宮崎泉の活動・発言など
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活動報告・発言
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和歌山県立自然博物館、移転断念し現地リニューアルへ 知事「基本計画を再提示」
和歌山県立自然博物館、移転断念で現地リニューアルへ 知事「基本計画を改めて公表」 和歌山県立自然博物館（海南市船尾）の移転計画が白紙撤回され、現地でのリニューアルに向けた検討が進められることになった。宮崎泉知事は6月、県議会での一般質問に答える形で「検討委員会での議論を踏まえ、現地でのリニューアルの方向性が固まった。改めて基本計画を公表する」との方針を示した。 この博物館は、年間約12万人が来場する人気施設で、なかでも水族館機能を持つ水槽展示が特に親しまれている。仁坂吉伸元知事の時代に、海南市大野中地区への移転が検討されていたが、岸本周平前知事への交代後、水槽展示にかかる莫大な整備・運営コストが判明。令和5年9月には、県教育委員会が正式に移転断念を表明していた。 > 「最初から現地活用でよかったのでは？ 住民の声が届いた証拠」 > 「無駄な造成工事に何億も使わず、博物館自体に回してほしい」 移転候補地の整備は進行中 地域振興とのすり合わせが課題に 移転を前提に整備が進められていたのが、海南市の中央防災公園。すでに約3億円をかけた造成事業が進行しており、海南市側は「水槽展示が継続できないのであれば、現地での改修を望む」と再三にわたって県に要望してきた。今回の方針転換は、そうした地元の強い声も反映された格好だ。 宮崎知事は「地域に定着した自然博物館の活動は継続すべき」と明言し、「展示スペースや防災対応といった課題はあるが、海南市と連携しながら現地改修に向けて調整を進める」とした。 ただし、すでに進んでいる用地取得や造成事業との整合性をどう取るかが、今後の大きな政治的課題となる。博物館という文化施設を軸に、地域の観光資源や教育拠点をどう再構成するか。県と市の協調がこれまで以上に重要となる。 > 「整備された土地は結局どう使うのか不透明。税金が宙に浮くのは困る」 > 「博物館と観光施設の連携って、ちゃんと計画あるの？」 「現地の価値」再評価へ 地域密着型の博物館として活用を 県立自然博物館は、ただの展示施設にとどまらず、地元の子どもたちの学びの場や自然保護啓発の拠点として重要な役割を担ってきた。水槽展示をはじめとする生きた自然の体験は、都市部ではなかなか得がたいものであり、「現地にあること自体に意味がある」との評価も高い。 今回の方針転換は、単に財政的な合理性の問題だけでなく、「地域密着型の施設の価値」を再評価した結果でもある。今後は、既存施設をどう活かし、リニューアルによって新たな魅力を付加できるかが問われる。 宮崎知事は「博物館の集客力を海南市の観光施設や文化施設と組み合わせ、地域のにぎわいや活性化につなげたい」と述べており、博物館を起点とした地域づくりに意欲を示している。 > 「昔からある博物館を大切にしてくれるのは嬉しい」 > 「移転に使うはずだったお金で展示をもっと充実させて！」 税金の使い道に厳しい視線 公共事業と合意形成の在り方 今回の移転計画見直しは、自治体の公共事業が抱える典型的な課題を浮き彫りにしている。計画が持ち上がるたびに整備費が先行し、住民合意や財政見通しが後手に回るという構図だ。 移転を前提に整備されていた造成地、既に投じられた数億円の税金、その回収手段はいまだ不透明である。今後の計画変更に際しては、「何に、いくら、どう使うのか」を住民にわかりやすく説明する責任が行政側にはある。 また、計画の立案段階から住民や地域の声をどう取り入れていくのか。今回のように「トップが代わるごとに振り回される」状態が続けば、行政への信頼は揺らぎ続ける。持続可能な公共政策の実現には、透明性と説明責任がこれまで以上に求められている。
和歌山県が知事の危機管理を強化へ 体調急変把握のためセンサー導入検討、健康管理ルールも整備
