知事 宮崎泉の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
和歌山・南紀白浜空港に韓国から4度目のチャーター便、2月に3往復で320人来県予定、知事が定期便化に意欲
2月に3往復のチャーター便が運航 チャーター便は2026年2月14日、17日、20日にボーイング737-8型機を使用して運航します。同機は158人乗りで、韓国の旅行会社が企画した県内3泊4日のツアーとして運航されます。乗客は和歌山城や白浜、那智の滝などを訪問する予定です。 南紀白浜空港は和歌山県唯一の空港で、本州最南端の空港でもあります。空港所在地の白浜町は南紀白浜温泉やアドベンチャーワールドなど観光資源に恵まれており、世界遺産の熊野古道へのアクセス拠点としても機能しています。現在の定期便は羽田空港との間を結ぶ便が1日3往復運航しているのみです。 >「定期便化が実現すれば和歌山観光はもっと発展する」 >「国際線ターミナルを16億円かけて作ったのだから活用しないと」 >「韓国からの観光客が増えるのは地域経済にプラス」 >「定期便化は簡単ではないだろうが期待したい」 >「羽田便だけでは空港の可能性が十分に活かせていない」 国際線ターミナルの活用が課題 和歌山県は2021年11月、南紀白浜空港にCIQ施設を備えた国際線ターミナルを約16億円かけて建設しました。鉄骨造2階建てで延床面積は約3800平方メートル、1階にCIQや保安検査場、搭乗待合室を配置し、2階にはダイニングや商業スペースを設ける計画でした。 しかし建設当初から新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国際線の運航が大幅に制限されました。2023年7月になってようやく5年半ぶりにベトナムからのチャーター便が運航され、本格的な運用が開始されました。その後、2024年2月と5月、2025年1月から2月にかけて韓国から、2025年5月には台湾とのチャーター便が運航されています。 国際線ターミナルは総事業費16億円を投じた大型施設ですが、チャーター便の運航は年間数便程度にとどまっており、施設規模に見合った利用状況には至っていません。県は国際チャーター便や国際定期便の誘致を目指していますが、定期便の実現には至っていないのが現状です。 民営化と定期便化への取り組み 南紀白浜空港は2019年度から公共施設等運営権制度を導入し、経営共創基盤を代表とするグループが運営する株式会社南紀白浜エアポートが空港運営を担っています。コンセッション方式による民営化で、民間の経営手法を活用した空港活性化が期待されています。 宮崎知事は大韓航空に対して定期便化を働きかけており、誘致活動を続けていきたいとの考えを示しました。定期便が実現すれば国際線ターミナルの稼働率が上がり、施設の本格的な活用につながります。また、韓国からの観光客が安定的に訪れることで、白浜をはじめとする紀南地域の観光産業の活性化も期待できます。 ただし定期便化には航空需要の安定的な確保が不可欠で、採算性の見通しが立たなければ航空会社も定期便の開設に踏み切ることは難しい状況です。県は今回のチャーター便の運航実績を積み重ねることで、将来的な定期便化につなげたい考えです。
「若い職員は起業家精神を」和歌山・宮崎泉知事が年頭訓示、万博成果活用と梅雹被害に言及
万博の成果を今後の観光に活かす 宮崎知事氏は訓示の中で、2025年4月から10月まで開催された大阪・関西万博について触れ、「昨年の大阪・関西万博では、県にとっても成果があった。今後も大阪から人が流れてくる仕掛けや国際交流を広げたい」と述べました。 和歌山県は万博の関西パビリオン内に「和歌山ゾーン」を出展し、251平方メートルのスペースで映像、食、舞台を通じて和歌山の文化や歴史の魅力を発信しました。紀伊山地の巨木を思わせる高さ4メートルの映像タワーを8本立て、熊野三山や南方熊楠など和歌山の精神性を「混ざる・結ぶ」というテーマで表現しました。 万博期間中、和歌山ゾーンは多くの来場者を集め、県の観光PR効果は大きかったとされています。宮崎知事氏は、この成果を一過性のものにせず、大阪方面からの観光客誘致につなげたい意向を示しました。 梅の雹被害が深刻、被害額は48億円超 一方で宮崎知事氏は、県が抱える課題についても率直に語りました。中でも深刻なのが、2025年に発生した梅の雹被害です。 和歌山県は2025年4月に、3月下旬から4月中旬にかけて県内に降った雹や突風による農業被害が48億1186万5千円に上ったと発表しました。このうち梅の被害が最も大きく、田辺市とみなべ町を中心とする9市町で計4300ヘクタール、47億7832万9千円の被害となりました。 >「二年連続の不作で、梅農家は本当に厳しい状況だ」 >「雹で傷ついた梅は見た目が悪くなり、商品価値が下がる」 >「このままでは廃業する農家が増えてしまう」 >「国産梅が中国産に置き換わったら、日本の梅文化が失われる」 >「行政は雹被害を受けた農家への支援を急いでほしい」 農家や関係者からはこうした深刻な声が上がっています。 2年連続の不作で梅産業が危機 和歌山県の梅は2024年にも記録的な不作に見舞われていました。暖冬の影響で開花が例年より20日以上早まり、雌しべ不完全花が増加しました。さらに受粉樹との開花時期がずれたことや、開花後の天候不順でミツバチの受粉活動がうまく行えず、2024年の県内の梅の収穫量は2万9700トンと前年比51パーセント減となりました。 2025年は一時、平年並みの収穫が期待されていました。しかし4月6日、11日、14日、15日と計4回にわたって雹が降り、多くの梅の実が落果したり傷ついたりしました。ある農園では約9割の梅に傷がついており、着果数も過去10年平均比の67パーセントにとどまっています。 2000年以降の降雹による梅の被害として最大規模となり、単一災害としては過去10年で最大の被害額となりました。県は被害を受けた農業者への支援策として、無利子の特別融資などを実施しています。 パンダなき白浜、紀南の観光をどう守るか 宮崎知事氏はまた、「パンダなき白浜、紀南の観光をどう守るかなどさまざまな問題がある」と指摘しました。白浜町のアドベンチャーワールドは長年、ジャイアントパンダの飼育で知られ、多くの観光客を集めてきました。しかし中国との協定により、パンダが返還されるなどの事態が発生すれば、観光への影響は避けられません。 紀南地域は熊野古道や温泉など豊富な観光資源を持っていますが、パンダという大きな集客力を失った場合の代替策を考える必要があります。宮崎知事氏は、こうした課題に対して新しい発想で取り組むことを職員に求めました。 若い職員に起業家精神を求める 宮崎知事氏は「若い職員は起業家精神をもって、県庁の中で改革を進めたり、新規事業を立ち上げたりしてほしい」と期待を寄せました。これは従来の行政の枠にとらわれず、柔軟な発想で課題解決に取り組むことを求めるものです。 さらに幹部職員には「若い人たちを育てていただきたい。県の職員は優秀だと言っていただいているが、人として立派といわれたいと思う」と語りました。技術や能力だけでなく、人間性を重視した人材育成を求める姿勢を示しました。 宮崎知事氏は2025年6月の知事選で初当選し、急逝した岸本周平前知事氏の路線を継承する形で県政を担っています。1959年生まれで、大阪大学人間科学部卒業後、和歌山県に入庁しました。知事室長、教育長、副知事を歴任し、行政経験が豊富です。 今年は新しい県の総合計画がスタートする節目の年であり、宮崎知事氏は「これからの皆さんの頑張りが一番大事になる」と職員を鼓舞しました。万博の成果を活かした観光振興、梅産業の再建、新しい発想による課題解決など、和歌山県は多くの課題に直面しながらも、新たな一歩を踏み出そうとしています。
和歌山県が2026年1月から電話録音開始、カスハラ対策は全国の自治体で必須の取り組みだ
