山本景交野市長が吉村洋文知事の威圧発言に猛反発 万博招待事業めぐりファシズム批判

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山本景交野市長が吉村洋文知事の威圧発言に猛反発 万博招待事業めぐりファシズム批判

吉村氏が公式YouTubeチャンネルで大阪関西万博の子ども無料招待事業に反対した首長らについて威圧的な発言をしたことに対し、山本氏は「ファシズムそのもの」と強く反発しています。

大阪府交野市の山本景市長が2025年12月28日、自身のSNSで大阪府の吉村洋文知事を厳しく批判しました。吉村氏が公式YouTubeチャンネルで大阪関西万博の子ども無料招待事業に反対した首長らについて威圧的な発言をしたことに対し、山本氏は「ファシズムそのもの」と強く反発しています。

山本氏は交野市長として、2024年から万博の子ども招待事業に一貫して疑問を呈してきました。大阪府が進める同事業は、府内の小中高校生約100万人を万博会場に無料で招待するものですが、交通費の負担は各自治体に求められ、意向調査では「希望しない」という選択肢が削除されるなど、強権的な手法が問題視されていました。

交野市内の小中学校13校は全て「学校単位では参加したくない」という意思を示しており、山本氏は校長らの相談を受けて「学校単位で行かなくてもよい」と表明していました。バスの確保に1台15万円かかること、電車移動では児童の安全確保が困難であること、メタンガス爆発事故による安全性への懸念などを理由に、現場の声を代弁する形での判断でした。

今回物議を醸した吉村氏の発言は、YouTubeチャンネルでの対談中に飛び出しました。万博会場で出会った子どもとのやりとりを例に挙げながら、「子どもの招待事業に反対したやつらを、どうやってしょっぴこうかなと思いましたよ」と述べたのです。「しょっぴく」とは逮捕するという意味の俗語であり、異なる意見を持つ首長に対する威圧とも受け取れる表現でした。

これに対し山本氏はSNSで即座に反応しました。「大阪府の事業なのに多額の交通費が市町村負担で、意向調査では『希望しない』を削除する等極めて強権的だったから反対した」と経緯を説明した上で、「大阪府知事が『反対したやつら』『どうやってしょっぴこう』とは、やはり、まさにファシズムではないか」と厳しく批判しました。

さらに山本氏は「自由と民主主義を愛する交野市は、意地でもこういったファシズムには屈しません」と宣言。別の投稿では、意向調査の選択肢が「希望する」「未定・検討中」しかなかった点を指摘し、「選択肢を『希望する』『未定・検討中』『しょっぴかれる』の三択にすべきだった」と皮肉を込めて批判しました。

「市町村に負担押し付けて反対されたら逮捕するとか、どこの独裁国家だよ」
「交野市長を支持します。子どもの安全を第一に考えるのが当然」
「選択肢から希望しないを消すって、まさに強権政治そのものじゃないか」
「しょっぴくって言葉を公の場で使う知事ってどうなの。品性疑う」
「異論を認めない姿勢、これがファシズムでなくて何なんだ」

山本氏は「私は既に吉村大阪府知事に『しょっぴかれる』覚悟はできています。しかしながら、私は、吉村大阪府知事に意地でも屈しない」と決意を表明しました。

万博の子ども招待事業をめぐっては、他の自治体からも懸念の声が上がっていました。バスの手配が困難であること、熱中症などの安全面への不安、教育現場への過度な負担などが指摘され、保護者グループによる署名活動も起きていました。特に2回目の招待は各市町村の負担となるため、財政面からも問題視されていました。

山本氏の主張は、地方自治の本旨に基づいた正当なものです。大阪府の事業であるにもかかわらず、交通費などの費用負担を市町村に押し付け、さらに「希望しない」という選択肢を削除した意向調査を実施することは、地方自治体の自主性を侵害するものと言えます。困り果てた学校長からの相談を受けて真実を明らかにした山本氏の行動は、首長としての責任を果たしたものです。

吉村氏の「しょっぴこう」発言は、異なる意見を持つ者に対する威圧であり、民主主義の根幹を揺るがす問題です。地方自治体の首長が住民の安全と利益を最優先に判断することは当然の責務であり、それに対して逮捕を示唆するような発言をすることは、権力の濫用と言わざるを得ません。

山本氏は過去にも万博PRポスターを市施設から撤去するなど、一貫して大阪府の強権的手法に抗議してきました。2025年4月には万博首長連合を脱退し、万博開催が市に悪影響を及ぼしたと主張しています。こうした一連の行動は、地域住民の声を代弁し、不当な圧力に屈しない首長の姿勢として評価されるべきです。

今回の騒動は、地方と府との関係、民主主義と権力の在り方について重要な問題を提起しています。山本氏の「ファシズムには屈しない」という発言は、地方自治を守る覚悟の表明であり、多くの自治体関係者や住民から共感を得ています。

異論を認めず、反対者を威圧するような政治手法は、民主主義社会において決して許されるものではありません。山本氏の勇気ある発言と行動は、地方自治の重要性と、権力の監視という民主主義の基本原則を改めて示すものとなりました。

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2025-12-29 09:22:35(植村)

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