった。 「当日デモはおかしい？」に反論 デモに先立つ集会で、大石氏は「万博当日にデモなんかやるなって声もあるけど、やるに決まってるじゃないですか」と笑顔で応じ、会場で検出されたメタンガスや、建設費の大幅な膨張、公金投入への懸念を挙げた。 一部ネット上では、集合場所が「セブン-イレブン大阪夢洲店横」とされていたことで、「営業妨害では？」との批判もあったが、同社は「そのような指定を受けたことはない」と否定。大石氏も「コンビニは無関係。デモはきちんと港湾局と大阪府警と調整して行っている」と釈明した。 評価は賛否両論 デモの模様はYouTubeで配信され、同時視聴者は2000人を超えた。「参加できなかったけど声をあげてくれてありがとう」といった賛同コメントも寄せられる一方、X（旧Twitter）上では「人の少ない場所でデモしても意味ない」「政党交付金をもらってる政党の代表がやることか？」といった冷ややかな声もあった。 会場に吹き荒れるもう一つの風 大阪・関西万博は、総工費が当初見込みの1250億円から3倍近い3187億円にまで膨らみ、そのうち国と自治体の税負担は約783億円にのぼる。さらに、埋立地である夢洲では地盤沈下や災害時の避難に不安の声もある。 安全対策の不備や、2億円超の高額トイレ設置といった“税金の使い方”をめぐり、国民の間でも疑問視する声がくすぶり続けている。 声をあげる自由と向き合う社会 万博が未来社会のショーケースとして期待される一方、その足元では「私たちの生活を置き去りにするな」という異なるメッセージも投げかけられている。賛否をめぐる議論は、今後さらに熱を帯びていくだろう。
れいわ・大石議員、憲法審査会運営に不満「毎週開催を見直すべき」
2025年4月3日、衆議院憲法審査会で、れいわ新選組の大石あきこ議員が、自党の意見を強く表明した。大石議員は、これまでにも繰り返し指摘してきた内容について改めて不満を口にし、審査会の運営や資料内容に関する改善を求めた。 ■ 憲法審査会の運営改善提案 大石議員は、憲法審査会の頻度について問題提起した。毎週開催される現状に対して「これまで何度も申し上げているが、毎週の開催はやめていただきたい」と述べ、会議の頻度を減らすべきだと訴えた。彼女は「例えば、3週に1度にして、1回の会議の時間を2倍にすることで、議論を深めることができる」と提案した。頻繁に開催される会議では、時間が足りず議論が浅くなりがちだというのが彼女の懸念だ。 ■ 他党への質問機会不足に不満 さらに、大石議員は、会議の進行に関しても不満を表明した。特に「前回、私が挙手しても質問ができなかった」とし、自党の意見だけでなく、他党への質問機会が限られていることが議論を深める妨げになっていると指摘した。議論を本当に深めるためには、異なる意見を交わす機会が必要だと訴えた。 ■ 資料内容の偏りに疑問 また、憲法審査会で使用される資料についても批判を展開。特に、衆議院法制局が作成した資料に、憲法改正に賛成する立場を色濃く反映した内容が含まれていることに疑問を呈した。「資料に載っていた『70日限定説』を支持するような意見が記載されており、これが法制局の立場として不適切ではないか」と指摘した。特に、改憲派の意見を強く反映した資料が、あたかも中立的な意見のように扱われていることに対して不満を抱いている。 ■ 法制局の中立性に懸念 大石議員はさらに、法制局の中立性についても懸念を示した。「法制局が意図的に特定の立場に寄り添った資料を作成することは考えられなくもない」とし、これが「衆議院特有の偏り」によるものではないかと指摘した。このような偏りが議論に影響を与えることを懸念し、審査会長には、資料作成の公正性について再検討し、必要な検証を行うよう求めた。 ■ 審査会長への要請 最後に、大石議員は憲法審査会の運営や資料内容について、「会長として、偏った意見が反映されていることを受け止め、再度検証していただきたい」と強く求めた。これにより、今後の憲法審査会における議論の進め方が注目されることとなった。