和歌山県の電話録音開始は当然の対応、カスハラ対策は全国の自治体で必須だ 和歌山県は2026年1月5日から、県庁や各総合庁舎にかかってきた電話を録音します。サービス向上と職員が安心して働ける職場環境の整備が目的です。県への電話はアナウンスの後、自動的に録音され、県からの電話はアナウンスなしで録音されます。県の担当者氏は、威圧的な態度で同じ質問を長時間繰り返すカスタマーハラスメントに該当する電話に関する相談があり、対策をとることにしたと説明しています。 職員を守るための当然の措置 カスタマーハラスメント、いわゆるカスハラは、顧客からの暴行、脅迫、ひどい暴言、不当な要求等の著しい迷惑行為を指します。公務員は公共サービスを提供する立場上、カスハラの被害を受けやすい環境にあります。和歌山県が電話録音を導入するのは、こうした状況から職員を守るための当然の措置です。 通話録音は、カスハラ対策として極めて有効な手段です。通話中のやり取りを記録し、必要に応じてその証拠を提供することで、カスタマーハラスメントを防止したり対策を取ったりすることが可能になります。また、録音していることを事前に告知することで、不当な要求や暴言を抑止する効果も期待できます。 >「録音されるって分かってたら、さすがに暴言は吐けないよな」 >「職員を守るために当たり前の対応だと思う」 全国で加速するカスハラ対策 和歌山県の取り組みは、全国の自治体で進むカスハラ対策の一環です。2025年4月1日には、東京都、北海道、群馬県において、全国で初めてとなるカスタマーハラスメントの防止に特化した条例が施行されました。これらの条例では、カスハラ行為を明確に禁止するとともに、事業者に対して防止措置を講じる努力義務を課しています。 三重県桑名市氏は、悪質な事案で行為者の氏名を公表できる条例を2025年4月に施行しました。愛知県と三重県も防止条例を制定する方針を示しており、岩手県、栃木県、埼玉県、静岡県、和歌山県の5県も制定に向けて検討しています。カスハラ防止条例の制定に向けた動きは、全国の自治体に広がりを見せています。 青森県は2025年度から、県庁の外線電話の通話録音を開始しました。調査では、1182人中553人が侮辱や暴言、長時間拘束などの被害を経験しており、録音設備の導入費として3364万円を計上しています。熊本県でも、調査で3人に1人がカスハラを経験したことから、通話録音設備を導入する予定です。 >「全国で対策が進んでるんだな、いいことだ」 >「うちの県も早く導入してほしい」 法律でもカスハラ対策が義務化 国レベルでもカスハラ対策が進んでいます。2025年6月には改正労働施策総合推進法が成立し、企業に対してカスハラ対策を講じることが義務付けられました。厚生労働省は、カスハラ対策に関する指針を提供し、企業が適切に対応できるようサポートしています。 カスハラは決して許されない行為であり、従業員を守るための対策は社会全体で取り組むべき課題です。和歌山県の電話録音導入は、職員が安心して働ける環境を整備するための重要な一歩といえます。録音による証拠の確保は、悪質なクレーマーへの法的対応を可能にし、組織を守ることにもつながります。 全国の自治体は、和歌山県の取り組みを参考にして、積極的にカスハラ対策を進めるべきです。電話録音システムの導入、対応マニュアルの整備、職員向け研修の実施など、多方面からの対策が求められます。職員のメンタルヘルスを守り、健全な行政サービスを維持するために、カスハラ対策は待ったなしの課題です。
和歌山県農林業従事者15.8％減少、林業は10年で5分の1に激減
和歌山県農林業に深刻な人手不足 和歌山県が公表した2025年農林業センサスの結果では、県内の農林業経営体数が1万5442経営体となり、2020年の前回調査から2893経営体（15.8％）減少したことが分かりました。 最も深刻な影響を受けているのが林業分野です。林業を営む世帯・法人は238経営体にまで減少し、2015年の1240経営体から約5分の1という壊滅的な水準まで落ち込んでいます。5年前の2020年調査時点では340経営体だったため、林業離れが加速していることは明らかです。 農業分野でも状況は厳しく、農業経営体数は1万5299経営体となりました。2015年の2万1496経営体、2020年の1万8141経営体と比較すると、継続的な減少が続いています。 高齢化が進む農業従事者 和歌山県の農業従事者の年齢構成を見ると、深刻な高齢化が浮き彫りになります。個人経営のうち、65歳から74歳の割合が33.3％、75歳以上が32.5％を占めており、合わせて65歳以上が約3分の2に達しています。 一方で若年層の参入は極めて少なく、15歳から24歳はわずか0.3％、25歳から34歳も1.9％にとどまっています。この年齢構成の偏りは、将来的な農業の担い手確保において重大な課題となっています。 また、個人経営の58.2％が副業農家であり、専業農家は32.5％にとどまっています。これは農業だけでは安定した収入を確保することが困難な現状を表しています。 >「うちも高齢になって農業続けるのがきつくなってきた」 >「若い人が農業やりたがらないのも分かるよ、収入が不安定だもの」 >「林業はもう完全に諦めモードですね、人がいない」 >「後継者がいないから廃業を考えてる農家も多い」 >「このままじゃ和歌山の農業がなくなってしまう」 全国的な農業従事者の減少 この問題は和歌山県に限ったことではありません。全国の農林業経営体数は83万9千経営体で、5年前に比べ25万3千経営体（23.2％）減少しており、和歌山県の減少率は全国平均を下回っているものの、依然として深刻な状況です。 基幹的農業従事者は102万1千人で、5年前に比べ34万2千人（25.1％）減少し、この減少率は1985年以降で過去最大となっています。この傾向は今後も続くと予想され、日本の農林業全体が大きな転換期を迎えていることを示しています。 果樹王国としての特色維持 和歌山県の農業は果樹類の生産が中心となっており、農産物販売金額の66.2％を果樹類が占めています。次いで稲作が18.5％、露地野菜が5.0％、施設栽培の野菜が4.6％となっており、みかんやうめに代表される果樹王国としての特色を維持しています。 耕作農地の規模では、3千から1万平方メートルが7703経営体と約半数を占め、次いで1万から2万平方メートルが3753経営体となっています。比較的小規模な農地での営農が主流となっていることが分かります。
宮崎泉和歌山県知事がIR誘致判断保留 大阪開業後に是非決定と表明
慎重姿勢鮮明 宮崎泉和歌山県知事がIR誘致判断を保留、「大阪開業後の状況見極め」で観光庁調査に回答拒否 和歌山県のIR（統合型リゾート）誘致問題で、宮崎泉知事（66）が慎重姿勢を鮮明にしている。2025年12月11日の県議会一般質問で、国からの意向調査に対して「回答できる状況にない」と答えたことを明かした。知事は「大阪IRの2030年秋頃開業後の姿を見極め、是非を判断すべき」として、再検討の時期を明確に先送りする考えを示した。 観光庁調査に「回答不能」、知事の苦悩が浮き彫り 2025年10月、政府はカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の整備地域を追加選定するため、月内にも全都道府県と政令指定都市を対象に意向調査を実施する方向で検討に入った中、宮崎知事は独自の判断を下した。 観光庁による意向調査では、IRに関する区域整備計画の認定申請について「検討または予定している」「予定はない」のいずれかを選ぶ質問があったという。しかし、宮崎知事は、回答できないとした理由を「経済波及効果や雇用効果が発生すれば活性化の可能性はあると考えるが、ギャンブル依存症患者の増加や交通渋滞の発生など負の影響への根強い懸念がある」と説明した。 宮崎泉氏は1959年和歌山県和歌山市出身で、大阪大学人間科学部卒業後、和歌山県に入庁し、和歌山県総務部総務管理局人事課長、和歌山県知事室長、和歌山県教育委員会教育長、和歌山県副知事を歴任した県庁出身の知事だけに、行政的な慎重さが際立っている。 現場では県民の複雑な声が聞かれる。 >「経済効果は魅力だが、ギャンブル依存症が心配。大阪の状況を見てからでも遅くない」 >「また振り回されるのは嫌だ。今度は慎重に判断してほしい」 >「観光立県として可能性は追求すべきだが、リスクも十分検討が必要」 >「前回の失敗を教訓に、今度はしっかりとした計画で進めてもらいたい」 >「県民の意見をもっと聞いて、透明性のある決定をしてほしい」 2022年の苦い経験が影響、クレアベストの資金難で頓挫 2022年4月20日、和歌山県議会は本会議で、県が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート（IR）について、区域整備計画の認定を国に申請する議案を反対多数で否決した。「資金計画が不透明」などとして22人が反対し、賛成は18人にとどまった。 この苦い経験が、現在の宮崎知事の慎重姿勢に大きく影響している。和歌山県は2021年6月20日、和歌山市の「和歌山マリーナシティ」に誘致を目指すIRの運営事業者について、カナダに本社があるIR投資会社の日本法人「クレアベストニームベンチャーズ」とグループ会社の共同事業体を正式に選んだ。 しかし、県議会では「県議からは、投資資金の確保や集客目標の達成を疑問視する意見の他、IR誘致に賛成の議員からも『総花的すぎてついていけない』などの発言があった」と厳しい批判が続出した。 2022年4月28日、クレアベストニームベンチャーズは「和歌山県議会のご同意が得られず、和歌山IRの実現により目指してきたチャレンジへの扉は、正式に閉じられることと相成りました」として、和歌山県におけるIR区域整備認定申請に向けた活動を中止することを発表した。 