知事 宮崎泉の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
雹害、和歌山の梅に壊滅的打撃 - 異常気象が蝕む地域農業、被害総額2.3億円超
今年5月1日、和歌山県南部を襲った雹（ひょう）による特産品「梅」への被害が、当初の想定を大幅に上回ることが明らかになりました。県が14日に発表したところによると、被害額は新たに190万円増加し、合計で6990万円に達しました。この被害は、3月29日に同県で発生した別の雹害による約1億6430万円と合わせ、今年の被害総額を2億3420万円という深刻な数字に押し上げました。梅の名産地として知られるこの地域で、なぜこのような被害が繰り返され、私たちの食卓にも影響を及ぼしかねない状況となっているのでしょうか。 気候変動、忍び寄る農業への脅威 和歌山県は、古くから梅の栽培が盛んであり、全国有数の生産量を誇ります。梅は、生食用はもちろん、梅干し、梅酒、ジャムなど、加工品としても幅広く利用され、地域の基幹産業として、多くの人々の生活を支えてきました。しかし、近年、世界的な気候変動の影響は、この豊かな農業にも静かに、しかし確実に影を落としています。 異常気象と聞くと、遠い国の出来事のように感じるかもしれませんが、日本国内でもその影響は顕著です。記録的な猛暑、各地での集中豪雨、そして今回のような局地的な激しい雹など、予測が困難な気象現象が年々増加傾向にあります。こうした気象の激甚化は、農作物の生育サイクルに大きな影響を与え、生産現場に計り知れない負担を強いているのです。 被害の拡大、農家の悲鳴 今回の被害は、和歌山県の中でも特に梅の主要産地である田辺市やみなべ町を中心に発生しました。雹によって梅の果実の表面に傷がつくと、市場での価値が著しく低下します。たとえ味に変わりがなくても、見た目の問題から出荷時の等級が落ちてしまうのです。 この等級落ちが、農家の収入を直撃します。生産者は、種まきから収穫まで、一年を通じて多大な労力と費用をかけて農作物を育てています。それにもかかわらず、自然災害によって収穫物が商品価値を失ってしまう現実は、農家の方々にとって、まさに死活問題と言えるでしょう。 「丹精込めて育てた梅が、あっという間に傷物になってしまう。本当にやるせない気持ちです」――被害に遭われた農家の方からは、落胆と不安の声が聞かれます。果実の傷だけでなく、雹の衝撃で枝が折れたり、木自体がダメージを受けたりすることもあり、その影響は数年に及ぶ可能性も指摘されています。 繰り返される悪夢、4年連続の雹害 今回の被害で特に憂慮されるのは、これが4年連続で発生しているという事実です。記録を遡ると、和歌山県における梅への雹害は、もはや偶発的な災害ではなく、恒常的なリスクとなりつつあります。 特に昨年（2025年）は、記録的な被害額となる約47億7830万円もの損害が発生し、多くの生産者が経営の危機に瀕しました。そして今年、早くも2億円を超える被害が確認されたことで、関係者の間には、将来への不安がさらに広がっています。 こうした被害の頻発化・激甚化の背景には、やはり地球温暖化に伴う気候変動があると考えられています。大気の状態が不安定になり、局地的に強い雨や雹を伴う気象現象が発生しやすくなっているのです。自然の猛威の前では、どれだけ努力しても無力さを痛感せざるを得ない、というのが多くの生産者の偽らざる心境かもしれません。 持続可能な農業への道筋 この問題に対し、私たちはどのように向き合っていくべきでしょうか。まず、被害を最小限に抑えるための気象予測技術のさらなる向上と、それを踏まえた栽培管理技術の開発・普及が急務となります。例えば、雹害に比較的強い品種への転換や、防雹ネットの設置などが考えられますが、これには多額の費用と時間がかかります。 また、万が一の被害に備えるための農業保険制度の充実も不可欠です。多くの農家が保険に加入していますが、昨年のように記録的な被害が発生した場合、十分な補償を受けられないケースも少なくありません。公的な支援体制の強化は、地域農業のサプライチェーンを守る上で、極めて重要な課題です。 さらに、国や自治体は、農家が安心して営農を続けられるよう、中長期的な視点に立った支援策を講じる必要があります。単なる災害復旧支援にとどまらず、気候変動に適応できる新たな農業モデルへの転換を促す補助金制度の創設や、販路拡大に向けたマーケティング支援なども、積極的に検討されるべきでしょう。 食の安全保障と地域経済の維持 和歌山の梅被害は、単なる一地域の農業問題ではありません。これは、日本の食料生産基盤そのものが、気候変動という見えざる脅威にさらされていることを示す象徴的な出来事と言えます。 国内で生産される農産物が、こうした自然災害によって安定供給できなくなる事態は、私たちの食卓、ひいては国の安全保障にも関わる重大な問題です。地域農業を守り、日本の食の自給率を維持・向上させていくためには、政府、自治体、そして私たち国民一人ひとりが、この問題の重要性を認識し、具体的な行動を起こしていく必要があります。 伝統ある地域農業の灯を消さないためにも、科学技術の活用と、地域社会全体での支え合いが、今ほど求められている時はないのではないでしょうか。
和歌山県、返礼品なき寄付で2980万円集まる 県民の「未来への共感」が財源に
和歌山県が2025年4月から開始した「ふるさと和歌山応援寄付（わかやま未来応援型）」が、募集開始から1年で58件、総額2980万円という顕著な実績を上げました。この制度は、返礼品競争に終始しがちな「ふるさと納税」とは一線を画し、純粋に県の将来的な取り組みへの共感と信頼を基盤とする、極めて先進的な試みと言えます。 返礼品競争に陥る「ふるさと納税」への警鐘 近年、「ふるさと納税」は地方財政の新たな財源として注目を集めていますが、その一方で、自治体間の過度な返礼品競争は、制度本来の趣旨である「地域活性化」や「税源の安定化」から逸脱しかねないという懸念が根強く存在します。魅力的な返礼品を用意できない自治体は、寄付を集めにくいという構造的な問題も抱えています。 このような状況下で、和歌山県が「返礼品なし」という、ある意味で逆張りの寄付制度を導入した背景には、目先の経済効果に囚われず、地域本来の価値や将来性で県民の心を掴もうという、長期的視点に立った行政運営への意志がうかがえます。 同県は、ホームページやSNSを駆使し、防災対策の強化、スポーツキャンプ誘致、さらには「和歌山を宇宙のまちにしよう」といった、地域ならではの未来像や、住民の生活に直結する具体的な15の取り組みについて、その意義や必要性を丁寧に発信し、県民との対話を試みてきました。 県民の共感を集めた寄付の内訳とその意味 1年間の寄付総額は2980万円、件数は58件となりました。これは、返礼品という直接的な見返りを期待しない県民が、県の施策に対して一定の理解と支持を示した結果と評価できます。 中でも、「県立近代美術館の活動を応援し、豊かな文化を創る」ことを目的とした寄付が1460万円に達し、全体の約半数を占める結果は、極めて象徴的です。これは13件の寄付によるもので、地域文化の振興に対する県民の潜在的な期待の大きさと、近代美術館が地域にとって重要な文化拠点であるという認識を示唆しています。 次いで、「こどもの居場所づくり」に9件、227万円、「和歌山を宇宙のまちにしよう」に3件、1000万円の寄付がありました。 これらの寄付先は、次世代育成、地域固有の将来像の追求といった、物質的な豊かさだけではない、より本質的で、地域社会の持続可能性に関わるテーマに、県民が関心を寄せていることを物語っています。 「返礼品なし」でも寄付が集まる理由：信頼と共感の醸成 返礼品という目に見えるインセンティブがないにも関わらず、これだけの寄付が集まった最大の要因は、和歌山県庁による継続的かつ丁寧な情報開示と、それに裏打ちされた県民からの信頼にあると言えるでしょう。 県は「施策への支持で寄付が集まっている」との見解を示していますが、これは単なる財政支援の要請を超え、県政への理解と信頼を深めるという、より高度で、地域社会の基盤となる関係構築を目指していることを示しています。 特に近代美術館への支援集中は、文化芸術が地域社会の活性化、ひいては地域アイデンティティの核となり得るという認識が、県民の間で静かに、しかし着実に共有され始めている証左とも考えられます。 今後の展望と「保守」的視点からの示唆 和歌山県は、この「わかやま未来応援型」寄付制度を継続する方針で、現在は21分野にまで寄付対象を拡大しています。県は「今後も政策を掲げて寄付を募る」としており、行政の透明性と説明責任を一層強化し、寄付者への丁寧な報告を続けることが、この信頼関係を維持・発展させる上で不可欠です。 近代美術館以外の分野、例えば防災インフラの整備や地域産業の振興、伝統文化の継承といった、より基盤的で保守的な価値観に根差した取り組みへの寄付をいかに増やしていくかが、今後の重要な課題となるでしょう。 この制度は、地域住民が自らの意思で地域の未来に投資する、主体的な参加のあり方を示すものであり、地域社会の自立と持続可能性を重視する保守的な観点からも、極めて意義深い取り組みと言えます。 目先の返礼品競争に終始するのではなく、地域の持つ本質的な価値や将来性で人々を惹きつけ、共感という形で財源を確保していくという和歌山県の試みは、中央への財政依存から脱却し、地域主権を確立しようとする全国の自治体にとって、大いに参考になるのではないでしょうか。