「CM規制はザル」「名誉毀損を勉強せよ」れいわ・大石議員と維新・阿部議員が激論
4月3日、衆議院憲法審査会でれいわ新選組の大石あきこ議員と日本維新の会の阿部けいし議員が、国民投票法におけるCM規制について激しくやり合った。議論はCMの規制が実効性を持つのか、また大阪の政治報道のあり方にも及んだ。 ■ 大石議員「CM規制はザル、行政とメディアの蜜月が問題」 大石議員は、放送CMの規制が形だけのものになっていると指摘。「人気タレントを使った意見表明なら、事実上無制限にCMを流せるのではないか？」と疑問を投げかけた。 さらに、大阪府の吉村洋文知事を例に挙げ、大阪では行政とメディアの関係が非常に近く、知事がメディアに頻繁に登場し、万博やカジノの宣伝をしていることを問題視。「本来なら政治的中立が問われる立場なのに、大阪では『行政のトップだから問題ない』とされてしまっている」と批判した。 過去の「大阪都構想」の住民投票も取り上げ、「公選法が適用されないため、行政やマスコミが一体となって情報を発信し、票を動かしていた。こうしたケースこそ検証すべき」と訴えた。 ■ 阿部議員「名誉毀損にあたる」 これに対し、日本維新の会の阿部議員は「事実に基づかない発言は名誉毀損にあたる」と反論。「特定の人物や政党に対して根拠のないことを言うのは慎むべきだ」と語った。 ■ 大石議員「名誉毀損を勉強すべき」 だが、大石議員はこの指摘に真っ向から反論。「名誉毀損が成立するには、公益性と真実相当性が必要。私の発言は具体的な事実と数字に基づいており、極めて公益性の高い議論だ」と述べた。 さらに、維新創設者の橋下徹氏との過去の裁判を持ち出し、「橋下さんも私を名誉毀損で訴えたが完敗した。私の主張は裁判で認められた」と強調。「安易に『名誉毀損だ』と言うのはやめるべきだし、むしろそういう発言こそ名誉毀損になる」と牽制した。 ■ 大阪ではカジノ住民投票の動きも 大阪では今、カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致に関して、市民団体が住民投票の実施を求め、19万筆以上の署名を集めている。この問題も、行政とメディアの関係や、住民の意思がどのように反映されるべきかという議論につながっている。
れいわ議員の万博デモ、許可不明で批判殺到 無責任な対応に疑問の声
れいわ新選組の大石あきこ氏が3月24日に自身のX（旧Twitter）で発表した「万博いらないデモ」に関して、批判の声が殺到している。彼女は、2025年の大阪万博の開幕日当日にデモを行う意向を示したが、その場所や許可の有無を巡って疑問の声が相次いだ。具体的には、集合場所とされたセブン-イレブン大阪夢洲店に関して、同店舗が関与していないことを明らかにし、許可申請についても不明確な対応が取られた。 ■ デモ開催に対する批判の声 大石氏の「万博いらないデモ」の開催発表に対して、インターネット上では以下のような批判が相次いだ。 - 「当日にやっても意味がない」 - 「日本の恥」 との声が多く、開催日時と場所の選定が非常識だと指摘された。 さらに、万博開幕日という重要な日程に対して反対運動を行うことの意義を疑問視する声もあった。特に、「デモを行う意味がない」という意見が多数を占めている。 ■ セブン-イレブンの関与を巡る疑問 デモの集合場所として指定された「セブン-イレブン大阪夢洲店」に関して、店舗運営のセブン＆アイ・ホールディングスは、同店がデモ集会に関与していないことを明言した。同社は、集会やデモ活動に対して店舗の利用を認めておらず、許可も得ていないとのことだ。これに対し、ネット上では「本当に許可を取っているのか？」との質問が相次いだ。 ■ 許可申請についての不明瞭な対応 デモの許可申請が行われているのかという問いに対して、大石氏の事務所は回答を避け、「今後SNSで情報を発信する予定だ」とだけ回答した。