クレアベストグループはトロントに本社を置く、プライベート・エクイティ・マネジメント（PEファンド、未公開株投資運営）会社で、1987年の設立で、25億カナダドル（約2270億円）超の資金を運用しているが、最終的には資金調達の不透明さが問題となった。 大阪IR開業を試金石に、2030年以降の判断へ 宮崎知事が判断の根拠としているのが、大阪IRの開業状況だ。大阪IRは2030年秋頃のIR開業に向けて、公民連携して取組みを進めている状況で、大阪IRは民設民営の事業であり、大阪IR株式会社（合同会社日本MGM、オリックス不動産、関西の地元企業20社）が整備や運営を行う。 2023年7月には岸本周平前知事（故人）が関西プレスクラブで「（国の再募集があれば）状況を見ながら考えたい。（IR誘致が決まった）大阪の動向を見守りたいのが正直なところ」と述べており、前知事時代から大阪IRの動向注視は一貫している。 宮崎知事は今回、IRの是非について「しかるべき時期に判断したい」としたが、実質的には2030年の大阪IR開業後まで判断を先送りする方針を明確にした。これにより、和歌山県のIR誘致検討は5年以上の空白期間を迎えることになる。 和歌山県議会が「カジノを含む統合型リゾート施設（IR）」の誘致について議論してきたIR対策特別委員会は、改選後の議会では設置しないことになり、前県議の任期満了日の4月29日で終了となったことも、県政としてIR問題に一定の区切りをつけた形となっている。 今回の宮崎知事の姿勢は、拙速な判断を避け、大阪IRという「先例」の検証を重視する慎重な行政運営の表れといえる。ギャンブル依存症などの社会的課題と経済効果のバランスを慎重に見極めようとする姿勢は、県民に対する責任ある対応として評価される一方、観光振興の機会逸失を懸念する声もある。
和歌山電鉄貴志川線の上下分離移行で宮崎知事が老朽化問題を懸念 設備査定に2年必要
老朽化と赤字経営が課題 和歌山電鉄貴志川線の上下分離移行に2年の査定期間 和歌山県の宮崎泉知事は2025年11月25日の定例記者会見で、公設民営による上下分離方式への移行が決まった和歌山電鉄貴志川線について、「和歌山電鉄の（設備など）財産の査定が必要。一番の問題は老朽化していることだ」と課題を指摘しました。 前日の24日に和歌山県と和歌山市、紀の川市、和歌山電鉄の4者が合意した上下分離方式は、県と和歌山、紀の川両市が貴志川線の鉄道施設を管理し、同社が運行・運営を担当することで、慢性的な赤字経営からの脱却を目指すものです。 深刻な老朽化問題と査定の必要性 宮崎知事が最も懸念するのは、設備と車両の深刻な老朽化問題です。「令和10年4月1日」とする上下分離方式での運行開始に向け、宮崎知事は「査定をできるだけ早く行いたいが、2年はかかる」との見通しを示しました。 この査定期間の長さは、設備の状態が想像以上に深刻であることを示唆しています。鉄道、車両が老朽化しているとし「新規の車両を買うことなどを慎重に考えないといけない。これから（両市と）協議していく」と述べており、大規模な設備更新が必要な状況であることがうかがえます。 貴志川線は昭和36年から南海電鉄の路線として、和歌山（和歌山市）－貴志（紀の川市）で運行。利用客が減少し、廃線が取り沙汰される中、平成18年に両備グループ（岡山市）が路線を引き継いだという歴史を持ち、設備の老朽化は長年の課題となっていました。 みなし上下分離から完全上下分離への移行 現在の貴志川線は「みなし上下分離方式」という中間的なスキームで運営されています。現在は自治体が和歌山電鉄に対して線路改修費などの補助を行うことで上下分離方式に近い経営体制（みなし上下分離方式）を導入している状況ですが、この制度の限界が明らかになっています。 通勤・通学利用者の減少や物価高などの影響で鉄道事業の収支が悪化。老朽化に伴う鉄道施設の更新にも多額の費用がかかり、みなし上下分離方式による運行では将来にわたって存続していくことが困難な状況となっており、抜本的な制度変更が必要となったのです。 >「設備が古すぎて維持費がかかりすぎるんだろう」 >「査定に2年もかかるって、どれだけボロボロなんだ」 >「新車両も必要なら相当な負担になるな」 >「地方の鉄道はどこも同じような問題を抱えてる」 >「公設民営化でうまくいくといいけど、税金の負担が心配」 収支改善への期待と課題 新しい上下分離方式への移行により、経営状況の大幅な改善が期待されています。和歌山市などが今年2025年9月に明らかにした検討結果によると、国や自治体の支援があるという前提で今後10年間の収支を試算したところ、みなし上下分離方式のままなら2億8000万円の赤字。完全上下分離方式なら4億7000万円の黒字という結果になったとされています。 この劇的な収支改善の見通しは、行政が線路などの設備を保有し、同社が運行することで慢性的な赤字を解消し、路線を安定的に存続させる効果が期待できることを示しています。 両備グループの経営実績と今後の展望 和歌山電鉄を運営する両備グループは、地方鉄道再生のノウハウを持つことで知られています。和歌山電鐵移管後は後述の県・市による支援に加え、大幅な経費削減により赤字額が激減している。ただし、黒字になったことはないという状況からも、経営努力の限界が見えています。 行政からの支援額は24年度までの10年間で約18億円。今後、県と和歌山市、紀の川市で設立する受け皿に、和歌山電鉄が設備を譲渡することで、設備投資の負担から解放され、運行に専念できる体制が整います。 小嶋光信社長（両備グループ代表）は「公設民営で経営責任を明確にし、企業努力を大いに引き出せる。地域の公共交通はもはやこの形でないと存続できない」と述べており、上下分離方式が地方鉄道存続の切り札との認識を示しています。 今後の焦点は、老朽化した設備の査定結果と、それに基づく自治体負担の規模となります。新規車両の導入や大規模設備更新が必要となれば、自治体の財政負担は相当な規模になる可能性があり、地域住民の理解と協力が不可欠となるでしょう。
和歌山県がツキノワグマ管理計画を策定 生息数467頭で保護から駆除へ政策転換
全国でクマによる深刻な人身被害が相次ぐ中、和歌山県は2025年11月、紀伊半島に生息するツキノワグマの管理計画を正式に策定した。生息数が平成10年の推定180頭から令和6年度には467頭と大幅に増加したことを受け、従来の保護政策から管理政策へと大きく方針転換する。人とクマのすみ分けを図るため、生息域を4つのゾーンに区分し、段階的な被害防止策を講じていく画期的な取り組みとなっている。 生息数2.6倍増で管理へ転換 紀伊半島のツキノワグマは、和歌山、奈良、三重の3県にまたがって生息する地域個体群として知られている。県によると、平成10年度の調査では約180頭と推定され、環境省のガイドラインで400頭以下は「保護すべき個体群」とされているため、これまで保護政策が取られてきた。 しかし令和6年度に環境省と3県が共同で実施した生息数調査では、推定生息数が467頭と判明した。管理政策が可能となる400頭を大きく上回る結果となり、絶滅の危惧が低下したことで、県民の安心・安全確保を最優先とする管理政策への転換が可能となった。 管理計画の対象期間は2025年10月30日から2027年3月31日まで。捕獲数の上限は紀伊半島全体の推定生息数の8％以下とし、3県で調整して実施する方針だ。 目撃情報が4倍近く急増 近年、県内でのツキノワグマ目撃情報は急激に増加している。令和5年度の48件から、令和6年度には180件と約4倍に急増した。地域別では田辺市26件、新宮市20件、有田川町24件、日高川町21件など、これまで目撃が少なかった地域でも出没が確認されている。 令和7年度についても、9月末時点で既に57件の目撃情報が寄せられており、引き続き高い水準で推移している。特に田辺市では2025年に124件と最多を記録し、従来は出没が稀だった上富田町や白浜町でも相次いで目撃されるなど、生息域の拡大が懸念されている。 人身被害については過去30年間で2件発生しており、令和元年には有田川町で女性が全治1週間のけがを負った事例がある。地域住民への精神的被害だけでなく、人的被害発生の恐れも高まっていることが管理計画策定の大きな理由となった。 >「山に食べ物がないから里に降りてくる」 >「祭りや草刈りで山に入るので心配」 >「鉢合わせたら本当に怖い」 >「子どもの通学路が不安になった」 >「これ以上被害が拡大する前に対策を」 4つのゾーンで段階的管理 管理計画の最大の特徴は、人とクマの活動エリアを明確に区分したゾーニングシステムの導入である。県は生息域を以下の4つのゾーンに分類し、それぞれに応じた対策を実施する。 