維新議員の半数364人が社保加入、交野市長が疑問呈す国保逃れ疑惑拡大

維新アンケートで半数が社保加入と判明

日本維新の会が2025年12月から2026年1月にかけて実施したアンケート調査によると、国会議員・地方議員・首長・公認候補予定者を含む全特別党員約800人のうち、803人が回答しました。その結果、全体の45.3パーセントにあたる364人が社会保険加入者であることが明らかになりました。

通常、地方議員は個人事業主やフリーランスと同様に国民健康保険に加入します。国保は保険料が全額自己負担で、前年の所得などをもとに計算されるため、年収1000万円を超える議員報酬をもらうと年100万円を超えることもあります。

一方、首長は制度上、社会保険への加入が認められています。山本市長が疑問を呈したのは、首長を除く国会・地方議員が大半を占めるはずの特別党員のうち、半数近くが社保に加入しているという点です。社保に加入するには法人や常時5人以上の従業員を雇用する特定17業種の個人事業所で働く必要があり、議員活動のみではこの要件を満たさないのが通常です。

国保逃れ疑惑で地方議員4人が判明

日本維新の会は2026年1月7日、党所属の地方議員4人が国民健康保険料の支払いを逃れるため、一般社団法人の理事に就いて国保より負担が軽い社会保険に加入していたと公表しました。脱法行為とみなされ国民の納得を得られないとして処分を検討する方針です。

中間報告書によると、兵庫県議2人と同県内の市議2人が一般社団法人に関与したと答えました。問題の法人は京都市内に所在し、代表理事は維新の衆院議員の元公設秘書で県議選の公認候補者だった人物とされています。

「社保料削減を掲げる政党が自分たちは国保逃れって矛盾してる」
「半数近くが社保加入とか明らかにおかしいでしょ」
「脱法的手法が党内で広く共有されてた疑いがあるね」
「これは組織的な関与があったんじゃないの?」
「国民に負担求める側が自分の保険料軽減って最低だわ」

脱法スキームの実態が明らかに

調査では、問題の一般社団法人を知っていると答えたのが49人、同法人または類似する法人に社会保険料削減を目的に加入を勧誘されたことがあると答えたのが19人、日本維新の会関係者からの勧誘があったと答えたのが13人に上りました。脱法的な手法が党内で広く共有されていた疑いがあります。

入手された勧誘資料には「コスト削減の提案」として、国民健康保険加入者を社会保険適用者に切り替える方法が31ページにわたって詳しく説明されていました。フリーランスが会費を支払って法人の理事となり、簡単な〇×問題やアンケートへの回答の対価として数百円程度の報酬を受け取ることで、保険料負担を最低水準に落とすことが可能とうたわれていました。

社会保険労務士の久保田慎平氏は、国保の場合は年収1000万円を超える議員報酬をもらうと年100万円を超えることもあるが、社会保険料を最低限に設定すれば半額以下に抑えることもできると指摘し、脱法的とも言える行為だと述べています。

組織的関与は否定も疑念残る

維新の中司宏幹事長氏は記者会見で、現時点までの調査で維新として組織的な関与を示す事実はなかったと強調しました。一方で東京維新の会については、2025年7月に元区議が国保料の支払いを免れる手法をLINEグループで提案していた事実があるとして、追加調査を実施するとしています。

中司氏は、応能負担という現行制度の趣旨を逸脱しているとして、こうした事態を招いたことにおわびを申し上げると謝罪しました。国民に負担を求める側の政治家が制度を利用して自身の保険料負担を軽減していた構図は、維新が掲げる社会保険料引き下げという看板政策と矛盾すると批判が高まっています。

山本市長の指摘は、維新の特別党員約800人のうち半数近い364人が社保加入という数字の不自然さを突いたものです。今後の追加調査で、より多くの議員が脱法的手法を用いていた実態が明らかになる可能性があります。