資源循環と安全保障 山田太郎氏が日本のレアメタル依存脱却を主張

資源循環と安全保障　山田太郎参議院議員が日本のレアメタル依存に警鐘を鳴らす

2026年3月17日、山田太郎参議院議員は自身のSNSで、日本が戦略的に重要なレアメタルの多くを輸入に依存している現実を強く指摘し、循環経済の実現を目指す合同会議を開催したと報告しました。レアメタルは電気自動車（EV）、半導体、防衛装備など幅広い産業で不可欠であり、環境・経済・安全保障の観点からも資源循環が国家戦略であるという主張を繰り返しています。

「日本はレアメタルの供給で特定国への依存構造を脱却できていない」
「循環経済は環境政策だけでなく国家の基盤を守る」
「国内で回収されない貴重資源の再利用体制が不十分だ」
「海外に流出するスクラップは日本の資源を奪う構造だ」
「強みある日本の精錬技術を強化すべきだ」

こうしたネット上の声も散見されるように、資源依存と循環利用の重要性に国民的関心が高まっている様子がうかがえます。

レアメタル依存の現状と国際的リスク

日本は半導体や自動車、再生可能エネルギー産業の基盤となる希少資源、特にレアアースの輸入に大きく依存しています。2026年1月時点の貿易データでは、レアアースの約76％が中国から輸入されており、中国は世界の精製・分離加工能力でも約90％を占有しているという現実があります。中国の供給支配は単なる原料提供にとどまらず、レアメタルの**精錬工程や素材加工の大半を掌握していることから、日本のサプライチェーンは重大なリスクにさらされています。

中国は歴史的にレアアースを戦略物質として扱い、日本に対する過去の輸出規制も経験しています。2010年には尖閣諸島沖での出来事を契機に中国がレアアースの輸出を抑制したことが日本の産業界に衝撃を与え、以降日本は依存度低減策に着手しました。しかし現在も依然として高い比率で中国からの輸入に依存していることが確認されています。

国内循環とリサイクルの課題

山田氏が指摘するように、日本国内ではレアメタルを含む製品の回収・リサイクルが十分に進んでいません。 使用済み携帯電話、パソコン、EVバッテリーには高価な戦略資源が含まれていますが、リサイクル率は低く、十分な回収体制や経済的インセンティブが整っているとは言えない状況です。これにより、必要な資源が海外にスクラップとして流出しているという構造的な損失が生じています。国内循環の強化は資源安全保障の観点でも急務です。

一方では、政府や企業レベルで循環利用や代替技術の研究開発が進んでいます。日本の精錬技術は世界でもトップレベルと評価されており、環境負荷を抑えながら高度な再生処理が可能です。 しかし、これを国策として体系的に活用するには、政策支援や産業界との連携強化が必要不可欠です。

経済・安全保障の両面からの政策強化の必要性

レアメタル依存は単なる経済問題ではなく、国家安全保障の課題としても認識が広がっています。 日本政府は2025年閣議決定の第7次エネルギー基本計画で、レアメタルを含む戦略資源の備蓄や供給多角化、国産資源開発を掲げていますが、輸入依存から脱却するには時間を要します。特に重希土類など一部の元素は依然として中国依存が強いとされており、代替供給源の開拓やリサイクル技術の革新が求められています。

また、国際情勢の変化に伴って供給網の見直しが進んでおり、日本はオーストラリアや東南アジアなど海外の鉱山・加工パートナーとの協力や、海底資源など国内資源の可能性を追求しています。これらの取り組みは、資源安全保障と経済的競争力を高めるうえで極めて重要です。

山田太郎氏の政策提言と今後の展望

山田太郎氏は今回の合同会議で、循環経済を達成する政策パッケージを政府に提言する意向を示しました。 リサイクル推進、スクラップ回収の制度化、国内精錬技術の支援、国際的な資源供給網の多角化などを通じ、経済基盤と国家安全保障を同時に強化するための政策路線が不可欠だと強調しています。

山田氏は「資源循環は単なる環境政策ではなく、日本産業の根幹である」と述べ、議論を産業界、地方自治体、研究機関、国会内外で深めていくことを呼びかけています。こうした動きは、日本が経済安全保障を見据えた資源戦略を再構築していくうえで重要な一歩といえるでしょう。