コア生息地では、人の活動がほとんどなくクマが主に生息する奥山地帯として設定。ここでは基本的に捕獲は行わず、クマの生息環境を保全する方針だ。 緩衝地帯は、コア生息地と人の活動区域の間に設けられる。秋に大量出没が見込まれる年には、予防的な管理捕獲を実施する。 防除地域では、農林水産業など人の活動が盛んな地域として、電気柵の設置や追い払いなどの被害防止策を重点的に実施する。 排除地域は防除地域の内側に設定され、人の安全を最優先とする地域だ。ここに出没したクマは有害捕獲の対象となり、必要に応じて殺処分も実施される。 全国的なクマ被害の深刻化 和歌山県の管理計画策定の背景には、全国でクマ被害が深刻化している現状がある。2025年度は特に東北地方で被害が急増しており、秋田県では10月末時点で54人が被害に遭い、うち2人が死亡する異常事態となっている。 環境省の統計によると、2025年度は9月末までに全国で99件の被害が発生し、108人が被害を受け、5人が死亡した。これは前年度の被害者数85人を既に上回っており、過去最悪レベルの被害状況となっている。 秋田県では事態の深刻さを受けて、鈴木健太知事が自衛隊派遣を要望するまでに至っている。「県と市町村のみで対応できる範囲を超えており、現場の疲弊も限界」として、国レベルでの対応を求める声が高まっている。 科学的管理で共存目指す 宮﨑泉知事は記者会見で、県内は秋田などのように市街地にクマが出現する状況にはないとしながらも、「被害を食い止めるためにも、生息地に立ち入らないように注意が必要」と呼びかけた。複数人での行動や、鈴やラジオを鳴らしながら歩くなど、クマとの遭遇を避ける対策の重要性を強調した。 管理計画では、問題行動を起こした個体の有害捕獲だけでなく、人の生活圏への出没防止を目的とする管理捕獲も実施する。これにより、従来の事後的な対応から予防的な管理へと大きく転換することになる。 県は「県民の安心・安全を最優先とし、ツキノワグマの紀伊半島個体群の安定的維持と人的被害の防止を両立させていく」と表明している。科学的な根拠に基づく適切な個体数管理により、人とクマの共存を目指す先進的な取り組みとして注目される。 この管理計画は、全国的なクマ問題の解決に向けた重要なモデルケースとなる可能性が高い。他の都道府県でも同様の管理計画策定が進んでおり、人と野生動物の共存に向けた新たな時代の到来を告げるものといえるだろう。
和歌山県立高校募集定員が過去最少6200人に減少 少子化で157学級に削減2026年度
和歌山県立高校の募集定員が過去最少を更新 少子化で全日制157学級6200人に減少 和歌山県教育委員会は11月4日、2026年度（令和8年度）県立高校の募集定員を発表しました。全日制課程は28校4分校の計157学級6200人で、前年度より2学級110人減少し、現行入試制度開始以来の過去最少となりました。少子化の進行により、県内の高校再編が加速している状況が浮き彫りになりました。 少子化の波が高校教育に深刻な影響 和歌山県では少子化の進行が深刻な課題となっています。県内の小学生数は38年連続で最少を更新しており、2023年度は前年度より891人少ない4万2164人でした。中学生も2年連続で最少を更新し、前年度より434人少ない2万3002人となっています。 このような中学生数の継続的な減少が、高校の募集定員削減に直結しています。県教委は「中学生の人数や受験者の状況、学科のバランスを考慮した」と説明していますが、実質的には生徒数減少への対応が主な要因となっています。 和歌山県の人口は1985年の約108万7千人をピークに減少を続けており、2025年には約87万人と予測されています。特に15歳から64歳までの生産年齢人口の減少が顕著で、これに伴って中学卒業者数も今後さらに減少することが見込まれています。 >「このまま生徒数が減り続けると、うちの高校も統廃合の対象になるのでは」 >「定員削減で倍率が上がるかもしれない。志望校選びがより慎重になる」 >「地方の高校がどんどん減ると、通学の選択肢が狭まって困る」 >「県内で高校教育を受ける機会が減るのは将来が心配」 >「統廃合で伝統ある学校がなくなるのは寂しい」 具体的な削減内容と学校への影響 今回の募集定員削減では、耐久高校の普通科と神島高校の経営科学科がそれぞれ1学級減となりました。また、紀北農芸高校などは定員を40人から35人に削減するなど、きめ細かな調整が行われています。 一方で、併設中学校からの進学者のみで募集を行う学級も拡大しています。橋本高校の探究科と日高高校の総合科学科の各1学級、向陽高校の環境科学科と桐蔭高校の普通科、田辺高校の自然科学科の各2学級については、外部からの募集を停止し、併設中学校からの進学者計320人のみで構成されます。 これは中高一貫教育の拡充によって、限られた教育資源を効率的に活用する狙いがあります。県教委は「質の高い教育を継続的に提供するため、学校規模の適正化を図っている」としています。 定時制・通信制は増加傾向 全日制の定員削減とは対照的に、定時制課程は7校計16学級570人で前年度から2学級75人増加しました。きのくに青雲高校の普通科（昼間）と新宮高校新翔校舎の普通科（昼間）でそれぞれ1学級が増設されています。 また、通信制課程では新宮高校に新たに設置され、県内の通信制高校は4校となりました。多様な学習ニーズへの対応や、不登校生徒の受け皿としての役割が期待されています。 これらの動きは、従来の全日制一辺倒の高校教育から、生徒の多様な学習スタイルに対応した教育制度への転換を示しています。 他府県でも進む高校再編の動き 和歌山県と同様の課題は全国的な傾向で、各都道府県で高校再編が進んでいます。兵庫県では2025年度に14校を6校に統合する大規模な再編を実施予定です。神奈川県でも2030年から2031年にかけて8校を4校に統合する計画が発表されています。 これらの再編は単なる学校数の削減ではなく、教育内容の充実や施設の効率的活用を目指した改革として位置づけられています。統合により生まれる新校では、総合学科や特色ある専門学科の設置などが検討されています。 全国的に見ても、高校生数は2011年度から13年連続で減少しており、この傾向は今後も続くと予想されます。そのため、各都道府県では教育の質を維持しながら適正規模を保つための再編計画が不可欠となっています。 和歌山県の今回の発表は、地方における教育環境の変化を象徴する事例として注目されます。今後も少子化の進行に伴い、さらなる学校再編が避けられない状況となっており、地域の教育機会確保と質の維持が重要な課題となっています。
万博和歌山ゾーン来場47万人 目標の1.5倍超え大成功と宮崎知事が評価
2025年10月13日に閉幕した大阪・関西万博で、和歌山県が関西パビリオン内に出展した和歌山ゾーンが大きな成功を収めました。和歌山県の宮崎泉知事は10月14日の定例記者会見で、来場者数が当初の目標30万人を大きく上回る約47万人に達したと発表しました。この数字は目標の1.5倍を超える驚異的な実績となりました。 和歌山ゾーンでは「和歌山百景～霊性の大地～」をテーマに、紀伊山地の巨木を思わせる高さ4メートルの映像タワー「トーテム」を8本設置しました。このトーテムでは約25分の映像が流れ、和歌山の自然、神話、歴史を表現しました。さらに和洋菓子やステージなどのコンテンツを通じて「上質な和歌山」を発信し、多くの来場者の心をつかみました。 >「和歌山の魅力が詰まってて感動した」 >「映像タワーがすごい迫力で圧倒された」 >「スイーツが美味しくて和歌山に行きたくなった」 >「こんなに素晴らしい県だと知らなかった」 >「子どもも楽しめる展示で良かった」 来場者数が目標を大幅に上回る 和歌山ゾーンは2025年4月13日の万博開幕日からスタートしました。来場者数は順調に伸び、6月には15万人、8月には30万人の目標を達成しました。さらに10月3日には和歌山の魅力発信のために「和歌山DAY」というイベントを開催し、この日だけで約1万8000人が訪れました。最終的な来場者数は約47万人となり、当初の目標30万人を5割以上も上回る結果となりました。 宮崎知事は会見で「万博参加の経験やつながりは、県発展への大きな財産になる。観光や教育、産業で持続可能な和歌山を目指したい」と成果を強調しました。さらに「約4万人の子供が来場し、学びを得る機会にもなった」と評価し、教育面での効果にも言及しました。 経済効果と国際交流の広がり 和歌山ゾーンの事業費は約17億円でした。会場で提供した和洋菓子では3800万円、梅酒では700万円の売り上げがありました。直接的な収益だけでなく、これまで交流がなかったポルトガルが梅酒について関心を示すなど、新たな国際交流の機会も生まれました。