和歌山県が知事危機管理を強化へ 岸本前知事急逝を教訓に新システム導入検討 和歌山県は、4月に急逝した岸本周平前知事の事例を受け、知事の健康と危機管理体制を見直す方向で本格的な対応に乗り出した。今後、知事公舎に人感センサーや緊急通報システムなどを導入し、公務時間外の体調急変にも迅速に対応できるよう備える方針だ。 岸本前知事は4月14日、予定されていたタウンミーティングに姿を見せず、連絡もつかない状況が続いた。公舎を訪れた秘書らが寝室で倒れているところを発見し、病院へ搬送されたが、翌15日に死去。前日の13日には関西万博の関連行事に出席し、午後には帰宅していたものの、「病院へ行く」と話して私用のため公用車を使わず、それ以降の行動は誰にも把握されていなかった。 この事案を教訓として、県は「公務時間外であっても、知事の命を守る体制は必要不可欠」として、危機管理体制の整備に踏み切る。現在検討されているのは、知事公舎内に設置する人感センサーで動作の有無を感知し、異常があれば即時通報するシステム。また、緊急時に外部へ救急通報を行う仕組みなど、民間の既存サービスを活用した即応体制の構築が想定されている。 > 「責任が重い職務だからこそ、健康管理にも公的な支援が必要」 > 「どんなに優秀な人でも、倒れたら終わり。命あっての政治だよ」 健康管理のルール化へ 過重勤務の見直しも課題に システム導入と並行して、知事の健康管理に関するガイドラインも強化される見通しだ。具体的には、連続勤務時間の制限、定期的な健康診断の義務付け、そして勤務スケジュールの柔軟な調整などが盛り込まれる予定で、「過労死ライン」に近づくような勤務を未然に防ぐことが目的だ。 宮崎泉知事は「知事の職責の重さは十分承知している。健康に留意することが、責任を果たす第一歩だ」と述べ、今後の制度改正に積極的な姿勢を示している。知事という職は単なる行政のリーダーにとどまらず、災害対応や外交、経済対策に至るまで幅広く国民の生命・財産に関わる存在であり、その継続的な職務遂行には健康維持が欠かせない。 > 「長時間労働は政治家の美徳じゃない。むしろ国益を損なう」 > 「倒れるまで働くような体制を容認してきたこと自体が問題」 危機管理と公人のプライバシー どこまで踏み込むべきか 一方で、「知事公舎に監視カメラやセンサーを設置するのは、プライバシーの侵害にあたるのではないか」との懸念もある。確かに、個人の住まいに準じる空間に監視的な設備を導入することには慎重論も根強い。 だが、知事は“24時間365日公人”としての職責を負っており、その健康と安全を守ることは単なる個人の問題ではない。特に災害時や重大な行政判断が求められる局面で、トップ不在という事態は県政に多大な影響を及ぼす。こうした背景からも、危機管理の一環として一定の介入は許容されるべきだとの意見が強まりつつある。 > 「公人に完璧を求めるなら、健康を支える仕組みも完璧にしなきゃ」 > 「知事が急死したら、何千万人が影響を受ける。そのリスクを防ぐ体制は当然必要」 政治家の健康管理は「自己責任」ではない これまで、日本では政治家の健康や勤務実態に対して「自己責任」「職業的な宿命」といった見方が主流だった。しかし、それは本来あるべき制度設計の放棄に他ならない。今後は、知事や首長といった自治体のトップに限らず、国会議員、大臣、さらには官僚などにも、定期的な健康モニタリングや勤務上限制度を導入することが検討されるべきだ。 また、単なる制度整備にとどまらず、政治家に対する「倒れて当然」といった価値観そのものを見直す必要がある。公務に命を懸ける姿勢は美徳ではなく、継続可能な行政運営の障害になりうる。今求められるのは、政治の質と持続性を両立させる制度改革である。
和歌山県が「紀州林業広め隊」を結成 吉本芸人とNMB48が林業の魅力を発信
