大石晃子れいわ共同代表が夫を偽名で党ブレーンに起用　公私混同と説明責任を問う

公私混同・ガバナンス崩壊

れいわ新選組・大石晃子共同代表が大阪府職員の夫を"偽名"で党ブレーンに起用　疑惑が止まらない「疑惑のデパート」の全貌

れいわ新選組（以下・れいわ）の大石晃子共同代表が、現職の大阪府職員である夫を偽名で「大石事務所秘書」と記載した名刺まで使わせながら、党の政策づくりに関与させていたことが明らかになりました。2026年3月30日、デイリー新潮の報道によって発覚したこの問題は、党内から「公私混同が甚だしい」「ガバナンスが狂っている」という声が噴出する深刻な事態に発展しています。

「偽名名刺」「スパイのようにLINE参加」—何が起きたのか

事の発端は2026年3月中旬、地方議員を中心とした約80人が参加する党内LINEグループで、ある党関係者が問題提起したことでした。グループの中に「しげ」というニックネームを使い、これまで一度も発言したことのない謎の人物が参加していることが発覚。この人物が大石氏の夫であり、現役の大阪府職員であることが明らかになりました。

さらに問題が深刻なのは、この人物が「大石あきこ事務所秘書」と記載された名刺を、本名ではなく偽名で作成・使用していたという点です。関係者の証言によれば、偽名を使った理由は「地方公務員の政治活動を制限している地方公務員法に抵触することを恐れていたから」とされています。後ろめたさがなければ偽名を使う必要はありません。問われているのはまさにその点です。

「偽名で名刺まで作って、ニックネームでLINEにこっそり入り込む。これのどこが『合法の範囲』なのか。説明になっていない」
「夫を党ブレーンに使うこと自体が公私混同。しかも現役公務員なのに。他党の議員がやったら大騒ぎになるはずだ」
「消費税廃止や労働者の権利を叫ぶ党の代表が、身内をこっそり活用していた。これは有権者への裏切りではないか」
「大石さんは『わざわざ配偶者と紹介する必要はない』と言うが、素性を隠す必要があるから隠したのでは。詭弁だと思う」
「れいわは弱者の味方を名乗っていた。党内で声を上げた人間が追い詰められるような構造があるなら、それ自体が権力の乱用だ」

次々と噴出する疑惑—「疑惑のデパート」の全体像

今回の問題は、れいわが抱える疑惑の氷山の一角にすぎません。

れいわ前衆院議員の多ケ谷亮氏と山本太郎代表の元私設秘書は、「れいわには所属国会議員の公設秘書枠を党に上納する慣行がある」と証言しています。公設秘書に就任した党職員が議員事務所に勤務していないケースが多々あり、議員活動を支える目的で国から支払われている秘書給与を党本部が組織ぐるみで詐取している実態が浮かび上がりました。

山本太郎代表はサーフィン帰りに東九州自動車道でスピード違反をオービスに検知されましたが、秘書に対応を押し付けて3カ月放置し、出頭は後回しにしながらオービス探知機は即購入していたとも報じられています。

これらの疑惑に対し、大石氏は「合法の範囲」と繰り返しますが、公設秘書問題については元議員が実名で告発し、LINEのやり取りという証拠も存在します。「違法ではない」と主張するだけで国民への説明責任を果たせると考えるなら、大きな思い違いです。

「帝国主義」発言と「絶対に謝らない」姿勢—党首としての資質が問われる

夫のLINEのやり取りとして紹介された「帝国主義の戦争と増税と闘える党が必要だという思いだけでやっています」という言葉も、党内外に波紋を広げています。「帝国主義」という言葉は、かつての新左翼運動などで使われた言葉であり、れいわが標榜する「国民のための政治」とはかけ離れた思想的背景を感じさせます。

問題が発覚した後も、大石氏は「配偶者であるより先に自治体政策に精通した人物として選定した」「わざわざ配偶者と紹介するのは不要」と強弁を続けました。地方議員の一人は「どんな状況でも常に自分を正当化して絶対に謝らない大石氏の態度にほとほと呆れる」と語っています。

国民の税金で活動する国会議員の共同代表として、また「弱者の味方」を掲げる政党の顔として、大石氏に求められているのは言い訳ではなく誠実な説明責任です。企業・団体献金への批判を訴えながら、自党内の公私混同を正当化する姿勢は、国民の信頼をさらに傷つけるものです。