和歌山県は今後、県内観光への効果などについても検証する方針です。 前知事の思いを引き継ぐ 宮崎知事は「岸本周平前知事が掲げた『県民総参加の万博にしたい』との思いを引き継いで取り組んだ」と述べました。岸本前知事は2025年4月15日に敗血症性ショックで急逝しました。その後、2025年6月1日に行われた和歌山県知事選挙で、当時副知事だった宮崎氏が初当選し、岸本前知事の県政を継承しました。 宮崎知事は「たくさんの方に来場していただき、いい反応があった。来場者が和歌山ゾーンで体験した和歌山の良さ、古くからある精神文化、美しい景観から生み出される食文化やモノづくりを実際に体験してほしい」と述べ、万博での魅力発信をきっかけにした観光客の増加に期待感を示しました。 万博のレガシーを次世代へ 和歌山ゾーンで使われたトーテムは、2026年2月から和歌山県立近代美術館で開かれる展示会「万博のレガシー」で公開される予定です。この展示会では万博と美術の関係について考える内容となっており、和歌山県の出展品を通じて万博の遺産を次世代に伝える取り組みが行われます。 和歌山県にとって大阪・関西万博への参加は、県の魅力を国内外に発信する絶好の機会となりました。目標を大きく上回る来場者数は、和歌山の持つポテンシャルの高さを証明するものです。今後は万博での成功を観光振興や産業発展につなげることが期待されています。
南紀白浜空港で初の自衛隊統合演習 米豪も参加、和歌山県知事「安全確保と説明責任を」
自衛隊、南紀白浜空港で初の統合演習へ 米豪も参加 県知事「安全確保と情報公開を強く求める」 自衛隊が10月20日から31日にかけて全国で実施する大規模統合演習（実動演習）で、和歌山県白浜町の南紀白浜空港が初めて演習拠点として使用されることが明らかになった。今年4月に有事対応の「特定利用空港・港湾」に指定された同空港での実動訓練は初の事例となる。 今回の統合演習には、自衛隊員約5万2300人に加え、米軍約5900人、豪軍230人が参加し、戦闘機F15やT4練習機の連続離着陸訓練（タッチ・アンド・ゴー）が実施される予定だ。演習の一環として、四国沖で行われる「統合防空ミサイル防衛訓練」や「統合対艦攻撃訓練」にも同空港が関与する。 和歌山県の宮崎泉知事は8日の定例記者会見で、「安全確保と地元への十分な説明を求める。国には透明性のある対応を望みたい」と述べ、防衛省や自衛隊に対して正式な要請書を提出したことを明らかにした。 米豪軍も参加、緊迫感増す“南の防衛拠点” 南紀白浜空港は、本州で唯一「特定利用空港」に指定されており、九州・沖縄地域と並ぶ有事対応拠点としての役割が期待されている。特定利用空港制度は、緊急時に自衛隊や海上保安庁が迅速に空港・港湾を活用できるように整備を進める国の防衛インフラ施策の一環である。 今回の演習では、米豪両軍の参加も注目を集めており、地域住民の間では「実戦さながらの訓練ではないか」との声も上がる一方、地政学的リスクへの懸念も根強い。 > 「南紀白浜が防衛の最前線になるとは思ってもいなかった」 > 「安全第一で進めてほしい。地元に被害があってはならない」 > 「自衛隊の活動は理解するが、米軍が関わると不安が増す」 > 「地域防災の訓練にもなるなら意義はある」 > 「国が情報を隠すのではなく、県民に説明責任を果たすべきだ」 こうした地元の声は、安全への懸念と国防への理解が交錯する複雑な心境を映している。 「防衛」と「地域共生」―バランス問われる演習 宮崎知事は「国から米軍参加の説明が一切なかった」と不満を表明しており、防衛省から正式な空港使用届もまだ提出されていないという。知事は「安全確保と情報公開の徹底、そして地元住民の意向を尊重するよう求める」と強調し、演習実施に際して防衛省への要請書を送付した。 県はこれまで、防衛施設整備を「災害時の連携強化につながる」として前向きに評価してきた。実際、国は南紀白浜空港整備のために約11億円を計上し、将来的には滑走路延伸にもつながると期待されている。 しかし一方で、米軍の訓練参加が地域の安全と生活環境にどう影響するかについての議論は尽くされておらず、「地元合意なしの既成事実化ではないか」との批判も上がる。 国防インフラ整備に必要なのは信頼 特定利用空港・港湾制度の導入は、災害対応や有事の際の国民保護を目的とするものであり、自衛隊と地方自治体が緊密に連携してこそ意義がある。 防衛政策の現場が住民の理解を得られなければ、いざという時の対応にも支障をきたす。 >演習を通じて顔の見える関係を築くことが防災にもつながる 宮崎知事はそう語りつつも、「説明不足が信頼を損ねることのないよう、政府には丁寧な対応を求めたい」と繰り返した。 防衛と安全、経済と観光――。その全てのバランスを取るのは容易ではない。だが、国民の命と生活を守るという根本目的を見失えば、防衛インフラ整備の意義は失われる。南紀白浜空港での今回の演習は、まさにその信頼関係を問う試金石となる。
和歌山県立体育館が初のネーミングライツ募集 来年4月から愛称使用へ
和歌山県立体育館 初のネーミングライツ導入へ 和歌山県は、和歌山市中之島にある和歌山県立体育館の命名権（ネーミングライツ）を売却し、来年4月から新たな愛称を使用する方針を発表しました。県施設として命名権を導入するのは初めてで、施設の維持管理や運営費用に充てることが狙いです。県は「今後、他の公共施設にも広げられる可能性がある」としています。 施設の規模と利用状況 県立体育館は1964年に開館し、敷地面積は8925平方メートル。鉄筋コンクリート造りの本館は地上2階・地下1階で、最大約5500人を収容できます。補助館も併設され、収容人数は約300人です。 スポーツ大会や武道大会など幅広く利用されており、年間使用率は90％を超える高い稼働率を維持しています。地域の住民や学生、社会人スポーツの拠点として長年親しまれてきた歴史を持ちます。 募集条件と期間 今回の募集では、命名権料を年額300万円以上（税込み）とし、愛称は「県民に親しまれ、体育やスポーツ施設と結びつくもの」であることが条件です。使用期間は来年4月から3年以上5年以内。県が設置した選定委員会が優先交渉者を決め、最終的に知事が決定します。 募集は11月19日午後5時まで受け付けており、県スポーツ課が窓口となっています。選定基準には金額だけでなく、地域に根差した活動や県民への浸透度なども重視されるとみられます。 地域経済と公共施設運営への波及 命名権ビジネスは、全国の自治体で徐々に広がっています。東京や大阪ではドーム球場や大規模アリーナが先行して導入し、収入を施設維持費に充ててきました。和歌山県のような地方自治体が初めて施設に取り入れることで、「財源の多様化」と「民間との協働」という流れが地域でも強まる可能性があります。 地元経済団体は「企業のブランド発信と地域貢献を兼ねる仕組みであり、地域に根差した企業が手を挙げることを期待したい」と語っています。公共施設の維持費が年々増加する中、財政負担の軽減とサービス向上の両立をどう図るかは全国的な課題であり、和歌山県の取り組みは注目されます。
和歌山県がフレックスタイム制導入へ 週休3日勤務も可能に働き方改革進む
和歌山県がフレックスタイム制導入へ 和歌山県は2日、県職員の働き方改革の一環として「フレックスタイム制」を導入するための条例案を発表した。9日に開会する県議会9月定例会に提出し、可決されれば10月中旬にも運用が始まる見通しだ。 フレックスタイム制は、一定期間内で所定労働時間を満たせば勤務日や始業・終業時間を職員が柔軟に設定できる仕組みで、すでに多くの企業や自治体で導入が進んでいる。和歌山県の人事課によると、県職員は原則として午前9時から午後5時45分まで、休憩を除き1日7時間45分、月～金曜の計38時間45分勤務が基本。条例案が成立すれば、この枠組みを柔軟に組み替えることが可能となる。 > 「週休3日が選べるのは画期的だ」 > 「役所の硬直的な勤務が変わるのは歓迎」 > 「ただし業務停滞のリスクも心配だ」 > 「職員の働き方改善だけでなく県民サービス低下防止も重要」 > 「フレックスタイムが形だけにならないか注視したい」 週休3日勤務の可能性 導入後は、所属長が業務に支障がないと判断すれば、総労働時間の範囲内で自由にシフトできる。例えば、他の日に労働時間を振り分けることで、平日を1日休みにする「週休3日」勤務も可能になる。これにより子育て世代や介護を担う職員にとって、仕事と生活の両立がしやすくなると期待されている。 また、柔軟な勤務体制は人材確保にもつながる。地方自治体では若年層の人材流出が課題であり、働き方の柔軟性を高める取り組みは採用面でも効果があると見込まれている。 ライフワークバランス重視の狙い 県人事課は「さまざまな勤務体制を選べるようにし、ライフワークバランスを重視することで職員が柔軟に働ける」と説明する。長時間労働の是正や多様なライフスタイルへの対応を進めることで、職員のモチベーション向上や組織全体の効率化を狙う。 ただし、役所業務は窓口対応や会議など時間に縛られる業務も多く、実際にどの程度フレックスタイムが活用されるかは未知数だ。特に「週休3日」が実現した場合、県民サービスの低下をどう防ぐかが課題となる。 働き方改革が地方自治に与える影響 和歌山県の取り組みは、地方自治体における働き方改革の新たな試みとして注目される。制度が定着すれば、県民サービスを維持しつつ職員の働きやすさを確保するという「二兎を追う」実践例となるだろう。 全国的に少子高齢化が進む中、地方自治体は人材確保に苦しんでいる。和歌山県の制度導入は、職員の確保と定着を図る一手となる可能性があるが、成果が出るかどうかは実際の運用次第だ。国や他自治体が追随するかどうかの試金石ともなりそうだ。
