れいわ新選組・大石晃子氏第一声　消費税廃止と「政権倒す」の現実性

れいわ新選組・大石晃子氏の第一声と消費税廃止

2026年1月27日に公示された衆議院選挙で、れいわ新選組の共同代表・大石晃子氏は大阪市淀川区で第一声を上げ、消費税廃止を掲げて政権交代を訴えました。

大石氏は物価高への対応が不十分だとして高市早苗首相を厳しく批判し、消費税を廃止して庶民に分配する政策を継続的に主張してきたと強調しました。

演説では、生活必需品の値上がりが家計を直撃している現状に触れ、消費税が逆進的に働くとする従来の問題意識を繰り返しました。

強い言葉と明確な政策スローガン

演説で大石氏は、減税に本気で取り組む政党が少ないと指摘し、富裕層への優遇を改めて再分配を行うと訴えました。

れいわ新選組はこれまで一貫して消費税廃止を掲げ、物価高に直面する家計への即効性を前面に出す戦略を取っています。

消費税廃止は分かりやすい政策スローガンであり、支持者にとって理解しやすい点が強みです。

一方で、発言のトーンは強く、政権を倒すという表現が繰り返され、支持者に強いメッセージを送る狙いが見えます。

その反面、言葉の強さが政策の実行段階まで具体化されているかどうかが、冷静に検証される局面でもあります。

候補者数と政権構想の現実

しかし、政権を倒すと掲げる以上、選挙戦でどれだけの候補者を擁立し、議席を積み上げられるかが問われます。

今回の衆院選で、れいわ新選組の候補者数は限定的で、単独で政権交代を実現できる規模には届いていません。

比例代表での得票は一定数見込めるものの、小選挙区での勝利を重ねなければ、国会内で主導権を握ることは困難です。

政権を担うには、内閣を構成する人数や安定多数の確保が必要であり、現状の体制との差は大きいと言えます。

政権批判と政策主張が強い一方、具体的な連立戦略や法案成立までの工程が十分に示されているとは言い切れません。

支持層に広がる期待と疲労感

強い言葉は共感を呼ぶ反面、繰り返されると期待と現実の差が意識されやすくなります。

過去の選挙でも「政権を倒す」と訴えてきたものの、結果として議席数が限定され、実現に至らなかった経緯があります。

このため、一部の支持者の間では、主張は理解できるが現実的な道筋が見えにくいという声も聞かれます。

支持の中心が固定化すると、新たな層への広がりが鈍り、選挙ごとに同じ構図が繰り返される懸念もあります。

「消費税廃止の主張自体には賛成しています」
「でも政権を倒すなら候補者が足りないと思います」
「強い言葉が続くと現実との距離を感じます」
「比例だけでなく選挙区で勝つ戦略を知りたいです」
「実現までの手順をもっと示してほしいです」

問われるのは実行力と持続性

消費税廃止は家計への影響が大きく、財源や制度設計を含めた具体性が不可欠です。

消費税廃止を巡っては、短期的な物価対策として評価する声がある一方、長期的な制度運営への不安も根強くあります。

とりわけ、医療や年金などの社会保障と税の関係をどう再設計するのかは、具体的な説明がなければ支持の拡大は難しくなります。

他党との協力関係についても、現時点で明確な枠組みは示されておらず、政権運営を想定した準備が見えにくい状況です。

強い批判と分かりやすい主張に比べ、実務面の説明が後回しになる構図は、これまでの選挙でも繰り返されてきました。

大石氏の第一声は、政策の方向性を明確に示す一方で、実現に向けた人数と工程の説明が十分かどうかが課題として浮かび上がりました。

選挙戦を通じて、れいわ新選組が強い言葉を超え、現実的な政権構想と持続可能性をどこまで示せるかが支持の広がりを左右します。

選挙戦後半に向けて、有権者が注視するのは理念そのものではなく、実行までの距離感と信頼性になります。