和歌山県、17億円超の施設改修費が滞留 - 財政難で進まぬ老朽化、未来への負担増リスク
和歌山県が、県民の利用に不可欠な公共施設の維持管理において、深刻な課題に直面しています。県立近代美術館、県立博物館、県立体育館、県立武道館の4つの主要施設において、設備の更新時期を大幅に過ぎても改修が行われず、その総額が17億円以上に上ることが明らかになりました。背景には、県の厳しい財政状況があり、必要な改修を先送りせざるを得ない状況が続いています。このまま老朽化が進行すれば、安全性や機能性の低下はもちろん、将来的にさらに大きなコスト負担を招くリスクも指摘されています。 老朽化進む県立施設の実態 取材によると、今回問題となっているのは、和歌山市内にある4つの県立施設です。これらの施設では、設備の更新時期が過ぎても、予算が確保されずに改修が実施されていません。県が把握しているだけでも、本来更新されるべきであった約140件の設備が、計画から2年、あるいは42年も経過しているにもかかわらず、そのままの状態となっています。 特に、1964年（昭和39年）に開館した県立体育館では、本来30年ごとの更新が予定されていた設備が、開館から62年経った現在も使用され続けているという、異常な事態が発生しています。近代美術館と隣接する博物館を合わせたエリアでは、約14億6800万円に相当する17年遅れの改修が必要な設備が90件も存在します。これらには、電気設備の更新が大部分を占めますが、一部にはスプリンクラーやハロゲン化物消火起動装置といった、防災に関わる重要な消防設備も含まれています。 放置される改修、潜在リスク こうした改修の遅れに対し、県は「法令上の問題がある更新の遅れはない」との認識を示しています。しかし、専門家の視点からは、懸念の声が上がっています。2025年（令和7年）に行われた県の包括外部監査では、「計画通りに更新・修繕が進捗していない」と厳しく指摘されました。 監査報告書では、このまま改修を放置した場合、施設の老朽化がさらに進行し、安全性や機能性が低下する恐れがあると警鐘を鳴らしています。さらに、改修の先送りが続けば、将来的に材料費や人件費の高騰によって、当初よりもはるかに高いコストがかかるリスクもはらんでいると指摘。中長期的な視点に立った、計画的な予算編成の必要性を強く求めています。 県財政の厳しい現実 和歌山県が公共施設の改修費用を予算化できない背景には、深刻な財政難があります。2026年（令和8年度）当初予算では、収支が125億円も不足する見通しです。この不足分は、過去の貯蓄にあたる県債管理基金を取り崩すことで補填されましたが、これで収支不足は3年連続となります。 さらに、県は今年3月に改訂した「県公共施設等総合管理計画」の中で、庁舎や警察施設、県営住宅なども含めた全ての公共施設について、2037年（同37年度）までに約2370億円、年平均で約79億円もの改修・更新費用が必要になると試算しています。この巨額な将来負担を前に、県は限られた財源の中で、個別の施設改修に十分な予算を振り向けることが困難な状況に置かれています。 行政のジレンマと今後の課題 県財政課は、予算編成の難しさについて、次のように説明します。「設備改修が本当に必要なレベルに達しているかを慎重に判断し、限られた財源の中で優先順位をつけています。将来的な負担を減らすことも考慮しなければなりません」。 これは、目先の財政難と、将来世代に負担を残さないようにという行政のジレンマを浮き彫りにしています。単に施設の維持や修繕を行うだけでなく、より効率的で効果的な施設のあり方を考える「ファシリティマネジメント」の重要性を認識しているものの、具体的な実行には財源確保という大きな壁が立ちはだかっています。和歌山県は今、緊急性の高い改修と、将来的なコスト増という二つのリスクの間で、難しい舵取りを迫られています。 まとめ 和歌山県は、4つの主要県立施設（近代美術館、博物館、体育館、武道館）で総額17億円超の改修費用が未予算化となっている。 多くの設備が法定耐用年数や更新時期を大幅に過ぎており、一部は60年以上未更新の状態である。 包括外部監査により、老朽化による安全性・機能性低下のリスクや、将来的なコスト増のリスクが指摘されている。 県の財政状況は厳しく、3年連続で収支不足となっており、公共施設全体では今後3700億円近い費用が見込まれている。 県は、限られた財源の中で優先順位付けや将来負担の軽減を考慮しているが、施設の維持・更新と財政健全化の両立が大きな課題となっている。
和歌山ウメ産地を襲う雹害、被害6800万円 - 繰り返される自然災害、農家支援と対策強化が急務
和歌山県は5月8日、同月1日に県南部を襲った雹（ひょう）により、特産品であるウメに甚大な被害が発生したと発表しました。7日時点での被害総額は約6800万円にのぼり、これは今年に入ってから確認された雹によるウメへの被害としては2度目となります。 ウメ産業への打撃、連続する自然災害 被害が集中したのは、和歌山県が誇る主要なウメ産地である田辺市とみなべ町です。これらの地域では、合計620ヘクタールに及ぶ広大なウメ畑が雹の被害を受けました。果実の表面には無数の傷がつき、農家が丹精込めて育てたウメは、出荷時の品質基準を満たせなくなってしまいます。この結果、等級が下がり、農家の収益悪化は避けられない見通しです。 今回の被害は、決して今回限りの出来事ではありません。県南部では、わずか数週間前の3月29日にも同様の雹害が発生していました。その際には、田辺市を含む7つの市町にまたがる655ヘクタールのウメ畑が被害を受け、総額約1億6430万円という大きな損害が出ていました。 深刻化する雹害被害の背景 驚くべきことに、雹によるウメへの被害は、これで4年連続となります。被害額の推移を見ると、その深刻さが一層浮き彫りになります。2021年（令和3年）の被害額は約1億5250万円でしたが、翌2022年（令和4年）には21億5270万円へと激増。そして、2023年（令和5年）には、過去最悪となる47億7830万円という、まさに桁違いの被害額を記録しました。 このような状況は、単なる偶然や一時的な気象現象として片付けることはできません。年々被害が拡大・深刻化する背景には、地球温暖化の影響による気候変動が関連している可能性も指摘されています。激甚化する自然災害は、地域の基幹産業である農業に、計り知れない打撃を与え続けているのです。 農家経営と地域経済への影響 品質低下による収益減は、ウメ農家の経営を直撃します。特に、高齢化や後継者不足といった課題を抱える農業分野において、このような予測不能な被害は、廃業を選択する農家を増やす要因となりかねません。ウメは、梅干しや梅酒など、加工品としても全国的に高い評価を得ている和歌山の特産品です。その生産基盤が揺らぐことは、地域経済全体にとっても大きな痛手となります。 地元経済の活性化や、地域ブランドとしてのウメの価値を守るためには、被害を受けた農家への迅速かつ十分な支援策が不可欠です。同時に、将来にわたって安定した生産を確保するための、抜本的な防災・減災対策の検討も急務と言えるでしょう。例えば、果樹園全体を覆う防雹ネットの設置補助や、早期警戒システムの高度化などが考えられます。 食料安全保障と国の責務 豊かな自然に恵まれた和歌山県は、古くから農業、特にウメ産業が地域経済を支える重要な役割を担ってきました。しかし、近年頻発する異常気象による農業被害は、単なる地域の問題にとどまらず、我が国の食料安全保障という観点からも看過できない課題となっています。 食料の安定供給は、国家の根幹を支える重要な要素です。こうした自然災害から、食料生産基盤を守り、農家の営農継続を支援することは、政府が果たすべき責務でもあります。高市早苗総理大臣をはじめとする政府与党には、被災農家へのきめ細かな支援はもちろんのこと、中長期的な視点に立った、より実効性のある農業支援策や気候変動対策を強力に推進していくことが強く求められています。 この度の雹害で被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧、そして将来にわたる安定生産体制の確立に向けて、国、県、そして地域が一丸となって取り組んでいくことが重要です。 まとめ 5月1日に和歌山県南部で発生した雹害により、ウメに約6800万円の被害。 被害地域は田辺市、みなべ町で、620ヘクタールのウメ畑に影響。 今年2度目の雹害であり、3月29日にも約1億6430万円の被害が発生。 雹害は4年連続で、被害額は年々深刻化。2023年は過去最悪の約47億円超。 気候変動の影響も懸念され、農家経営や地域経済への打撃が大きい。 農家への支援と、防雹ネット設置などの抜本的な対策強化が急務。 食料安全保障の観点からも、農業生産基盤の保護と安定化が国の責務。 政府による実効性のある支援策と気候変動対策の推進が求められる。