和歌山県知事「パンダ再誘致に意欲」発言に批判も 日中関係下での時代錯誤と疑問の声
パンダはもういらない？和歌山知事の再誘致表明に冷めた声も 時代錯誤との批判 日中関係が緊迫する中、パンダ外交は成立するのか 宮崎知事「再び白浜にパンダを」発言 だが県民は本当に歓迎しているのか 観光の象徴か、国威の道具か 地方自治のアイデンティティが問われる 和歌山県の宮崎泉知事が、白浜のレジャー施設「アドベンチャーワールド」で飼育されていたジャイアントパンダの“再誘致”に意欲を示した。知事就任後初の定例記者会見で、「繁殖の実績をアピールし、再びパンダを和歌山に迎えたい」と語り、県としても誘致支援を行うと明言した。 だが、国民の反応は歓迎一色ではない。特に「今の日本と中国の関係を見て、なぜいまパンダなのか」「パンダで県民が喜ぶと思っている時点でズレている」といった、現実との乖離を指摘する声が広がっている。 「繁殖実績ある白浜にこそ」と知事は強調 しかし時代は変わった 宮崎知事は会見で、「アドベンチャーワールドはこれまでに17頭の繁殖実績があり、世界的にも評価されている施設」と説明。「共同繁殖研究を継続したい。県としても全力でお手伝いする」と語った。 だがこの姿勢に対し、「中国との友好の象徴」とされてきた“パンダ外交”そのものがすでに時代錯誤ではないか、という疑問が強くなっている。領海侵犯、経済的圧力、人権問題など、日本と中国の関係はかつてないほど緊張している中で、「なぜ再び中国に頭を下げてまでパンダを借りなければならないのか」との批判が浮上している。 > 「今の中国相手に“貸してください”とか、正気の沙汰じゃない」 > 「パンダで喜ぶと思ってるの、30年前の発想で止まってない？」 > 「中国から借りて返す繰り返し。これって本当に意味あるの？」 > 「いま大事なのは独自の観光戦略。動物に頼る時代は終わった」 > 「国際情勢に鈍感な知事ほど危ない。外交を県政に持ち込むな」 白浜の観光は“パンダ依存”からの脱却を 知事は「白浜はパンダがいない時から日本有数の観光地」とも語り、「パンダが帰ってきたら相乗効果が出る」と説明した。だがその言葉とは裏腹に、実際には「パンダがいなければ客足が落ちる」といった危機感が業界側に根強く、観光政策の“思考停止”を指摘する声もある。 和歌山県が目指すべきは、パンダという一時的な人気に頼るのではなく、地域資源そのものをどう魅力に変えていくかという本質的な観光戦略の構築だ。たとえば、温泉地としてのブランド化、海洋リゾートとしての開発、食文化・農業との連携――すべてが「パンダなし」でも成立しうる。 パンダは中国の“外交カード”であり、日本の主権に関わる問題 ジャイアントパンダは、基本的に中国政府が国外に貸与する形式で提供され、その所有権は常に中国側にある。日本で生まれたパンダもすべて中国籍であり、数年後には返還義務が生じる。 これを“友好の証”と見るか、“コントロールの道具”と見るかは立場によるが、少なくとも現在のような緊張した日中関係下で、「再びパンダを貸してほしい」と申し出る行為が、日本の自治体の主権や尊厳とどう折り合うのかは慎重に検討されるべきだ。 パンダが来れば観光客が増え、経済が潤う――そのような単純な時代はもう終わっている。動物外交の舞台裏には、国際政治と主権の問題が密接に絡んでおり、自治体のトップがその現実に無頓着なまま誘致に動くのは、あまりに軽率ではないか。 “県民の感情”をどこまで理解しているか パンダ誘致の是非は世論の中で問われるべき 知事は「県がお手伝いする」と繰り返したが、果たしてその“お手伝い”は、県民の総意に基づいているのか。地域振興の手段としてパンダを位置づけるなら、まず必要なのはパンダ誘致にかかるコスト、外交的な関係性、観光政策との整合性について、丁寧に説明することである。 時代は変わり、感情的な“パンダ愛”では自治体の政治判断は許されない。いま問われているのは、「観光の顔」としてパンダが本当にふさわしいのか。そして「中国との関係性を前提とした政策」が住民に支持されるのかどうかである。
和歌山県立自然博物館、移転断念し現地リニューアルへ 知事「基本計画を再提示」
和歌山県立自然博物館、移転断念で現地リニューアルへ 知事「基本計画を改めて公表」 和歌山県立自然博物館（海南市船尾）の移転計画が白紙撤回され、現地でのリニューアルに向けた検討が進められることになった。宮崎泉知事は6月、県議会での一般質問に答える形で「検討委員会での議論を踏まえ、現地でのリニューアルの方向性が固まった。改めて基本計画を公表する」との方針を示した。 この博物館は、年間約12万人が来場する人気施設で、なかでも水族館機能を持つ水槽展示が特に親しまれている。仁坂吉伸元知事の時代に、海南市大野中地区への移転が検討されていたが、岸本周平前知事への交代後、水槽展示にかかる莫大な整備・運営コストが判明。令和5年9月には、県教育委員会が正式に移転断念を表明していた。 > 「最初から現地活用でよかったのでは？ 住民の声が届いた証拠」 > 「無駄な造成工事に何億も使わず、博物館自体に回してほしい」 移転候補地の整備は進行中 地域振興とのすり合わせが課題に 移転を前提に整備が進められていたのが、海南市の中央防災公園。すでに約3億円をかけた造成事業が進行しており、海南市側は「水槽展示が継続できないのであれば、現地での改修を望む」と再三にわたって県に要望してきた。今回の方針転換は、そうした地元の強い声も反映された格好だ。 宮崎知事は「地域に定着した自然博物館の活動は継続すべき」と明言し、「展示スペースや防災対応といった課題はあるが、海南市と連携しながら現地改修に向けて調整を進める」とした。 ただし、すでに進んでいる用地取得や造成事業との整合性をどう取るかが、今後の大きな政治的課題となる。博物館という文化施設を軸に、地域の観光資源や教育拠点をどう再構成するか。県と市の協調がこれまで以上に重要となる。 > 「整備された土地は結局どう使うのか不透明。税金が宙に浮くのは困る」 > 「博物館と観光施設の連携って、ちゃんと計画あるの？」 「現地の価値」再評価へ 地域密着型の博物館として活用を 県立自然博物館は、ただの展示施設にとどまらず、地元の子どもたちの学びの場や自然保護啓発の拠点として重要な役割を担ってきた。水槽展示をはじめとする生きた自然の体験は、都市部ではなかなか得がたいものであり、「現地にあること自体に意味がある」との評価も高い。 今回の方針転換は、単に財政的な合理性の問題だけでなく、「地域密着型の施設の価値」を再評価した結果でもある。今後は、既存施設をどう活かし、リニューアルによって新たな魅力を付加できるかが問われる。 宮崎知事は「博物館の集客力を海南市の観光施設や文化施設と組み合わせ、地域のにぎわいや活性化につなげたい」と述べており、博物館を起点とした地域づくりに意欲を示している。 > 「昔からある博物館を大切にしてくれるのは嬉しい」 > 「移転に使うはずだったお金で展示をもっと充実させて！」 税金の使い道に厳しい視線 公共事業と合意形成の在り方 今回の移転計画見直しは、自治体の公共事業が抱える典型的な課題を浮き彫りにしている。計画が持ち上がるたびに整備費が先行し、住民合意や財政見通しが後手に回るという構図だ。 移転を前提に整備されていた造成地、既に投じられた数億円の税金、その回収手段はいまだ不透明である。今後の計画変更に際しては、「何に、いくら、どう使うのか」を住民にわかりやすく説明する責任が行政側にはある。 また、計画の立案段階から住民や地域の声をどう取り入れていくのか。今回のように「トップが代わるごとに振り回される」状態が続けば、行政への信頼は揺らぎ続ける。持続可能な公共政策の実現には、透明性と説明責任がこれまで以上に求められている。
和歌山県が知事の危機管理を強化へ 体調急変把握のためセンサー導入検討、健康管理ルールも整備