深刻な担い手不足に危機感 「林業をカッコよく」発信 和歌山県が本気を出した。林業従事者の減少に歯止めをかけるため、県は吉本興業所属の人気芸人やNMB48のメンバーとともに「紀州林業広め隊」を立ち上げた。芸人とアイドルの発信力を活用し、県内林業の現場をリアルに紹介して“見せる林業”を目指すという、異色の取り組みがスタートした。 林業を取り巻く環境は極めて厳しい。昭和35年には約1万3千人いた和歌山県内の林業従事者は、令和2年にはわずか1千人程度にまで減少。急速な高齢化と新規参入者の不足により、「このままでは産業として成り立たなくなる」との危機感が広がっている。 県林業振興課は「まずは林業の存在と魅力を若者に知ってもらうことが第一歩」として、今年度からより発信力のある人材を起用する方向に舵を切った。 “見取り図”に続き“スマイル”も参戦 NMB48中川さんは唯一の女性隊員 「紀州林業広め隊」には、すでに林業PR動画で好評を博したお笑いコンビ「見取り図」に続き、同じく吉本所属の「スマイル」「わんだーらんど」の2組が新たに参加。さらに、NMB48の和歌山県出身メンバー・中川朋香さんも唯一の女性隊員として参加し、林業現場の情報をSNSやYouTubeを通じて発信していく。 隊員らは、実際に県内の山林に足を運び、木の伐採や運搬、製材の現場などを取材・体験。そのリアルな姿をストーリー仕立てで1年を通じて伝える予定だ。芸人やアイドルが林業のヘルメットを被り、汗を流しながら笑いとともに「木を伐る」姿は、これまでの林業イメージを大きく塗り替えるかもしれない。 記者会見で「わんだーらんど」のまことフィッシングさんは「実家が建材店なので、紀州材の価値を自分なりに伝えたい」と語り、林業への並々ならぬ思いを明かした。一方、中川さんは「生まれ育った地元で、唯一の女性として女性視点でも林業の魅力を伝えていきたい」と意気込みを語った。 林業の“人材不足”は地方の存続にも直結 この取り組みが注目される背景には、林業の担い手減少が単なる業界の問題にとどまらないという現実がある。山間部では林業と地域経済が密接に結びついており、従事者がいなくなれば森林管理が行き届かず、土砂災害や獣害、さらには景観悪化の要因ともなり得る。 南紀森林組合の千井芳孝さんは「現場によって地質や作業環境が全く違う。勉強してから訪れてほしい」と前置きした上で、「林業には何よりも人の力が必要。林業に興味を持った若者が、やがて移住・定住につながるような情報を発信してほしい」と語った。 行政としても林業の「定住産業化」を本気で進める必要があり、「広め隊」はその先導役として機能することが期待されている。 “林業はカッコいい”を常識に SNS時代の人材確保策 このプロジェクトが他と異なるのは、「PRの主役が行政や業界関係者ではなく、芸人やアイドルである」という点だ。SNS全盛の今、若者に直接届く発信力は何よりも重要だ。従来の「林業＝3K（きつい・汚い・危険）」というイメージを脱し、「林業＝カッコいい」「やってみたい」と思わせるには、感情に訴えるストーリーテリングが必要不可欠だ。 > 「これはおもしろい取り組み。林業が身近に感じられる」 > 「NMB48の中川さん推し。応援してる！紀州材って初めて聞いた」 > 「林業ってガテン系と思ってたけど、意外と興味湧いた」 > 「子どもが林業体験に興味持ってる。この活動はありがたい」 > 「スマイルの林業ロケめっちゃ笑ったけど、学びもあった」 こうしたネット上の反応が示すように、「林業を知らない人にも伝える」「体験してみたくなる」きっかけづくりとして、芸人やアイドルの果たす役割は大きい。 「紀州林業広め隊」は単なるキャンペーンではない。林業という地域の根幹を支える産業を、次の世代につなぐための真剣な挑戦であり、笑いやエンタメを通じて“暮らしの根”を伝える試みでもある。
和歌山・宮崎泉新知事が初登庁 岸本前知事の遺志継ぎ人口減少対策へ本腰