和歌山県中学教諭、未成年者へのわいせつ行為で懲戒免職 - 教育現場の信頼回復に向けた課題
和歌山県教育委員会は、10代の女性に対してわいせつな行為を行ったとして、県内の中学校に勤務していた男性教諭（35）を懲戒免職処分としました。この教諭は、不同意わいせつと児童買春・児童ポルノ禁止法の違反の疑いで逮捕されていました。教育現場における、あってはならない事件の発生は、保護者や地域社会に大きな衝撃と不安を与えています。 教育現場に走る衝撃 近年、全国各地で教員による不祥事が相次いでおり、教育現場全体の信頼が揺らいでいます。今回の事件も、その厳しい現実を改めて浮き彫りにしました。逮捕された松本充浩教諭（当時）は、生徒たちの成長を導く立場にあるはずの人間です。その立場を悪用し、未成年者に対して卑劣な行為に及んだ事実は、教職という職業の重みと責任を、私たちに痛感させます。教育界全体で、倫理観の低下や規範意識の欠如が指摘される中、今回の事件は、単なる個人の問題として片付けられない、より深い課題を突きつけていると言えるでしょう。 事件の全容と教諭の供述 事件の発端は、2024年のある日、和歌山県橋本市の駐車場で発生しました。松本教諭は、当時10代だった女性に対し、キスをするなどのわいせつな行為に及んだとされています。さらに、同年11月には、相手が18歳未満であることを知りながら、スマートフォンのメッセージ機能を通じてわいせつな動画を送らせ、それを所持した疑いも持たれています。これらの行為は、同年3月に和歌山県警橋本署によって逮捕されるきっかけとなりました。県教育委員会の聞き取りに対し、松本教諭は「自分がしたことは許されることではない」と、自身の行為を認めるような供述をしたということです。しかし、その言葉がどれほど反省に基づいているのか、そして行為の動機や背景については、さらなる解明が待たれます。 失われた信頼、地域社会の不安 今回の事件は、被害を受けた女性とその家族にとって、計り知れない苦痛と傷を残すものです。同時に、その教諭が所属していた中学校、そして地域社会全体に深い亀裂を生じさせました。子供たちが安心して学び、成長できるはずの学校という場所が、このような事件の舞台となった事実は、保護者にとって大きな不安材料です。子供たちの安全を最優先に考えるべき立場にある教員が、加害者となってしまった現実に、多くの声が上がっています。学校や教育委員会に対する信頼が大きく損なわれた今、失われた信頼を回復するためには、極めて厳正かつ透明性のある対応が不可欠です。地域社会全体で子供たちを守る意識を再確認し、連携を強化していく必要に迫られています。 教員の資質向上と行政の責務 今回の事件を受け、和歌山県教育委員会は、教職員に対する服務規律の徹底や、倫理教育の重要性を改めて強調しています。しかし、処分という形だけでなく、より実効性のある再発防止策が求められます。具体的には、教員採用の段階での資質審査の強化、採用後の継続的な研修における倫理教育の充実、そして万が一不祥事が発生した場合の迅速かつ厳正な対応体制の構築などが考えられます。また、教育委員会は、学校現場への監督責任をより一層果たし、教員一人ひとりが高い倫理観を持って職務にあたれるような環境整備に努めるべきです。教員の資質向上は、学校教育の質そのものに関わる重要な課題であり、教育行政にはその責務を全うすることが強く求められています。子供たちの未来を守るために、関係者全員が一丸となって取り組むべき時が来ています。 まとめ 和歌山県の中学校教諭が、10代女性へのわいせつ行為、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕され、懲戒免職処分となった。 教諭は自身の行為を認める供述をしている。 事件は教育現場への信頼を失墜させ、地域社会に不安を与えている。 教員の資質向上、採用・研修体制の強化、教育行政による監督責任の遂行が急務である。
南紀白浜空港、過去最多の24万人超え達成も「パンダ依存」からの脱却が急務
地方空港の新たな役割と期待 地域経済の活性化に不可欠な地方空港。その中でも、和歌山県にある南紀白浜空港は、豊かな自然と観光資源に恵まれた紀伊半島の玄関口として、長年重要な役割を担ってきました。近年、全国的に観光立国の推進が叫ばれる中、地方空港のさらなる活用と国際競争力強化が求められています。南紀白浜空港もまた、新たな利用者層の開拓と地域への経済効果最大化に向け、挑戦を続けています。 利用者数、過去最高を更新する好調ぶり 和歌山県がこのほど発表した2025年度（令和7年度）の南紀白浜空港の利用者数は、初めて24万人を突破し、24万3642人に達しました。これは、前年度の23万9259人を上回り、2年連続で過去最多を更新する快挙です。この増加は、首都圏からのアクセスを支える羽田空港との定期便が1日3往復運航されていることが大きな要因と考えられます。また、特定の時期にはチャーター便も運航されており、2025年度には計25便が飛んで1831人が利用するなど、多様な需要に対応する動きも見られました。 「パンダ不在」後の利用客減少という懸念材料 しかし、その一方で、利用状況を月別に詳しく見てみると、2025年7月以降、利用客の伸び悩みが顕著になっています。これは、同年6月末に、地元で人気のレジャー施設「アドベンチャーワールド」で長年親しまれてきたジャイアントパンダ4頭が中国へ返還されたことが影響しているとみられます。パンダの返還された7月以降、8月の夏季休暇シーズンを除いて、多くの月で前年度の利用実績を下回る結果となりました。この状況は、空港利用が特定の人気コンテンツに大きく依存している現状を示しており、今後の持続的な発展に向けた課題を浮き彫りにしています。 「ポストパンダ」戦略と未来への展望 こうした状況を踏まえ、和歌山県は新たな戦略を打ち出しています。県は2025年3月、羽田便を運航する日本航空（JAL）と、空港利用促進や紀伊半島全体の訪日外国人旅行者の誘客、さらには県産品の首都圏への輸送といった多岐にわたる分野での連携協定を締結しました。この協定に基づき、2034年までに年間利用者数を32万人に引き上げるという意欲的な目標を掲げています。さらに、将来的には滑走路を現在の2000メートルから2500メートルへと延伸し、大型機の就航を可能にすることで、年間50万人規模の利用者を目指すという壮大な計画も描かれています。パンダという象徴的な存在が不在となった今、南紀白浜空港が真の国際的リゾート空港へと進化していくためには、パンダに頼らない、和歌山ならではの多様な魅力を発信し続けることが不可欠となるでしょう。 まとめ 2025年度、南紀白浜空港の利用者数が過去最多の24万人超えを記録。 羽田便の運航やチャーター便の活用が利用者を押し上げた。 人気パンダの中国返還後、7月以降の利用客が伸び悩む課題が発生。 県と日本航空が連携し、2034年までに年間32万人、将来的には50万人を目指す計画。 パンダ依存からの脱却と、多様な観光資源の活用が今後の鍵となる。
南海フェリー航路存続へ、和歌山県知事が企業へ「声かけ」 撤退発表受け継承者模索