和歌山県が知事危機管理を強化へ 岸本前知事急逝を教訓に新システム導入検討 和歌山県は、4月に急逝した岸本周平前知事の事例を受け、知事の健康と危機管理体制を見直す方向で本格的な対応に乗り出した。今後、知事公舎に人感センサーや緊急通報システムなどを導入し、公務時間外の体調急変にも迅速に対応できるよう備える方針だ。 岸本前知事は4月14日、予定されていたタウンミーティングに姿を見せず、連絡もつかない状況が続いた。公舎を訪れた秘書らが寝室で倒れているところを発見し、病院へ搬送されたが、翌15日に死去。前日の13日には関西万博の関連行事に出席し、午後には帰宅していたものの、「病院へ行く」と話して私用のため公用車を使わず、それ以降の行動は誰にも把握されていなかった。 この事案を教訓として、県は「公務時間外であっても、知事の命を守る体制は必要不可欠」として、危機管理体制の整備に踏み切る。現在検討されているのは、知事公舎内に設置する人感センサーで動作の有無を感知し、異常があれば即時通報するシステム。また、緊急時に外部へ救急通報を行う仕組みなど、民間の既存サービスを活用した即応体制の構築が想定されている。 > 「責任が重い職務だからこそ、健康管理にも公的な支援が必要」 > 「どんなに優秀な人でも、倒れたら終わり。命あっての政治だよ」 健康管理のルール化へ 過重勤務の見直しも課題に システム導入と並行して、知事の健康管理に関するガイドラインも強化される見通しだ。具体的には、連続勤務時間の制限、定期的な健康診断の義務付け、そして勤務スケジュールの柔軟な調整などが盛り込まれる予定で、「過労死ライン」に近づくような勤務を未然に防ぐことが目的だ。 宮崎泉知事は「知事の職責の重さは十分承知している。健康に留意することが、責任を果たす第一歩だ」と述べ、今後の制度改正に積極的な姿勢を示している。知事という職は単なる行政のリーダーにとどまらず、災害対応や外交、経済対策に至るまで幅広く国民の生命・財産に関わる存在であり、その継続的な職務遂行には健康維持が欠かせない。 > 「長時間労働は政治家の美徳じゃない。むしろ国益を損なう」 > 「倒れるまで働くような体制を容認してきたこと自体が問題」 危機管理と公人のプライバシー どこまで踏み込むべきか 一方で、「知事公舎に監視カメラやセンサーを設置するのは、プライバシーの侵害にあたるのではないか」との懸念もある。確かに、個人の住まいに準じる空間に監視的な設備を導入することには慎重論も根強い。 だが、知事は“24時間365日公人”としての職責を負っており、その健康と安全を守ることは単なる個人の問題ではない。特に災害時や重大な行政判断が求められる局面で、トップ不在という事態は県政に多大な影響を及ぼす。こうした背景からも、危機管理の一環として一定の介入は許容されるべきだとの意見が強まりつつある。 > 「公人に完璧を求めるなら、健康を支える仕組みも完璧にしなきゃ」 > 「知事が急死したら、何千万人が影響を受ける。そのリスクを防ぐ体制は当然必要」 政治家の健康管理は「自己責任」ではない これまで、日本では政治家の健康や勤務実態に対して「自己責任」「職業的な宿命」といった見方が主流だった。しかし、それは本来あるべき制度設計の放棄に他ならない。今後は、知事や首長といった自治体のトップに限らず、国会議員、大臣、さらには官僚などにも、定期的な健康モニタリングや勤務上限制度を導入することが検討されるべきだ。 また、単なる制度整備にとどまらず、政治家に対する「倒れて当然」といった価値観そのものを見直す必要がある。公務に命を懸ける姿勢は美徳ではなく、継続可能な行政運営の障害になりうる。今求められるのは、政治の質と持続性を両立させる制度改革である。
和歌山県が「紀州林業広め隊」を結成 吉本芸人とNMB48が林業の魅力を発信
深刻な担い手不足に危機感 「林業をカッコよく」発信 和歌山県が本気を出した。林業従事者の減少に歯止めをかけるため、県は吉本興業所属の人気芸人やNMB48のメンバーとともに「紀州林業広め隊」を立ち上げた。芸人とアイドルの発信力を活用し、県内林業の現場をリアルに紹介して“見せる林業”を目指すという、異色の取り組みがスタートした。 林業を取り巻く環境は極めて厳しい。昭和35年には約1万3千人いた和歌山県内の林業従事者は、令和2年にはわずか1千人程度にまで減少。急速な高齢化と新規参入者の不足により、「このままでは産業として成り立たなくなる」との危機感が広がっている。 県林業振興課は「まずは林業の存在と魅力を若者に知ってもらうことが第一歩」として、今年度からより発信力のある人材を起用する方向に舵を切った。 “見取り図”に続き“スマイル”も参戦 NMB48中川さんは唯一の女性隊員 「紀州林業広め隊」には、すでに林業PR動画で好評を博したお笑いコンビ「見取り図」に続き、同じく吉本所属の「スマイル」「わんだーらんど」の2組が新たに参加。さらに、NMB48の和歌山県出身メンバー・中川朋香さんも唯一の女性隊員として参加し、林業現場の情報をSNSやYouTubeを通じて発信していく。 隊員らは、実際に県内の山林に足を運び、木の伐採や運搬、製材の現場などを取材・体験。そのリアルな姿をストーリー仕立てで1年を通じて伝える予定だ。芸人やアイドルが林業のヘルメットを被り、汗を流しながら笑いとともに「木を伐る」姿は、これまでの林業イメージを大きく塗り替えるかもしれない。 記者会見で「わんだーらんど」のまことフィッシングさんは「実家が建材店なので、紀州材の価値を自分なりに伝えたい」と語り、林業への並々ならぬ思いを明かした。一方、中川さんは「生まれ育った地元で、唯一の女性として女性視点でも林業の魅力を伝えていきたい」と意気込みを語った。 林業の“人材不足”は地方の存続にも直結 この取り組みが注目される背景には、林業の担い手減少が単なる業界の問題にとどまらないという現実がある。山間部では林業と地域経済が密接に結びついており、従事者がいなくなれば森林管理が行き届かず、土砂災害や獣害、さらには景観悪化の要因ともなり得る。 南紀森林組合の千井芳孝さんは「現場によって地質や作業環境が全く違う。勉強してから訪れてほしい」と前置きした上で、「林業には何よりも人の力が必要。林業に興味を持った若者が、やがて移住・定住につながるような情報を発信してほしい」と語った。 行政としても林業の「定住産業化」を本気で進める必要があり、「広め隊」はその先導役として機能することが期待されている。 “林業はカッコいい”を常識に SNS時代の人材確保策 このプロジェクトが他と異なるのは、「PRの主役が行政や業界関係者ではなく、芸人やアイドルである」という点だ。SNS全盛の今、若者に直接届く発信力は何よりも重要だ。従来の「林業＝3K（きつい・汚い・危険）」というイメージを脱し、「林業＝カッコいい」「やってみたい」と思わせるには、感情に訴えるストーリーテリングが必要不可欠だ。 > 「これはおもしろい取り組み。林業が身近に感じられる」 > 「NMB48の中川さん推し。応援してる！紀州材って初めて聞いた」 > 「林業ってガテン系と思ってたけど、意外と興味湧いた」 > 「子どもが林業体験に興味持ってる。この活動はありがたい」 > 「スマイルの林業ロケめっちゃ笑ったけど、学びもあった」 こうしたネット上の反応が示すように、「林業を知らない人にも伝える」「体験してみたくなる」きっかけづくりとして、芸人やアイドルの果たす役割は大きい。 「紀州林業広め隊」は単なるキャンペーンではない。林業という地域の根幹を支える産業を、次の世代につなぐための真剣な挑戦であり、笑いやエンタメを通じて“暮らしの根”を伝える試みでもある。
和歌山・宮崎泉新知事が初登庁 岸本前知事の遺志継ぎ人口減少対策へ本腰