これにより、許可申請の有無やデモが正式に許可されたのかについて、依然として不透明な状況が続いている。 また、大阪府警は、デモの申請に関する具体的な情報については「お答えできない」としており、デモが合法的に行われるかどうかについても疑問が残った。 ■ 大石あきこの過去の行動に対する指摘 大石あきこ氏は過去にも衆院本会議での異常行動が問題視されたことがある。2019年、彼女は衆院本会議で突然壇上に登り、「能登の補正予算」や「裏金隠しの解散やめろ」と書かれた紙を掲げ、強制的に降壇させられる事態が起きた。この行動について、大石氏は「非暴力の普通の戦術」として正当化したが、その後の反省や謝罪は見られなかった。このような過去の行動に対しても批判の声が多く、「議員として適切な方法で意見を主張すべきだ」という意見が強い。 ■ SNSでの発信が注目される中、今後の動きに注目 大石氏は今後、デモの詳細に関する情報をSNSで発信する予定だが、その内容がどのような反応を引き起こすか注目される。デモの許可が取られていない場合、違法行為として問題視される可能性もある。 大石あきこ氏の「万博いらないデモ」は、日程と場所の選定、さらには許可の取得状況に関して多くの疑問と批判を招いた。政治家として適切な手続きを踏むことの重要性が指摘される中、今後の展開にはさらなる注目が集まる。
れいわ・大石氏の「万博いらないデモ」に批判殺到 開幕日に強行の是非問われる
れいわ新選組の大石あきこ共同代表が、大阪・関西万博の開幕日に合わせて反対デモを実施すると発表し、これに対する批判が高まっている。 デモ実施の発表とその内容 3月24日、大石氏は自身のX（旧Twitter）アカウントで、「万博いらないデモ」の開催を告知した。このデモは「いらないデモin夢洲」と題され、万博会場となる夢洲で開幕日に行われる予定で、主催は「れいわ新選組大石あきこ事務所」、誰でも参加可能とされている。 批判の声とその内容 この発表に対し、SNS上では多くの批判が寄せられている。主な意見は以下のとおり。 - 「開幕してるのにデモやっても意味なくない？ デモやったら万博が消えてなくなるの？」 - 「万博反対派だけどこれには全く賛同できない。開幕日に『中止！』とはならんやろ」 - 「海外からのお客さんもいるのに開催日にデモとかさすがに日本の恥すぎる」 これらのコメントから、開幕日にデモを行うことの効果や適切性に疑問を持つ声が多いことがわかる。 デモの許可と手続きに関する疑問 さらに、デモの実施に関する手続きや許可取得についても疑問が呈されている。日本では、公道でのデモ行進には事前に警察への許可申請が必要とされている。大石氏の投稿によれば、デモの出発地点はセブンイレブン大阪夢洲店横とされており、デモコースは港区・南港・北港連絡線沿いを1周する計画となっている。万博開催中は会場周辺での交通規制やセキュリティ対策が強化されることが予想され、許可取得が通常時よりも厳格になる可能性が高い。そのため、「本当に警察からの許可が下りているのか？」といった指摘が出ている。 大石氏の過去の行動と批判 大石氏はこれまでにも国会内での不規則発言や時間超過など、議会運営において問題視される行動を取ってきた。例えば、2月28日の衆議院予算委員会では、持ち時間を超過して質疑を続け、委員長から厳しい注意を受ける場面があった。また、過去には予算案採決時に不規則発言を行い、厳重注意を受けたこともある。これらの行動に対しても批判が集まっており、今回のデモ計画に対する反発も、彼女のこれまでの言動が影響していると考えられる。 大阪・関西万博に対する世論 大阪・関西万博に対しては、開催を疑問視する声も存在する。産経新聞社とFNNによる合同世論調査では、「全く行きたくない」と答えた人が44.2％、「あまり行きたくない」と答えた人が23.8％で、約7割が消極的な姿勢を示している。さらに、万博の公式キャラクター「ミャクミャク」に対しても、その独特なデザインから「気持ち悪い」などの否定的な意見がSNS上で見られる。