新知事、職員に拍手で迎えられ初登庁 和歌山県の新しいリーダーとなった宮崎泉知事が、6月4日朝、県庁に初登庁した。庁舎には約800人の職員が集まり、拍手で新知事を歓迎した。就任のあいさつでは、「岸本前知事が築いた政策や理念を大切に受け継ぎながら、自分なりの県政も積み上げていきたい」と語り、新たな県政への意気込みをにじませた。 知事室での就任セレモニーでは、亡くなった岸本周平前知事が掲げていた政策の方向性を維持しつつも、「今の和歌山に必要なことに着実に取り組む」と表明。特に、県民に寄り添う姿勢と現場主義を重視する考えを強調した。 副知事から知事へ、引き継がれた遺志 4月に急逝した岸本前知事の突然の死により、急遽実施された今回の知事選挙。宮崎氏は当時副知事として岸本氏を支えていたが、「前知事の思いを中断させるわけにはいかない」として立候補を決意。幅広い政党から支持を受け、見事初当選を果たした。 選挙戦では、和歌山の人口減少や産業衰退といった課題に真正面から向き合い、「県民の暮らしを守る政策」を前面に掲げていた。とりわけ、「子どもを中心に据えた社会づくり」や「誰一人取り残さない地域の再生」を主張し、多くの有権者の共感を得た。 これからの和歌山県政に向けて 宮崎知事は、人口減少に歯止めをかけることを最重要課題と位置づけ、若者の定住促進や、子育て支援の強化、地域医療の整備に重点的に取り組む方針だ。また、農林水産業や観光業の活性化にも意欲を見せており、「産業の底力を再発見する施策が必要」と語っている。 一方、政策の継続性についても明言しており、「岸本前知事の残したビジョンは、県にとって今も未来に向けた重要な道しるべ」として、既存の計画を活かしつつ、新たな発想を取り入れる姿勢を見せている。 ネット上の声、期待と慎重な見方 ネット上では、新知事に対する期待の声が多く投稿されている。 「岸本前知事の思いをしっかり継いでほしい」 「宮崎新知事の現場主義に期待しています」 「幅広い政党からの支持が心強い」 「人口減少対策に本気で取り組んでほしい」 「県民の声を大切にする姿勢が素晴らしい」 ただ一方で、「前知事のコピーではなく、独自色も出してほしい」との意見や、「実行力が問われるのはこれから」とする慎重な意見も見受けられる。 和歌山県は今、大きな転換点に立たされている。急逝した前知事の後を継いでの就任となった宮崎泉知事には、重い期待とともに県民の不安も背負ってのスタートだ。「思いを継ぎつつ、時代に合わせた新しい県政を築く」ことができるか、今後の一手ひとつひとつが注目される。
和歌山県の観光客数が回復基調に 外国人宿泊者は過去最多の51万人に到達
和歌山で外国人宿泊客が過去最多を記録 観光回復が本格化 和歌山県が発表した観光客の動向によると、2024年の1年間で県内の主な観光地を訪れた人の数は約3,273万人に達し、前年よりも増加したことがわかった。とりわけ外国人観光客の宿泊数が大きく伸び、初めて年間で51万人を突破。コロナ禍前の水準を上回り、インバウンドの回復傾向が鮮明となっている。 コロナ前の水準に肉薄 国内外からの来訪が増加 昨年1年間で県内を訪れた観光客は、前の年と比べて約2.5％増加し、日帰りで訪れた人が2,766万人、宿泊客が506万人となった。過去最多だった2019年の約3,540万人には届かないものの、その9割以上を回復しており、観光業界からは明るい兆しとの声が出ている。 アジア圏を中心に外国人旅行者が急増 特に目を引くのは外国人宿泊者の伸びだ。2023年と比べて3割以上増加し、合計で51万人に達した。内訳を見ると、中国から12万人以上、香港や台湾からも多数の旅行者が訪れており、アジアからの来訪者が全体の約半分を占めている。欧米やオーストラリアからの観光客も増え、今後のさらなる拡大が期待される。 観光地ごとに異なる動き 世界遺産のPR効果も 和歌山市が訪問者数で最も多く、約615万人が訪れた。市内の宿泊者数は5年ぶりに100万人を超えたことからも、宿泊を伴う滞在型の観光が回復していることがうかがえる。南紀白浜や熊野古道、高野山といった歴史や自然を感じられるエリアでも人出が増えており、特に世界遺産登録20周年を迎えた「紀伊山地の霊場と参詣道」では、PR活動の成果が顕著に表れた。田辺市や那智勝浦町、高野町などでも前年を上回る人出が記録されている。 ネット上の声「地方の努力が実った」 XやFacebookでは、観光客数の増加に多くの反応が寄せられている。 > 「地元の取り組みが報われた結果だと思う。もっと評価されていい」 > 「アジアの観光客が戻ってきたのは経済的にも大きな意味がある」 > 「世界遺産だけじゃなく、温泉や食も魅力的。もっと海外に発信を」 > 「インバウンド頼みではなく、地域の魅力で勝負している感じが良い」 > 「これからは外国語対応の質も問われるね。次のステップだと思う」 今後の課題と展望 回復基調にあるとはいえ、地域間で観光客の分布に差があるのも事実だ。また、急増する訪日客に対応するインフラや人材の確保、マナー啓発、災害時対応など、継続的な整備が求められる。和歌山県は観光を「稼ぐ力」と位置づけており、今後も戦略的な誘客策が期待される。
和歌山県知事選で宮崎泉氏が圧勝 初当選の背景と県政への期待とは？
宮崎泉氏が和歌山県知事に初当選 共産党新人に大差 和歌山県知事選挙が6月1日に投開票され、無所属の新人・宮崎泉氏（66）が初当選を果たした。前職の岸本周平知事の急逝に伴う選挙となった今回は、自民党・立憲民主党など与野党5党の支援を受けた宮崎氏が、共産党公認の新人・松坂美知子氏（63）に圧勝した。 宮崎氏は25万454票を獲得し、松坂氏の4万7,215票を大きく引き離した。元副知事として県政に長年関わってきた実績を強調し、岸本前知事の路線を継承する姿勢を前面に出したことが、幅広い層からの支持を集めたとみられる。 現場に寄り添う県政を宣言 選挙戦を通じて宮崎氏は「子どもを大切にし、多様性を尊重する社会の実現」「中小企業支援」「雇用創出」「防災力の強化」といった具体的な施策を掲げてきた。選挙結果を受けて、「これからは現場の声をしっかり聞きながら、県政を進めていきたい」と語り、実務経験に裏打ちされた“現場主義”を改めて打ち出した。 投票率は低迷 関心の広がり課題に 一方で、有権者の関心の低さも浮き彫りとなった。投票率は39.86％と、前回と同じ水準にとどまった。有力候補が一本化された影響や、突発的な選挙で争点が明確になりにくかったことも関係しているとみられる。選挙をきっかけに県民の政治参加意識をどう高めていくかが、今後の課題となる。 SNS上の反応もさまざま SNSでは宮崎氏の当選に期待する声とともに、選挙の構図や政治そのものへの疑問の声も上がっている。 > 「宮崎さんのような実務家が知事になるのは心強い」 > 「共産党候補が善戦するにはもっと選挙戦略が必要だったのでは」 > 「どの政党も推薦って、候補者の本音が見えにくい構図だと思う」 > 「投票率の低さが残念すぎる。もっと議論されるべきだった」 > 「岸本県政を継ぐだけでなく、独自色も出してほしい」 県政のかじ取り役として期待集まる 昭和57年に県庁に入庁し、教育長や副知事を歴任した宮崎氏は、行政の中枢で実務を担ってきたベテラン。今後は、岸本前知事の政策を土台にしつつ、自らの色をどう打ち出していくのかが注目される。防災や雇用、地域振興など多岐にわたる課題に対し、現場の声に耳を傾けながら、県政を前進させていくことが求められている。
和歌山県知事選2025：宮崎泉氏が「笑顔あふれる和歌山」を公約、岸本前知事の遺志を継承
和歌山県知事選告示：宮崎泉氏、岸本前知事の遺志を継承「笑顔あふれる和歌山」目指す 和歌山県知事選が告示され、岸本周平前知事の急逝を受けて無所属で立候補した宮崎泉氏（66）は、岸本氏の遺志を受け継ぎ、県民が笑顔で暮らせる和歌山を目指すと強調した。自民、公明、立憲民主、国民民主、社民の各党県連から推薦を受け、宮崎氏は力強い第一声を放った。 宮崎氏、岸本県政の継承を明確に JR和歌山駅前で行われた街頭演説で、宮崎氏は集まった支持者たちを前に「岸本前知事の想いを胸に、新たな和歌山を共に作り上げたい」と力を込めた。「子どもたちが笑顔で育ち、誰もがその個性を生かしながら活躍できる社会を目指す」と述べ、教育や子育て支援の充実を強調した。 また、宮崎氏は岸本氏が推進していた政策を継続し、県の発展を目指す考えを示しつつも、「県民の声をしっかりと受け止め、現場の意見を尊重しながら行政を進める」と、住民参加型の県政運営への意欲を明らかにした。 