南海フェリー事業撤退の衝撃 南海フェリーが、和歌山港（和歌山市）と徳島港（徳島市）を結ぶフェリー事業から撤退する方針を発表し、波紋が広がっています。この事業は、地域間の移動手段としてだけでなく、物流面でも重要な役割を担ってきました。撤退の時期は2028年3月末が予定されていますが、状況によっては前倒しされる可能性も示唆されており、関係者は事態を注視しています。 撤退の背景には、長引く燃料費の高騰による厳しい収益状況や、長年活躍してきた船体の老朽化といった、複合的な要因があるとされています。フェリー事業は、公共性が高い一方で、経済合理性だけでは成り立ちにくい側面も抱えています。今回の発表は、こうした厳しい経営環境が限界に達したことを示していると言えるでしょう。 地域の大動脈、危機一髪 和歌山県と徳島県を結ぶこのフェリー航路は、両地域にとって「大動脈」とも言える存在です。特に、トラック輸送だけでは時間やコストがかかりすぎる貨物や、車での移動を希望する人々にとって、不可欠な交通手段となってきました。それが失われることは、地域経済の停滞や、住民生活への影響も懸念されます。 南海フェリー側からは、船体の更新費用や、運行継続に伴う赤字に対する補填（ほてん）といった支援について、自治体への要請がありました。和歌山県としても、貸付金や補助金といった形で支援策を検討し、南海フェリー側と協議を重ねてきた経緯があります。しかし、残念ながら、双方の間で具体的な支援策について合意に至ることはできませんでした。この協議の難航が、今回の撤退発表につながった一因である可能性も考えられます。 宮崎知事の決断と模索 こうした状況に対し、和歌山県の宮崎泉知事は、航路維持に向けた強い決意を表明しました。6日に行われた定例記者会見で、宮崎知事は「撤退の発表で新たな事業者が（名乗り）出ることもある」との見通しを示し、「県としてできることをやってゆきたい」と、積極的な関与の姿勢を鮮明にしました。 知事は、具体的な行動として、「付き合いのある企業に声をかけるところから始めてゆく」と述べました。これは、単に事業者の出現を待つだけでなく、県が積極的に事業継承の可能性を探るという、極めて異例とも言える一手です。地域経済の維持と発展のため、行政が前面に立って解決策を模索する姿勢は、多くの期待を集めています。 地域経済への影響と今後の展望 宮崎知事は、フェリー事業の撤退が地域物流に与える影響についても、強い懸念を示しています。早速、県はトラック協会などの関係団体にヒアリングを実施しました。その結果、現時点では「大きな混乱や影響は生じない」との見解も示されたものの、知事は「影響がないということにはならない」と、楽観視はできないとの認識を改めて強調しました。 フェリーからトラック輸送への完全な移行は、輸送コストの増加や、新たな物流網の構築といった課題を伴う可能性があります。地域経済にとって、この航路が担ってきた役割の大きさを改めて認識させられる事態と言えるでしょう。 今後、宮崎知事がどのような企業に、どのような形で「声をかける」のか、そしてその声がけが実を結ぶのか、注目が集まります。事業継承には、莫大な資金力だけでなく、運営ノウハウや、地域社会との連携が不可欠です。県が主体となった新たな運営体制の構築なども含め、あらゆる可能性を探る必要があるでしょう。 南海フェリーの和歌山-徳島航路が、この難局を乗り越え、地域にとって必要不可欠な大動脈であり続けることを、私たちは願ってやみません。そのためには、県、事業者、そして地域社会が一丸となった、粘り強い取り組みが求められています。
和歌山で春の交通安全運動スタート 新生活の浮かれ気分に警鐘、自転車「青切符」浸透が課題
春の訪れとともに、新たな生活が始まる季節となりました。しかし、期待に胸を膨らませる一方で、心が浮き立つことで注意力が散漫になり、交通事故のリスクが高まることも懸念されます。こうした時期を迎えるにあたり、和歌山県では春の交通安全運動がスタートしました。県民一人ひとりの安全意識の向上と、交通事故のない地域社会の実現に向けた取り組みが本格化しています。 新生活シーズン、交通安全への意識徹底を 春は入学や入社など、生活環境が大きく変化する時期です。新しい環境への期待感や準備で、日々の交通安全に対する意識が薄れがちになることが指摘されています。こうした「気もそぞろ」になりやすい状況を踏まえ、和歌山県では、県、県警、関係団体が一体となって、県民の交通安全意識の向上を図るための啓発活動を展開します。期間は4月15日までですが、この運動を機に、一年を通じて安全運転を心がける習慣を根付かせることが重要です。 和歌山県庁前で出発式、知事・本部長が訴え 4月6日、和歌山県庁正門玄関前では、春の交通安全運動の出発式が開催されました。式典には、和歌山県の宮崎泉知事や県警の壱岐恭秀本部長をはじめ、関係者約90名が参加しました。宮崎知事は、「春は入学や入社など新生活が始まり、気もそぞろになりがちです。交通安全への意識の向上を図り、交通事故減少に努めていきたい」と述べ、新生活シーズン特有の危険性について注意を促しました。 事故減少も油断禁物、県内の実態 和歌山県では、平成14年（2002年）以降、24年連続で人身事故件数を減少させるという顕著な実績を上げています。これは、長年にわたる地道な交通安全活動の成果と言えるでしょう。しかし、残念ながら油断は禁物です。2025年の交通事故による死者数は33人（前年比1人減）、負傷者数は1502人（同37人増）と、依然として高い水準で推移しています。さらに、2026年に入ってからも、すでに6名の方が尊い命を落としており、交通事故撲滅に向けた継続的な取り組みの重要性が浮き彫りになっています。 自転車「青切符」制度、浸透への課題 出発式において、壱岐本部長は、今年4月1日に施行されたばかりの新しい制度についても言及しました。それは、16歳以上の自転車利用者に対し、信号無視や一時停止違反などの交通違反があった場合に、警察官が反則金納付を通告できる「青切符」制度です。この制度は、自転車事故の多発という現状を踏まえ、交通ルールの遵守を促すことを目的としています。しかし、壱岐本部長は、「利用者の意識がまだまだ低いと感じざるを得ない」と述べ、制度の周知徹底と、自転車利用者の交通ルール順守意識の向上が不可欠であるとの認識を示しました。シェアサイクルの普及など、自転車利用の機会が増える現代において、この制度の浸透は、より安全な交通社会を実現するための重要な鍵となります。 啓発活動の本格化、モデル坂尻さんも参加 出発式では、今年4月に県警の交通安全大使に就任したモデルでタレントの坂尻夏海さんが、力強いかけ声で白バイやパトカーの出発を促しました。坂尻さんの存在は、特に若い世代への交通安全啓発において、大きな効果を発揮することが期待されます。これらの車両は、県内各地での取り締まりや啓発活動へと向かい、交通安全運動が本格的に展開されていくことになります。新生活への期待感とともに、地域全体の交通安全意識が高まることが望まれます。 まとめ 和歌山県で春の交通安全運動が開始された。 新生活シーズンは交通事故が増加しやすいため、注意が必要。 宮崎知事は交通安全意識の向上を、壱岐本部長は自転車「青切符」制度の浸透を訴えた。 人身事故件数は減少傾向だが、死傷者数は依然多い水準にある。 16歳以上を対象とした自転車の「青切符」制度が導入されたが、利用者の意識向上に課題がある。 モデルの坂尻夏海さんが交通安全大使として啓発活動を後押しする。
大阪万博、和歌山県への来訪者228万人超え - 分散宿泊が後押しした想定外の経済効果
2025年に開催された大阪・関西万博の期間中、会場のない和歌山県を訪れた万博関連の来訪者数が、当初の予測を大幅に上回ることが明らかになりました。和歌山県が発表した調査結果によると、万博開催期間中に県を訪れた万博来場者は延べ228万6304人に達しました。これは、県が試算していた189万人を約39万人も上回る、驚くべき数字です。 万博効果、和歌山県への広がり 県が発表した詳細な調査結果によれば、万博が開幕した2025年4月13日から10月末までの期間に、県を訪れた万博来場者は、国内からの観光客が223万9269人、海外からの訪日外国人観光客が4万7035人でした。この数字は、万博が大阪府だけでなく、近隣府県にも広範囲に経済効果をもたらしたことを示しています。 特に、大型連休にあたる5月と8月には、県への訪問者が顕著に増加しました。これは、長期休暇を利用して遠方から訪れる観光客が増えたことを示唆しています。 主要観光地への集中と多様な誘客 和歌山県を訪れた万博来場者の多くは、白浜町、高野町、和歌山市といった主要な観光地へ流入しました。これらの地域は、豊かな自然や歴史的な名所を擁し、万博を訪れる観光客にとっても魅力的なデスティネーションとなり得たと考えられます。 特に、訪日外国人観光客においては、興味深い傾向が見られました。中国、香港、台湾からの観光客は、温暖な気候と美しい海岸線で知られる白浜町を多く訪れたようです。一方、アメリカやヨーロッパからの観光客は、世界遺産にも登録されている高野山（高野町）の静寂と精神性を求めて訪れるケースが目立ちました。これは、和歌山県が多様な文化背景を持つ観光客のニーズに応えるポテンシャルを持っていることを示しています。 分散宿泊がもたらした想定外の来訪者増 県は、当初の試算を上回る来訪者数となった主な要因を、「会場のある大阪府内の宿泊施設から近隣府県への分散宿泊が生じた」ことにあると分析しています。大阪・関西万博の開催期間中、特に連休期間などには、大阪府内のホテルや宿泊施設の予約が困難になったと推測されます。 その結果、万博会場へのアクセスが良い和歌山県のような近隣府県に宿泊する観光客が増加したと考えられます。これは、万博という巨大イベントが、主催都市だけでなく、周辺地域にも思わぬ形で経済的な恩恵をもたらす可能性を示唆するものです。 万博効果を活かした今後の地域振興 今回の調査結果は、和歌山県にとって大きな成果と言えるでしょう。万博という国家的イベントを契機に、多くの観光客が県を訪れ、その魅力に触れる機会が生まれたことは、今後の観光戦略においても重要な意味を持ちます。 今後は、この成果を基盤として、新たな観光ルートの開発や、国際的な誘客戦略の強化が期待されます。特に、今回注目された白浜町や高野町だけでなく、県内各地の魅力をさらに発信していくことが重要です。万博のような大規模イベントは、地域経済の活性化だけでなく、地域のブランドイメージ向上にも大きく貢献する可能性を秘めています。