予算委員会で大荒れ！れいわ・大石あきこ議員の時間オーバーに予算委員長が激怒
2月28日に開催された衆議院予算委員会で、れいわ新選組の大石あきこ共同代表（47）の質疑が一時的に混乱を招いた。 ■質疑内容と進行 大石氏は、27日に行われた自民党の政治資金パーティに関する旧安倍派の会計責任者の参考人聴取について質問を開始。その後、25日に自民党・公明党・日本維新の会の3党が合意した教育無償化や社会保険料の負担軽減策についても言及し、「国民医療費の最低4兆円削減」を「国家的な犯罪予告」と批判するなど、議論は熱を帯びていった。 ■時間オーバーと委員長の対応 持ち時間14分を超えても質疑を続ける大石氏に対し、安住淳予算委員長は「大石さん、時間が過ぎてます。まとめてください」と指導。しかし、大石氏は「まとめます」と宣言した後も質疑を続け、再度「もういいですか？」と促される事態となった。議場からはヤジや怒号が飛び交い、混乱が深まった。 ■大石氏の反論と委員長の注意 時間を超過した大石氏に対し、安住委員長は「いやいや、もう46秒オーバーしてるんです。だからやめてください！」と厳しく指摘。大石氏は「時間来てます、確かに。でも11分ですよ」と反論したが、安住委員長は「ルールですから！はい、次！ルールを守りなさい！」と語気を強めて注意した。 ■他の議員への対応 同じ予算委員会で、立憲民主党の奥野総一郎議員が同じ内容の質問を繰り返した際、安住委員長は「ちょっと奥野くん、何度も同じ問題をひっくり返してますよ！ちょっと違う議論をしたらどうですか？」と注意を行っていた。 この一連のやり取りは、国会の質疑応答における時間管理の重要性と、議事進行の円滑さに対する関心を再認識させるものとなった。
「国家の殺人予告です」自公維の医療費4兆円削減合意を強く批判
れいわ新選組の大石晃子共同代表は、2月26日の衆議院予算委員会で、自民党、公明党、日本維新の会の3党が合意した医療費削減案について強く批判した。この合意文書には、維新の主張として「国民医療費の総額を年間で最低4兆円削減し、現役世代1人当たりの社会保険料負担を年間6万円引き下げる」と明記されている。 大石氏は、この4兆円の医療費削減案を「国家の殺人予告」と表現し、財務省でさえ自然増の圧縮が限界である中、4兆円もの削減は非現実的であると指摘した。さらに、自民、公明、維新の3党がこのような合意を結んだことを「万死に値する」と非難し、立憲民主党についても「似たようなもの」と述べた。 実際、立憲民主党は約3兆8000億円の予算削減を提案し、その財源を物価高対策などに充てる修正案をまとめている。大石氏は、立憲民主党が国債発行を避け、財源捻出に固執する姿勢を批判し、「国民を救うためには数十兆円規模の財政出動が必要」と主張した。 また、大石氏はパネルを用いて、消費税の増加と法人税や所得税の減少を示し、消費税が庶民から搾取され、大金持ちの資本家から取るべき税金が下がっていると指摘した。そして、立憲民主党に対し「優秀な人たちの頭を全力で使って国債発行なしの財源捻出ゲームをしている」と不満を述べた。 - 医療費4兆円削減案への批判： 大石氏は、自民、公明、維新の3党が合意した医療費4兆円削減案を「国家の殺人予告」と強く非難。 - 立憲民主党への指摘： 立憲民主党も約3兆8000億円の予算削減案を提案しており、大石氏は国債発行を避ける姿勢を批判。 - 税制の問題提起： 消費税の増加と法人税・所得税の減少を指摘し、庶民への負担増加と富裕層への優遇を問題視。 - 財政出動の必要性： 国民救済のためには数十兆円規模の財政出動が必要と主張。
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