人口減少・少子高齢化への挑戦 和歌山県が抱える深刻な課題である人口減少と少子高齢化にも宮崎氏は言及。「高齢者も子どもも安心して暮らせる地域を作るため、医療や福祉の充実に力を入れる」と述べ、特に子育て支援の強化を掲げた。 また、「県内の地域経済を活性化し、若者が地元で働き続けられる環境を整えることが大切」とし、雇用促進や産業振興の取り組みを進める方針を示した。 選挙戦は2人の一騎打ち 今回の知事選には、宮崎氏に加えて共産党公認の松坂美知子氏（68）も立候補。松坂氏は学校給食費の無償化や中小企業への支援を公約に掲げ、「誰もが安心して暮らせる和歌山」を訴えている。 選挙は新人2人による一騎打ちとなり、両者の政策とビジョンが有権者の関心を集めている。 ネットユーザーの反応 宮崎氏の第一声に対し、SNS上では様々な反応が寄せられている。 > 「岸本さんの遺志をしっかり継いでほしい」 > 「子どもたちが笑顔で暮らせる和歌山、本当に実現してほしい」 > 「宮崎さんもいいけど、松坂さんの政策も聞いてみたい」 > 「人口減少への具体策をもっと知りたい」 > 「県民の声を大切にする姿勢に期待しています」 和歌山県の未来を決める重要な選挙戦。県民は候補者の政策や人柄を見極め、自分たちの未来を託すリーダーを選ぶことになる。
和歌山県知事選、公明党が宮崎泉氏を推薦 政策継承と地域活性化に注力
公明党、宮崎泉氏を推薦 公明党は12日、持ち回りの中央幹事会で、和歌山県知事選に無所属の宮崎泉前副知事（66）を推薦すると決定した。今回の選挙は、岸本周平前知事の急逝を受けてのもので、公明党は岸本前知事の政策を引き継ぐ宮崎氏を支持する姿勢を示した。 宮崎氏は4月に立候補を表明し、岸本前知事が進めていた地域活性化や中小企業支援、若者の県外流出対策などを継続しながら、地域に寄り添った政策を掲げると強調している。 宮崎泉氏の経歴と政策方針 宮崎泉氏は和歌山県庁で長年にわたり行政経験を積み、教育長や副知事を歴任。岸本前知事が急逝した際は知事職務代理者として県政を支えた。その経験を活かし、県民の生活向上と地域発展を目指す意向を表明している。 立候補表明時には「和歌山の明日を作るため、これまでの経験を活かし全力を尽くす」と述べ、地域経済の強化や福祉の充実を掲げた。特に中小企業の支援や若者の地元定着を重視し、地方経済の活性化を目指す姿勢を示している。 選挙戦の構図と他候補 今回の知事選には、共産党公認で元和歌山市議の松坂美知子氏も立候補を表明している。宮崎氏は自民党和歌山県連からも推薦を受けており、主要政党の支持を背景に選挙戦を進める見込みだ。 一方、松坂氏は福祉や教育の充実を強調し、地域住民の声を反映させた県政を目指すと主張している。これにより、和歌山県知事選は政策論争が注目される戦いとなる見通しだ。 公明党は和歌山県知事選で宮崎泉氏を推薦。 宮崎氏は岸本前知事の政策継承を掲げ、中小企業支援や若者支援に注力。 自民党も宮崎氏を推薦し、共産党は松坂美知子氏を擁立。 政策論争が注目される選挙戦になる見込み。 和歌山県知事選は、地域の未来を左右する重要な選挙となり、宮崎氏が岸本前知事の遺志をどう引き継ぎ、地域発展にどのように取り組むかが焦点となる。
和歌山県知事選へ副知事・宮崎泉氏が立候補表明 岸本路線継承を掲げ無所属で挑戦
宮崎泉副知事、和歌山県知事選に立候補表明 岸本周平前知事の死去に伴い行われる和歌山県知事選挙（5月15日告示、6月1日投開票）に向け、和歌山県副知事の宮崎泉氏（66）が4月28日、無所属で立候補する意向を正式に表明した。和歌山市内で開いた記者会見で宮崎氏は、「岸本氏の政策を引き継ぎ、県民一人一人に寄り添った県政を目指す」と力強く語った。 「岸本氏の遺志を継ぐ」と強調 宮崎氏は、岸本前知事から直接副知事に指名された経緯を踏まえ、「岸本氏の故郷への熱い思いと政策を受け継ぐことが、自らの使命」と述べた。知事選立候補にあわせ、5月9日付で副知事を辞職する意向を県議会の鈴木太雄議長に伝えた。 