南海トラフ巨大地震 和歌山県が地震動予測と津波浸水想定を公表、10年ぶりに見直し
巨大地震への備え、和歌山県が最新想定を公表 日本列島を襲う可能性のある巨大地震の一つ、南海トラフ巨大地震。その発生に備え、和歌山県は2026年3月25日、独自の「地震動予測」と「津波浸水想定」を公表しました。これは、約10年ぶりとなる大規模な見直しで、最新の知見に基づき、より詳細な被害状況を把握しようとするものです。 この見直しは、学識経験者らで構成される「県地震・津波被害想定検討委員会」によって行われました。最新の地盤データや海底地形の情報を駆使し、計算の精度を高めることで、より現実に近い被害想定を目指しました。 南海トラフ巨大地震は、一度の揺れで複数のプレートが連動して動く「南海・東南海地震」（マグニチュード8.7）や、さらに規模の大きい「最大クラスの巨大地震」（マグニチュード9.1）など、複数のシナリオが想定されています。今回の見直しでは、これら2つの条件を設定し、県内を250メートル四方のメッシュに区切って詳細な分析が行われました。 地震動予測、一部地域で震度上昇 今回の見直しで公表された地震動予測では、前回予測と比較して、大きな構造的な変化は見られませんでした。しかし、詳細に見ると、一部の地域で揺れの強さを示す最大震度が上昇しています。 特に、「発生頻度の高い地震」というシナリオにおいては、那智勝浦町と太地町で最大震度が6弱から6強に引き上げられました。また、「最大クラスの巨大地震」のシナリオでは、日高川町で最大震度が6強から7へと、最も強い揺れを観測する可能性が示されました。 これは、これらの地域において、より強い揺れが発生する可能性が高まったことを意味します。想定される揺れの強さが増したことは、建物の耐震設計や、地域住民の避難計画を見直す上で重要な情報となります。 津波想定、一部地域で高潮・到達時間が変化 一方、津波浸水想定においては、いくつかの注目すべき変化がありました。いずれの地震シナリオにおいても、浸水面積自体は前回予測より減少しました。これは、近年の海岸保全施設の整備などの効果も反映されていると考えられます。 しかし、最大津波の高さや、津波が到達するまでの時間については、変化が見られました。 「発生頻度の高い地震」というシナリオでは、串本町で最大津波高が10メートルから11メートルへ、那智勝浦町で8メートルから9メートルへと、それぞれ1メートル上昇しました。また、津波の到達時間は、和歌山市で1分、田辺市で1分、印南町で1分早まるという結果も示されました。 さらに深刻なのは、「最大クラスの巨大地震」のシナリオです。この場合、串本町では最大津波高が17メートルから18メートルへ、すさみ町では19メートルから20メートルへと上昇しました。 特に、串本町樫野の海岸部では、津波の到達時間が前回予測の3分から、わずか1分へと大幅に早まる試算となりました。この地点について県は、「あくまで海岸部の一地点であり、町全体ではない。海岸部は断崖で住民への直接的な被害は想定されない」としつつ、「市街地への到達時間は5分あるので、迅速な避難行動が重要」と強調しています。 県民への呼びかけと今後の対策 今回の地震動予測および津波浸水想定は、和歌山県防災企画課のホームページで公開されており、誰でも閲覧することが可能です。県は、これらの新しい想定に基づき、令和8年度中には、人的被害や建物被害、そして具体的な防災・減災対策についても公表する予定としています。 宮崎泉知事は、今回の結果について「一喜一憂することなく、住宅の耐震化や避難経路の確認などを着実に進めてほしい」と県民に呼びかけました。想定される被害が変化したからといって、過度に恐れるのではなく、冷静に、そして具体的に、自分たちの身を守るための行動を促す考えです。 南海トラフ巨大地震は、いつ発生してもおかしくないと言われています。和歌山県が公表した最新の想定は、私たち一人ひとりが、日頃から防災意識を高め、具体的な備えを進めるための貴重な指針となるでしょう。行政の取り組みを待つだけでなく、自助・共助の精神に基づいた行動が、いざという時の被害を最小限に食い止める鍵となります。 まとめ 和歌山県は10年ぶりに南海トラフ巨大地震の地震動予測と津波浸水想定を見直した。 地震動予測では、一部地域で最大震度が上昇した。 津波浸水想定では、浸水面積は減少したが、最大津波高が上昇した地域や、津波到達時間が早まった地点があった。 特に串本町樫野では、最大クラスの地震シナリオで津波到達時間が大幅に早まる試算となった。 和歌山県は、最新想定に基づき、県民に対し住宅耐震化や避難経路確認などの具体的な備えを呼びかけている。 想定結果は県HPで公開されており、今後は人的・建物被害、防災対策も公表予定。
年末年始の観光客15万人減 和歌山県、分散参拝や長期休暇の影響分析
和歌山県がこのほど発表した2025年度（2025年12月～2026年1月）の年末年始期間における県内の主要観光地の入り込み状況によると、対象となった7カ所の合計で、前の年と比べて約15万7千人少ない120万6570人にとどまったことが分かりました。この減少は、多くの観光客が訪れることで知られる熊野本宮大社を擁する田辺市本宮町での落ち込みが、ほぼそのまま全体の数字に反映された形です。 減少の背景：熊野本宮大社「分散参拝」の効果 今回の観光客数減少の最大の要因として、和歌山県は世界遺産・熊野本宮大社（田辺市本宮町）における「分散参拝」の取り組みが浸透したことを挙げています。熊野本宮大社では、新型コロナウイルスの感染拡大を機に、正月三が日などに集中する初詣の混雑を緩和するため、時期をずらして参拝する「分散参拝」を呼びかけてきました。 具体的には、本来であれば正月三が日に行われる縁起物やお守りの授与などを、年末の時期から前倒して開始するなどの工夫がなされてきました。こうした取り組みは、参拝者にとって密を避けてゆったりと参拝できるというメリットがあり、徐々にその効果が現れてきたと考えられます。 熊野本宮大社によると、例年であれば正月三が日だけで40万人以上の参拝客が訪れるといいます。しかし、コロナ禍以降の呼びかけが定着し、2025年度の年末年始においては、「年末の（縁起物の）授与が増え、年始はゆったりと参拝する方が増えた」との声も聞かれました。これは、伝統的な初詣のあり方が変化しつつあることを示唆しています。 長期休暇の影響と観光客の行動変化 もう一つの大きな要因として、2025年度の年末年始休暇が長期にわたったことが挙げられます。この年の休暇期間は12月27日から翌年1月4日までの9日間に及び、多くの人々が旅行に出かけやすい環境となっていました。 県観光推進課は、この長期連休が観光客の行動に影響を与えたと分析しています。調査対象期間である12月30日から1月3日までの期間を避け、休暇期間中の他の日に観光客が分散して訪れた可能性を指摘しています。 特に、熊野本宮大社においては、混雑を避けるために参拝時期を前倒しする動きが顕著になったようです。その結果、調査期間内の参拝者数が減少し、全体の観光客数に影響を与えたと考えられます。これは、消費者の行動が、より快適な体験を求めて変化していることを示しています。 県内観光地の明暗：増減の要因を分析 今回の結果は、熊野本宮大社のある田辺市本宮町での大幅な減少（約15万7330人減）が全体に影響した一方で、他の観光地では明暗が分かれました。和歌山市（約7750人減）、白浜町（約300人減）、高野町（約260人減）、串本町（約260人減）といった地域でも観光客の減少が見られました。 しかし、これらの減少分を一部相殺する形で、田辺市龍神村（約3370人増）や那智勝浦町（約5千人増）では観光客が増加しました。これらの増加は、地域ごとのイベントや特定の観光資源への関心の高まりなどが要因として考えられますが、全体的な減少幅を埋めるには至りませんでした。 このように、地域によって増減に差が見られるものの、熊野本宮大社周辺での分散参拝や、長期休暇を利用した観光客の行動パターンの変化が、県全体の観光客数に影響を与えたことは明らかと言えるでしょう。 今後の観光戦略への示唆 今回の調査結果は、和歌山県における観光のあり方に変化が生じていることを示しています。熊野本宮大社のような著名な観光地では、伝統的な時期に集中して訪れるのではなく、より快適な時期や方法で観光を楽しむというニーズが高まっていることがうかがえます。 また、年末年始の長期連休は、観光客にとって、混雑を避けて旅行を楽しむための貴重な機会となります。このような変化に対応するためには、和歌山県としても、従来の観光施策を見直し、多様化する観光客のニーズに応じた新たな戦略を構築していく必要がありそうです。 例えば、分散参拝をさらに推進するための情報発信の強化や、長期休暇期間全体をターゲットとした周遊キャンペーンの展開などが考えられます。今回の観光客数減少を単なるマイナス要因と捉えるのではなく、今後の和歌山県の観光戦略を再考する契機として活かしていくことが期待されます。伝統と革新を両立させながら、持続可能な観光の形を模索していくことが、今後の和歌山県の観光振興の鍵となるでしょう。
