れいわ大石あきこ共同代表が高市内閣を増税緊縮と痛烈批判、12項目リストで追及

れいわ大石共同代表が高市内閣を痛烈批判　「増税・緊縮やないか」12項目リスト指摘

れいわ新選組の大石あきこ共同代表が2025年12月10日の衆議院予算委員会で、高市早苗内閣の政策を「増税・緊縮」と激しく批判しました。支持率の高さとは裏腹に、国民が政権の本性を知らないとして、12項目の増税・緊縮リストを作成して追及しました。

消費税減税せず防衛増税1.1兆円の矛盾

大石氏は予算委員会で、高市総理の高い支持率について「国民の皆さんがその本性を知らない」と指摘しました。その上で、消費税廃止も一律5％減税も実施しない一方で、防衛増税1.1兆円を推進する政府の姿勢を強く批判しました。

れいわ新選組が作成した12項目の増税・緊縮リストでは、まず消費税減税の見送りが挙げられています。高市内閣は物価高対策として所得減税や各種給付を実施していますが、最も効果的とされる消費税減税には踏み切らない方針を維持しています。

一方で防衛費については、岸田政権下で決定された防衛力強化計画を継承し、GDP比2％達成に向けた財源確保として防衛増税を容認する姿勢を見せています。「積極財政を掲げる高市首相が増税を容認する」ことは、多くの支持者にとって予想外の展開となっています。

「高市内閣は増税・緊縮政策の本性を隠している」
「積極財政と言いながら結局は増税路線」
「防衛費増額の前に生活支援を優先すべき」
「消費税減税こそが真の物価高対策だ」
「国民を騙すような政策運営は許せない」

子育て支援の名を借りた負担増構造

大石氏が特に問題視したのは、子育て支援を名目とした実質的な負担増です。高校生の扶養控除縮小により、児童手当拡充の効果を相殺する仕組みが導入される見込みです。政府は高校生まで月1万円の児童手当を拡大する一方で、扶養控除を削減することで実質的な増税を図っています。

さらに健康保険料への上乗せ負担として「子ども子育て支援金」の導入も予定されています。これは2026年4月から医療保険料に月数百円程度を上乗せして徴収する制度で、児童手当などの財源に充てられます。大石氏はこれを「たこ足食い」の増税と痛烈に批判しました。

子どもを安心して産み育てられる環境づくりを謳いながら、実際には新たな負担を課す構造について「子育て支援にもならない」と断じました。真の少子化対策ではなく、既存制度の財源確保のための増税にすぎないとの見方を示しています。

介護保険自己負担2倍化で高齢者直撃

最も深刻な問題として挙げたのが、介護保険の自己負担を2倍にする方針です。大石氏はこれを「血も涙もないこと」として強く反対の意を表明しました。

現在検討されている介護保険制度改革では、利用者の自己負担割合の引き上げが議論されています。高齢化の進展に伴う介護費用の増大に対応するための措置ですが、高齢者の生活に直接的な打撃を与えることになります。

現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策です。こうした状況下で高齢者の負担をさらに増やすことは、社会の最も脆弱な層への攻撃と言わざるを得ません。適切な財政出動による支援こそが求められているのではないでしょうか。

れいわ新選組は一貫して消費税廃止と積極財政による経済政策を主張しており、大石氏の今回の批判も同党の基本方針に沿ったものです。高市内閣の「責任ある積極財政」が実際には増税・緊縮路線であることを厳しく追及する構えを見せています。