会見では、県職員として約40年間にわたり県政に携わった経験を強調し、「県民の声を聞き、議会や市町村と緊密に連携して、明日の和歌山を創り上げる」と意欲を見せた。なお、具体的な公約や施策については後日に発表するとしながらも、現時点で以下のテーマに意欲を示した。 - 中小企業支援の強化 - 若者流出防止のための雇用創出 - 人手不足対策 自民党県連推薦、公明や野党にも支援呼びかけへ 宮崎氏は、すでに自民党県連の推薦を受けることが決定している。今後は公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会などにも推薦を求め、幅広い支持基盤の確保を目指す。また、県内の町村長で構成される町村会にも立候補の意思を伝えており、地域組織との連携強化も視野に入れている。 和歌山県知事選は、岸本前知事の急逝により異例の形で行われる選挙となるだけに、県民の関心も高まっている。宮崎氏が岸本路線の継承を掲げる中、今後他陣営からの対立候補擁立の動きも注目される。 宮崎泉氏の略歴とこれまでの歩み 宮崎氏は昭和57年に和歌山県庁に入庁し、県人事課長や知事室長などを歴任。平成31年4月に教育長に就任し、県立学校の統廃合など教育改革を推進した実績がある。2025年4月1日には副知事に就任、現在は知事職務代理者を務めている。県政運営に深く関わってきた経験を背景に、次期知事としての資質をアピールしている。 副知事辞職については、近日中に開催される県議会臨時会で審議され、承認される見通しである。 - 和歌山県副知事・宮崎泉氏が無所属で知事選立候補を表明 - 「岸本周平前知事の政策を継承する」と強調 - 中小企業振興、若者流出防止、人手不足解消を掲げる - 自民党県連が推薦、公明・立憲・維新などにも支援要請へ - 副知事辞職を5月9日付で申し出、県議会で審議予定
自民党和歌山県連、副知事・宮崎泉氏の擁立を調整 保守分裂回避へ本格化
自民党和歌山県連、副知事擁立で調整へ 和歌山県知事選（6月1日投開票）をめぐり、自民党和歌山県連が宮崎泉副知事（66）を擁立する方向で調整を進めていることが、21日までに関係者への取材で分かった。宮崎氏も前向きな意向を伝えており、党内では早期の体制固めを図る構えだ。 保守結集へ、現職国会議員推す声も 県連は20日に開いた会合で、知事選候補の人選を執行部に一任する方針を決定。これを受け、複数の候補に打診した結果、宮崎氏から前向きな回答を得た。 ただ、県連内には一部で現職国会議員を推す意見も残っており、完全な一本化にはなお調整が必要だ。県連幹部は「今回は何としても保守がまとまって戦いたい」と強調し、町村会とも連携を深める考えを示している。 保守分裂の反省から生まれた動き 昨年の衆院選では、和歌山県内で保守系候補が割れる事態が起き、自民党にとって苦い経験となった。さらに、2022年の知事選では岸本周平前知事を推薦して戦ったが、今春に岸本氏が急逝。空席となった知事ポストをめぐり、再び保守分裂を招くことは避けたいとの思いが、県連幹部の間で共有されている。 宮崎泉氏、行政経験を武器に 宮崎氏は1982年に大阪大学人間科学部を卒業後、和歌山県庁に入庁。知事室長、教育長などを歴任し、2025年4月には副知事に就任したばかりだ。 長年にわたる県政の中枢経験を持ち、特に教育行政や地方自治に精通している点が高く評価されている。県連関係者は「知事経験者の急逝を受けて、県政の安定を重視する声が強い。宮崎氏ならスムーズに県政運営に移行できる」と期待を寄せる。 知事選日程、告示5月15日・投開票6月1日 和歌山県選挙管理委員会は、知事選日程を5月15日告示、6月1日投開票と決定している。 現時点では、正式に立候補を表明している人物はおらず、宮崎氏擁立の動きが本格化する中、他陣営の出方にも注目が集まっている。 - 自民党和歌山県連は宮崎泉副知事を擁立へ向け党内調整を進めている - 宮崎氏は県庁長年の経験を持ち、4月に副知事に就任したばかり - 保守分裂の再発防止を目指し、町村会とも連携を協議
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