高橋恵子さんら和歌山・宮崎知事を訪問 有吉佐和子原作「三婆」11月に京都・南座で上演
作家・有吉佐和子さんの代表作の一つである舞台「三婆」が、2026年11月に京都・南座での上演を迎えます。この公演に主演として出演する女優の高橋恵子さん、歌手の川中美幸さん、そして山村紅葉さんが、作品のPRを兼ねて和歌山県庁を訪れ、宮崎泉知事に舞台の魅力を熱心に伝えました。和歌山県出身の国民的作家による不朽の名作が、豪華キャストによってどのように蘇るのか、注目が集まります。 作家・有吉佐和子と「三婆」の世界 有吉佐和子さんは、1959年に「刺 وغير」でデビューして以来、数多くのベストセラーを生み出してきた、日本を代表する小説家です。特に、和歌山県を舞台にした「紀ノ川」や「華岡青洲（はなおかせいしゅう）の妻」は、その緻密な時代考証と人間ドラマで高く評価されています。今回上演される「三婆」も、彼女の代表作の一つとして知られています。この物語は、年齢も立場も異なる三人の女性が、ひょんなことから奇妙な共同生活を送ることになり、互いの違いを乗り越えながら深い絆を築いていく姿を、ユーモアたっぷりに描き出します。人生の酸いも甘いも噛み分けた女性たちが織りなす人間模様は、世代を超えて多くの人々の共感を呼んできました。 「三婆」は、その魅力的なストーリーから、これまでにも何度となく舞台化され、観客の心を掴んできました。さらに、映画やテレビドラマとしても制作されており、映像作品としても親しまれてきた実績があります。時代が変わっても色褪せることのない普遍的なテーマと、個性豊かなキャラクターたちが登場する本作は、上演されるたびに新たな感動を呼んできました。今回の舞台版では、現代的なアレンジや演出が加えられることで、新たな魅力を発見できることでしょう。 豪華キャスト陣、和歌山県を訪問 今回の「三婆」上演に際し、主演を務める高橋恵子さん、川中美幸さん、山村紅葉さんの三人が、作品のゆかりの地である和歌山県を訪れました。彼らは和歌山県庁に宮崎泉知事を表敬訪問し、舞台への期待感などを直接伝えました。この訪問は、単なるPR活動にとどまらず、和歌山県出身の作家である有吉佐和子さんの作品を、地元の人々に広く知ってもらい、劇場へ足を運んでもらいたいという願いが込められています。 宮崎知事は、和歌山県にゆかりの深い作家の作品が舞台化されることを歓迎し、出演者たちにエールを送ったことでしょう。知事との面会は、公演の成功を祈願するとともに、和歌山から文化芸術を発信するという機運を高める良い機会となったはずです。出演者たちにとっても、地元の声援を力に、本番への意気込みをさらに高めるきっかけとなったのではないでしょうか。 出演者の熱意と挑戦 舞台「三婆」への出演にあたり、キャスト陣はそれぞれ特別な想いを抱いています。高橋恵子さんは、「和歌山を代表する作家、有吉さんの作品。和歌山の方にぜひ見ていただきたい」と、地元への強い思いを語りました。長年、数々の舞台で活躍してきた高橋さんにとって、有吉作品への出演は特別な意味を持つのでしょう。彼女の熱意は、観客にもきっと伝わるはずです。 歌手として絶大な人気を誇る川中美幸さんは、女優としての活動にも力を注いできました。「デビュー時からお芝居を演じることが夢で、歌手と舞台を続けてきた」と語る彼女にとって、今回の「三婆」は、歌手活動とはまた異なる、新たな挑戦となります。三人の個性的な「三婆」がどのように化学反応を起こすのか、川中さんの新たな一面に期待が集まります。 一方、テレビドラマなどでお茶の間にもお馴染みの山村紅葉さんは、「かなりはっちゃけた役柄。あこがれていた三婆の舞台に出演できてうれしい」と、念願の役柄への出演を喜びました。普段のイメージとは異なる、大胆でコミカルな役柄に挑戦する山村さんの姿は、観客に新鮮な驚きを与えるかもしれません。この三人の女優が、それぞれの持ち味を発揮し、息の合った演技を見せてくれることに、大きな期待が寄せられています。 京都・南座での上演へ期待高まる 舞台「三婆」は、2026年11月3日から11月25日まで、歴史と伝統ある京都・南座にて上演されます。チケットは10月9日から販売が開始されており、人気公演となることが予想されます。チケットの入手方法や詳細については、南座（電話075-561-1155）まで問い合わせることが可能です。 この舞台は、有吉佐和子さんの文学世界を現代に蘇らせるだけでなく、京都という文化的にも豊かな土地で上演されることで、新たな芸術的価値を生み出す可能性を秘めています。劇場に足を運ぶ観客は、笑いと感動に包まれながら、人生の機微や人間関係の温かさを再発見するひとときを過ごすことでしょう。和歌山出身の作家の作品が、京都の舞台で輝きを放つ姿は、日本の文化芸術の豊かさを示すものでもあります。ぜひこの機会に、劇場で「三婆」の世界に触れてみてください。
カイロス3号機打ち上げ失敗、和歌山県知事は「挑戦を評価」 地域経済への影響と今後の宇宙戦略に期待
打ち上げ失敗、無念の結末 宇宙開発への期待が集まる中、スペースワン社（東京）が開発した小型ロケット「カイロス」3号機の打ち上げは、残念ながら失敗に終わりました。2024年3月5日、和歌山県串本町にある国内初の民間ロケット発射場「スペースポート紀伊」から打ち上げられたカイロス3号機は、離陸直後から異常な動きを見せ、目標高度に到達することなく空中分解しました。これは、同社にとって2023年3月の1号機、同年7月の2号機に続く3度目の失敗となります。打ち上げの瞬間は、多くの関係者や宇宙開発ファンが固唾を飲んで見守っていましたが、その無念の結果に落胆の声が広がりました。 知事、ネット中継で見守るも… 和歌山県の宮崎泉知事は、県庁の知事室でインターネット中継を通じて、この歴史的な打ち上げの瞬間を見守りました。ロケットが白煙を上げながら力強く上昇していく様子に、当初は「よし」と小さくガッツポーズを見せる場面もありました。しかし、その後、機体が回転しながら高度を下げていく映像が映し出されると、知事は困惑した表情を浮かべ、事態の深刻さをうかがわせました。打ち上げの成功は、和歌山県が推進する宇宙産業振興策の大きな節目となるはずでしたが、その道は険しいものとなりました。 「挑戦を評価したい」知事の複雑な心境 今回の失敗に対し、宮崎知事は「成功に至らなかったのは残念」と率直な気持ちを述べつつも、「挑戦を評価したい」という言葉に、宇宙開発におけるリスクと、それに立ち向かうスペースワン社の努力を称賛する思いをにじませました。1、2号機に続く失敗という厳しい現実に直面しながらも、知事は「頑張っていただいていることに、お礼を申し上げたい」と、スペースワン社の関係者への労いの言葉も忘れず、ねぎらいました。このコメントからは、失敗という結果だけでなく、そこに至るまでのプロセスや関係者の尽力をも理解しようとする、知事の人間味あふれる姿勢がうかがえます。 地域経済への影響と知事の感謝 ロケット打ち上げは、地域経済の活性化にも大きな期待が寄せられていました。特に、打ち上げ拠点となった串本町周辺では、全国から多くの見学者が訪れ、宿泊施設や飲食店が賑わいを見せました。宮崎知事は、「応援に来ていただいた方々に感謝を申し上げたい」と述べ、打ち上げに伴う経済効果への感謝を表明しました。たとえ打ち上げが失敗に終わったとしても、多くの人々がこの地域に足を運び、地域経済を潤した事実は、今回の挑戦がもたらしたポジティブな側面と言えるでしょう。 継続する宇宙への挑戦、県の方針は 和歌山県は、ロケット打ち上げの成功を足掛かりに、紀南地域への宇宙関連産業の集積を目指すという長期的なビジョンを掲げています。宮崎知事は、「挑戦が続く限り、それを糧に新しい試みが生まれる」と語り、今回の失敗を未来への糧とする姿勢を示しました。「県の宇宙に関する取り組みも継続して進めていきたい。次回を楽しみにしたい」という言葉には、困難を乗り越えて再び挑戦するスペースワン社への期待と、それに呼応するように県としても宇宙産業振興への歩みを止めないという強い意志が込められています。カイロス3号機の失敗は痛手ですが、和歌山県が描く宇宙への未来は、まだ始まったばかりです。
宇宙から守る和歌山の未来：人工衛星「だいち4号」が変える防災とインフラ管理の最前線