新知事、職員に拍手で迎えられ初登庁 和歌山県の新しいリーダーとなった宮崎泉知事が、6月4日朝、県庁に初登庁した。庁舎には約800人の職員が集まり、拍手で新知事を歓迎した。就任のあいさつでは、「岸本前知事が築いた政策や理念を大切に受け継ぎながら、自分なりの県政も積み上げていきたい」と語り、新たな県政への意気込みをにじませた。 知事室での就任セレモニーでは、亡くなった岸本周平前知事が掲げていた政策の方向性を維持しつつも、「今の和歌山に必要なことに着実に取り組む」と表明。特に、県民に寄り添う姿勢と現場主義を重視する考えを強調した。 副知事から知事へ、引き継がれた遺志 4月に急逝した岸本前知事の突然の死により、急遽実施された今回の知事選挙。宮崎氏は当時副知事として岸本氏を支えていたが、「前知事の思いを中断させるわけにはいかない」として立候補を決意。幅広い政党から支持を受け、見事初当選を果たした。 選挙戦では、和歌山の人口減少や産業衰退といった課題に真正面から向き合い、「県民の暮らしを守る政策」を前面に掲げていた。とりわけ、「子どもを中心に据えた社会づくり」や「誰一人取り残さない地域の再生」を主張し、多くの有権者の共感を得た。 これからの和歌山県政に向けて 宮崎知事は、人口減少に歯止めをかけることを最重要課題と位置づけ、若者の定住促進や、子育て支援の強化、地域医療の整備に重点的に取り組む方針だ。また、農林水産業や観光業の活性化にも意欲を見せており、「産業の底力を再発見する施策が必要」と語っている。 一方、政策の継続性についても明言しており、「岸本前知事の残したビジョンは、県にとって今も未来に向けた重要な道しるべ」として、既存の計画を活かしつつ、新たな発想を取り入れる姿勢を見せている。 ネット上の声、期待と慎重な見方 ネット上では、新知事に対する期待の声が多く投稿されている。 「岸本前知事の思いをしっかり継いでほしい」 「宮崎新知事の現場主義に期待しています」 「幅広い政党からの支持が心強い」 「人口減少対策に本気で取り組んでほしい」 「県民の声を大切にする姿勢が素晴らしい」 ただ一方で、「前知事のコピーではなく、独自色も出してほしい」との意見や、「実行力が問われるのはこれから」とする慎重な意見も見受けられる。 和歌山県は今、大きな転換点に立たされている。急逝した前知事の後を継いでの就任となった宮崎泉知事には、重い期待とともに県民の不安も背負ってのスタートだ。「思いを継ぎつつ、時代に合わせた新しい県政を築く」ことができるか、今後の一手ひとつひとつが注目される。
和歌山県の観光客数が回復基調に 外国人宿泊者は過去最多の51万人に到達
和歌山で外国人宿泊客が過去最多を記録 観光回復が本格化 和歌山県が発表した観光客の動向によると、2024年の1年間で県内の主な観光地を訪れた人の数は約3,273万人に達し、前年よりも増加したことがわかった。とりわけ外国人観光客の宿泊数が大きく伸び、初めて年間で51万人を突破。コロナ禍前の水準を上回り、インバウンドの回復傾向が鮮明となっている。 コロナ前の水準に肉薄 国内外からの来訪が増加 昨年1年間で県内を訪れた観光客は、前の年と比べて約2.5％増加し、日帰りで訪れた人が2,766万人、宿泊客が506万人となった。過去最多だった2019年の約3,540万人には届かないものの、その9割以上を回復しており、観光業界からは明るい兆しとの声が出ている。 アジア圏を中心に外国人旅行者が急増 特に目を引くのは外国人宿泊者の伸びだ。2023年と比べて3割以上増加し、合計で51万人に達した。内訳を見ると、中国から12万人以上、香港や台湾からも多数の旅行者が訪れており、アジアからの来訪者が全体の約半分を占めている。欧米やオーストラリアからの観光客も増え、今後のさらなる拡大が期待される。 観光地ごとに異なる動き 世界遺産のPR効果も 和歌山市が訪問者数で最も多く、約615万人が訪れた。市内の宿泊者数は5年ぶりに100万人を超えたことからも、宿泊を伴う滞在型の観光が回復していることがうかがえる。南紀白浜や熊野古道、高野山といった歴史や自然を感じられるエリアでも人出が増えており、特に世界遺産登録20周年を迎えた「紀伊山地の霊場と参詣道」では、PR活動の成果が顕著に表れた。田辺市や那智勝浦町、高野町などでも前年を上回る人出が記録されている。 ネット上の声「地方の努力が実った」 XやFacebookでは、観光客数の増加に多くの反応が寄せられている。 > 「地元の取り組みが報われた結果だと思う。もっと評価されていい」 > 「アジアの観光客が戻ってきたのは経済的にも大きな意味がある」 > 「世界遺産だけじゃなく、温泉や食も魅力的。もっと海外に発信を」 > 「インバウンド頼みではなく、地域の魅力で勝負している感じが良い」 > 「これからは外国語対応の質も問われるね。次のステップだと思う」 今後の課題と展望 回復基調にあるとはいえ、地域間で観光客の分布に差があるのも事実だ。また、急増する訪日客に対応するインフラや人材の確保、マナー啓発、災害時対応など、継続的な整備が求められる。和歌山県は観光を「稼ぐ力」と位置づけており、今後も戦略的な誘客策が期待される。
和歌山県知事選で宮崎泉氏が圧勝 初当選の背景と県政への期待とは？
宮崎泉氏が和歌山県知事に初当選 共産党新人に大差 和歌山県知事選挙が6月1日に投開票され、無所属の新人・宮崎泉氏（66）が初当選を果たした。前職の岸本周平知事の急逝に伴う選挙となった今回は、自民党・立憲民主党など与野党5党の支援を受けた宮崎氏が、共産党公認の新人・松坂美知子氏（63）に圧勝した。 宮崎氏は25万454票を獲得し、松坂氏の4万7,215票を大きく引き離した。元副知事として県政に長年関わってきた実績を強調し、岸本前知事の路線を継承する姿勢を前面に出したことが、幅広い層からの支持を集めたとみられる。 現場に寄り添う県政を宣言 選挙戦を通じて宮崎氏は「子どもを大切にし、多様性を尊重する社会の実現」「中小企業支援」「雇用創出」「防災力の強化」といった具体的な施策を掲げてきた。選挙結果を受けて、「これからは現場の声をしっかり聞きながら、県政を進めていきたい」と語り、実務経験に裏打ちされた“現場主義”を改めて打ち出した。 投票率は低迷 関心の広がり課題に 一方で、有権者の関心の低さも浮き彫りとなった。投票率は39.86％と、前回と同じ水準にとどまった。有力候補が一本化された影響や、突発的な選挙で争点が明確になりにくかったことも関係しているとみられる。選挙をきっかけに県民の政治参加意識をどう高めていくかが、今後の課題となる。 SNS上の反応もさまざま SNSでは宮崎氏の当選に期待する声とともに、選挙の構図や政治そのものへの疑問の声も上がっている。 > 「宮崎さんのような実務家が知事になるのは心強い」 > 「共産党候補が善戦するにはもっと選挙戦略が必要だったのでは」 > 「どの政党も推薦って、候補者の本音が見えにくい構図だと思う」 > 「投票率の低さが残念すぎる。もっと議論されるべきだった」 > 「岸本県政を継ぐだけでなく、独自色も出してほしい」 県政のかじ取り役として期待集まる 昭和57年に県庁に入庁し、教育長や副知事を歴任した宮崎氏は、行政の中枢で実務を担ってきたベテラン。今後は、岸本前知事の政策を土台にしつつ、自らの色をどう打ち出していくのかが注目される。防災や雇用、地域振興など多岐にわたる課題に対し、現場の声に耳を傾けながら、県政を前進させていくことが求められている。
和歌山県知事選2025：宮崎泉氏が「笑顔あふれる和歌山」を公約、岸本前知事の遺志を継承
和歌山県知事選告示：宮崎泉氏、岸本前知事の遺志を継承「笑顔あふれる和歌山」目指す 和歌山県知事選が告示され、岸本周平前知事の急逝を受けて無所属で立候補した宮崎泉氏（66）は、岸本氏の遺志を受け継ぎ、県民が笑顔で暮らせる和歌山を目指すと強調した。自民、公明、立憲民主、国民民主、社民の各党県連から推薦を受け、宮崎氏は力強い第一声を放った。 宮崎氏、岸本県政の継承を明確に JR和歌山駅前で行われた街頭演説で、宮崎氏は集まった支持者たちを前に「岸本前知事の想いを胸に、新たな和歌山を共に作り上げたい」と力を込めた。「子どもたちが笑顔で育ち、誰もがその個性を生かしながら活躍できる社会を目指す」と述べ、教育や子育て支援の充実を強調した。 また、宮崎氏は岸本氏が推進していた政策を継続し、県の発展を目指す考えを示しつつも、「県民の声をしっかりと受け止め、現場の意見を尊重しながら行政を進める」と、住民参加型の県政運営への意欲を明らかにした。 人口減少・少子高齢化への挑戦 和歌山県が抱える深刻な課題である人口減少と少子高齢化にも宮崎氏は言及。「高齢者も子どもも安心して暮らせる地域を作るため、医療や福祉の充実に力を入れる」と述べ、特に子育て支援の強化を掲げた。 また、「県内の地域経済を活性化し、若者が地元で働き続けられる環境を整えることが大切」とし、雇用促進や産業振興の取り組みを進める方針を示した。 選挙戦は2人の一騎打ち 今回の知事選には、宮崎氏に加えて共産党公認の松坂美知子氏（68）も立候補。松坂氏は学校給食費の無償化や中小企業への支援を公約に掲げ、「誰もが安心して暮らせる和歌山」を訴えている。 選挙は新人2人による一騎打ちとなり、両者の政策とビジョンが有権者の関心を集めている。 ネットユーザーの反応 宮崎氏の第一声に対し、SNS上では様々な反応が寄せられている。 > 「岸本さんの遺志をしっかり継いでほしい」 > 「子どもたちが笑顔で暮らせる和歌山、本当に実現してほしい」 > 「宮崎さんもいいけど、松坂さんの政策も聞いてみたい」 > 「人口減少への具体策をもっと知りたい」 > 「県民の声を大切にする姿勢に期待しています」 和歌山県の未来を決める重要な選挙戦。県民は候補者の政策や人柄を見極め、自分たちの未来を託すリーダーを選ぶことになる。
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