和歌山県が挑む「宇宙からのインフラ管理」 和歌山県が、日本の最新鋭の宇宙技術を地域の安全に役立てようとしています。 2026年2月、和歌山県の宮崎泉知事は、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の瀧口太理事と東京都内で会談しました。 この会談の目的は、人工衛星「だいち4号」が観測したデータを、県の防災やインフラ管理に活用するための具体的な調整を行うことです。 和歌山県は、これまでも自然災害への対策に力を入れてきました。 しかし、広大な面積を持つ県土を、人の手だけで守り続けることには限界があります。 そこで、宇宙という新しい視点を取り入れることで、より効率的で精度の高い管理体制を築こうとしているのです。 今後、両者は対象となるエリアや施設などの詳細を詰め、正式に合意する見通しです。 最新鋭の人工衛星「だいち4号」の驚くべき能力 今回の取り組みの鍵となるのが、JAXAが運用する人工衛星「だいち4号」です。 この衛星には、非常に高性能なレーダーが搭載されています。 このレーダーの最大の特徴は、天候や昼夜を問わず、地表の様子を詳細に観測できる点にあります。 特に注目すべきは、異なる時期に観測した2つのデータを比較する技術です。 これにより、地盤がどれだけ動いたかを、わずか数センチという驚くべき精度で測定することができます。 目に見えないような微細な地盤の隆起や沈降、あるいは横方向へのずれを、宇宙から見逃さずにキャッチできるのです。 この技術は、災害の予兆をつかむための「目」として、大きな期待を集めています。 広大な森林と複雑な地形を抱える和歌山の課題 なぜ和歌山県にとって、この衛星データがそれほど重要なのでしょうか。 その理由は、和歌山県の独特な地形にあります。 県の面積の約4分の3は森林が占めており、山間部には多くの道路やダムなどのインフラが点在しています。 これほど広範囲にわたる施設を、職員が常に巡回して点検するのは、人員の面でも時間の面でも非常に困難です。 もし大規模な災害が発生した場合、どこでどのような被害が出ているのかを把握するだけでも、膨大な時間がかかってしまう恐れがあります。 また、近年の気候変動による災害の激甚化も、大きな懸念材料となっています。 こうした課題を解決するために、広範囲を一度に、かつ定期的に観測できる衛星データの活用が不可欠となっているのです。 ダムや道路の異変をいち早く察知する具体的な活用法 和歌山県が想定している具体的な活用案は、多岐にわたります。 まず一つ目は、ダム貯水池周辺の監視です。 ダム周辺の斜面が動いていないかを継続的にチェックすることで、土砂崩れなどの危険を事前に察知します。 二つ目は、道路の法面（のりめん）の被災把握です。 山道が多い和歌山県では、道路脇の斜面の崩落が交通網を遮断する大きな原因となります。 三つ目は、減災に向けた地表変動の検知です。 普段から地盤の動きを監視しておくことで、地滑りの予兆などを捉え、早期の対策につなげます。 さらに、広大な森林資源の管理にもこのデータを役立てる方針です。 これらの取り組みは、壊れてから直す「事後対策」ではなく、壊れる前に手を打つ「予防保全」の考え方に基づいています。 持続可能な社会と宇宙産業の振興に向けて このプロジェクトは、単なる防災対策にとどまらない大きな意義を持っています。 宮崎知事は、衛星データの活用が「持続可能な未来をつくるためのインフラ保全」につながるだけでなく、「宇宙産業の振興」にも役立つと期待を寄せています。 地方自治体が最先端の宇宙技術を使いこなすことは、新しいビジネスや技術革新を呼び込むきっかけにもなるからです。 JAXAの瀧口理事も、和歌山県との連携で得られる成果が、日本全国、さらには世界での衛星利用の拡大につながると考えています。 宇宙技術が私たちの暮らしに溶け込み、当たり前のように安全を支える社会。 和歌山県とJAXAの挑戦は、そんな未来に向けた大きな一歩と言えるでしょう。 最新技術と地方の知恵が融合することで、私たちの生活はより確かな安心に包まれていくはずです。
和歌山県がだいち4号データ活用へJAXAと検討開始、インフラ予防保全に衛星技術
世界最高レベルのレーダー性能で地盤を監視 だいち4号は2024年7月に打ち上げられた地球観測衛星で、高性能なレーダーを搭載しています。この衛星は異なる時期に観測した2つのデータを比較することで、地盤の動きを数センチメートルの精度で測定できます。さらに、観測頻度も前号機の年4回程度から年20回程度に大幅に向上しました。和歌山県は面積の約77パーセントを森林が占めており、広範囲のインフラを常に人の目で点検するには限界があります。衛星データを活用すれば、普段から地盤の隆起やずれを把握でき、災害時には早期の修復作業につなげられます。 具体的な活用例として、ダム貯水池周辺の監視、道路の斜面崩壊の早期把握、地表変動の検知による減災対策、森林資源の管理などが想定されています。和歌山県とJAXAは今後、対象エリアや施設の詳細を詰めて合意を目指す方針です。 >「衛星で地盤の動きが分かるなんてすごい技術だな」 >「インフラの老朽化対策に税金を使うのは賛成できる」 >「災害が起きてからじゃ遅い、予防が大事だよね」 >「和歌山は山が多いから人の力だけでは限界があるはず」 >「こういう技術投資こそ必要な公共事業だと思う」 防災からスペースポート構想まで広がる可能性 和歌山県とJAXAの連携は2009年の協定締結以来、防災分野で続いています。今回はこれまでの災害時対応に加えて、平時のインフラ予防保全に範囲を広げます。JAXAは「インフラ管理・防災DX」を重点テーマに位置づけており、衛星データを活用した予防保全型のインフラ管理の実現を目指しています。だいち4号は従来機と比べて観測幅が50キロメートルから200キロメートルへと4倍に拡大しました。これにより広域かつ同時多発的な災害発生時の状況把握が迅速に行えます。 宮崎知事は「持続可能な未来をつくるうえで欠かせないインフラの予防保全に加え、宇宙産業の振興に役立つ」と期待を示しました。和歌山県は「スペースポート紀伊」を核とした宇宙産業振興を進めており、今回の連携はそうした構想とも連動しています。瀧口理事は「県との連携で得られる成果は衛星利用の拡大に資する。宇宙を活用した持続可能な社会基盤の実現に貢献したい」とコメントしています。 地方自治体での先進的な取り組みに だいち4号は3メートル分解能という世界最高レベルの性能を持ち、地殻変動やインフラの変位監視、農作物の作付け状況把握、森林伐採状況の早期把握など幅広い分野での活用が期待されています。和歌山県での実証が成功すれば、同様の課題を抱える他の自治体にも展開できる可能性があります。特に山間部が多く、インフラの点検に人員を割くことが困難な地域にとっては、衛星データの活用は有効な選択肢となります。 両者は検討を経て覚書を締結し、2027年度からの実証開始を目指しています。民間事業者も参加できる枠組みを設けることで、宇宙産業の振興と地域課題の解決を同時に進める方針です。
和歌山県が外国人労働者にぬいぐるみと図書カード贈呈、モチベアップ効果は理解不能
和歌山県が外国人労働者にぬいぐるみと図書カード贈呈、モチベアップ効果は全く理解不能 和歌山県は、外国人労働者のモチベーションアップや日本語習得の意識醸成を図るため、日本語能力試験に合格した外国人労働者に、県のマスコットキャラクター「きいちゃん」のぬいぐるみと図書カードを贈呈することを明らかにしました。対象は、県内に在住し、かつ、県内に所在する事業所で働く外国人で、2025年度に日本国内で実施された日本語能力試験のレベルN1、N2及びN3に認定された者です。しかし、ぬいぐるみや図書カードを贈呈したらなぜモチベーションがアップするのか、全くもって理解不能です。外国人労働者が本当に求めているのは、もっと実質的な支援ではないでしょうか。 県内の外国人労働者は約5700人 和歌山県によると、現在の県内には約6800人の外国人が在留しており、多くの者は県内の事業所で働いています。県内の事業所には約5700人の外国人の皆さんが働いており、こうした方々が職場で力を発揮し、安全に業務に取り組むためには、日本語能力の向上が重要であるとしています。 確かに、日本語能力の向上は重要です。職場でのコミュニケーションがスムーズになれば、業務効率も上がり、安全性も高まります。同じ仲間として安心・安全に働くためには、日本語の習得が必要不可欠です。 しかし、それを支援するのに、ぬいぐるみと図書カードが適切なのかという疑問が湧きます。 きいちゃんのぬいぐるみと図書カードの内容 和歌山県が贈呈するのは、県のマスコット「きいちゃん」が座った状態で高さがおよそ22センチあるぬいぐるみと、図書カードです。図書カードの金額は明らかにされていませんが、おそらく数千円程度でしょう。 日本語能力試験のレベルN1は最も難しいレベルで、幅広い場面で使われる日本語を理解することができるレベルです。N2は日常的な場面で使われる日本語の理解に加え、より幅広い場面で使われる日本語をある程度理解できるレベルです。N3は日常的な場面で使われる日本語をある程度理解できるレベルです。 これらの試験に合格するには、相当な努力が必要です。仕事をしながら日本語を勉強し、試験に合格するのは大変なことです。そうした努力に対する報奨が、ぬいぐるみと図書カードというのは、あまりにも的外れではないでしょうか。 外国人労働者が本当に求めているもの 外国人労働者が本当に求めているのは、以下のようなものではないでしょうか。 第一に、賃金の向上です。日本語能力が向上すれば、より高度な業務ができるようになります。それに見合った賃金の上昇があれば、モチベーションは自然と上がります。 第二に、日本語学習の支援です。日本語教室の開設や、教材の無料提供、学習時間の確保などが考えられます。図書カードを渡すだけでなく、実際に学習できる環境を整備する方が効果的です。 第三に、生活支援です。住居の確保、医療機関へのアクセス、子どもの教育支援など、外国人労働者が抱える生活上の課題は多岐にわたります。 第四に、キャリアアップの機会です。日本語能力試験に合格したら、それを活かして、より責任のある仕事や、専門性の高い仕事に就ける機会があれば、モチベーションは大きく向上します。 こうした実質的な支援こそが、外国人労働者のモチベーションアップにつながるのではないでしょうか。ぬいぐるみと図書カードでは、一時的な気分転換にはなっても、長期的なモチベーションアップには結びつかないでしょう。 >「日本語能力試験に合格したらぬいぐるみ?」 >「モチベーションアップになるの?」 >「賃金アップとか学習支援の方が嬉しい」 >「きいちゃんのぬいぐるみって誰得?」 >「図書カードの金額も少額なんでしょ?」 税金の使い道として適切なのか この事業には、税金が使われています。ぬいぐるみの製作費、図書カードの購入費、事務手続きにかかる人件費など、それなりのコストがかかっているはずです。 しかし、その費用対効果はどうでしょうか。ぬいぐるみと図書カードを贈呈することで、どれだけのモチベーションアップ効果があるのか、データで示されていません。 もし仮に、100人の外国人労働者に贈呈するとして、1人あたりぬいぐるみと図書カード合わせて5000円だとすると、合計50万円です。これを日本語教室の開設費用に充てれば、もっと多くの外国人労働者が継続的に学習できる環境を整備できるのではないでしょうか。 税金を使う以上、費用対効果を明確にし、最も効果的な支援策を選択すべきです。ぬいぐるみと図書カードが最も効果的な支援策だとは、到底思えません。 他の自治体の取り組みと比較 他の自治体では、外国人労働者に対してどのような支援を行っているのでしょうか。 例えば、愛知県では、外国人労働者向けの日本語教室を開設し、無料または低額で受講できるようにしています。また、多言語での生活相談窓口を設置し、住居や医療、子どもの教育などについて相談できる体制を整えています。 東京都では、外国人労働者のキャリアアップを支援するため、職業訓練プログラムを提供しています。日本語能力試験に合格した外国人労働者には、より高度な職業訓練を受ける機会を提供し、スキルアップを図っています。 こうした取り組みと比較すると、和歌山県のぬいぐるみと図書カード贈呈は、表面的で実質が伴わない施策と言わざるを得ません。 モチベーションアップの本質とは モチベーションアップとは、何でしょうか。心理学的には、内発的動機づけと外発的動機づけの2つがあります。 内発的動機づけとは、仕事そのものにやりがいを感じたり、成長を実感したりすることで生まれる動機です。日本語能力が向上すれば、職場でのコミュニケーションがスムーズになり、より責任のある仕事を任されるようになります。こうした成長実感が、内発的動機づけにつながります。 外発的動機づけとは、報酬や評価など、外部からの刺激によって生まれる動機です。賃金の上昇や昇進などが、外発的動機づけにつながります。 ぬいぐるみと図書カードは、外発的動機づけの一種と言えますが、その効果は極めて限定的です。一時的な気分転換にはなっても、持続的なモチベーションアップには結びつかないでしょう。 本当にモチベーションをアップさせたいなら、内発的動機づけを高める施策、つまり、仕事のやりがいや成長実感を得られる環境を整備することが重要です。 申請手続きの煩雑さも問題 さらに、申請手続きも問題です。対象者を雇用する事業所から、申出書と必要書類を連絡先に送信または送付する必要があります。 外国人労働者本人が直接申請するのではなく、事業所を通じての申請というのは、ハードルが高いです。事業所の担当者が手続きをしてくれればいいですが、忙しい事業所では、そうした手続きを後回しにする可能性があります。 また、外国人労働者本人が、この制度の存在を知らない可能性もあります。事業所から情報が伝わらなければ、せっかくの制度も利用されません。 こうした手続きの煩雑さも、この制度の実効性を低下させる要因です。 きいちゃんのぬいぐるみは誰得なのか そもそも、きいちゃんのぬいぐるみを欲しがる外国人労働者がどれだけいるのか、甚だ疑問です。 県のマスコットキャラクターに愛着を持つのは、主に地元住民です。外国人労働者にとっては、きいちゃんが何者なのか、そもそも知らない人も多いでしょう。 仮に知っていたとしても、ぬいぐるみを欲しがるでしょうか。多くの外国人労働者は、送金のために日本に来ています。母国の家族に仕送りをするために、少しでも多く稼ぎたいと思っています。そうした人たちにとって、ぬいぐるみよりも現金の方がはるかに有益です。 図書カードも、日本語の本を買うのに使えるという点では悪くありませんが、金額が少額であれば、あまり意味がありません。 和歌山県は何を考えているのか 和歌山県は、この施策について、「外国人労働者のモチベーションアップや日本語習得の意識醸成を図り、さらに多くの外国人に県内で働いてもらいたい」と説明しています。 しかし、ぬいぐるみと図書カードを贈呈するだけで、そうした目的が達成できるとは到底思えません。むしろ、外国人労働者をバカにしているのではないかとさえ感じます。 日本語能力試験に合格するというのは、相当な努力の結果です。その努力に対する報奨が、ぬいぐるみと図書カードというのは、あまりにも軽すぎます。 和歌山県は、もっと外国人労働者の実情を理解し、本当に役立つ支援策を検討すべきです。表面的なPR施策ではなく、実質的な生活支援、日本語学習支援、キャリアアップ支援に力を入れるべきでしょう。 ぬいぐるみと図書カードの贈呈は、和歌山県の自己満足に過ぎません。外国人労働者のためになっているとは、全く思えません。
和歌山・南紀白浜空港に韓国から4度目のチャーター便、2月に3往復で320人来県予定、知事が定期便化に意欲
2月に3往復のチャーター便が運航 チャーター便は2026年2月14日、17日、20日にボーイング737-8型機を使用して運航します。同機は158人乗りで、韓国の旅行会社が企画した県内3泊4日のツアーとして運航されます。乗客は和歌山城や白浜、那智の滝などを訪問する予定です。 南紀白浜空港は和歌山県唯一の空港で、本州最南端の空港でもあります。空港所在地の白浜町は南紀白浜温泉やアドベンチャーワールドなど観光資源に恵まれており、世界遺産の熊野古道へのアクセス拠点としても機能しています。現在の定期便は羽田空港との間を結ぶ便が1日3往復運航しているのみです。 >「定期便化が実現すれば和歌山観光はもっと発展する」 >「国際線ターミナルを16億円かけて作ったのだから活用しないと」 >「韓国からの観光客が増えるのは地域経済にプラス」 >「定期便化は簡単ではないだろうが期待したい」 >「羽田便だけでは空港の可能性が十分に活かせていない」 国際線ターミナルの活用が課題 和歌山県は2021年11月、南紀白浜空港にCIQ施設を備えた国際線ターミナルを約16億円かけて建設しました。鉄骨造2階建てで延床面積は約3800平方メートル、1階にCIQや保安検査場、搭乗待合室を配置し、2階にはダイニングや商業スペースを設ける計画でした。 しかし建設当初から新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国際線の運航が大幅に制限されました。2023年7月になってようやく5年半ぶりにベトナムからのチャーター便が運航され、本格的な運用が開始されました。その後、2024年2月と5月、2025年1月から2月にかけて韓国から、2025年5月には台湾とのチャーター便が運航されています。 国際線ターミナルは総事業費16億円を投じた大型施設ですが、チャーター便の運航は年間数便程度にとどまっており、施設規模に見合った利用状況には至っていません。県は国際チャーター便や国際定期便の誘致を目指していますが、定期便の実現には至っていないのが現状です。 民営化と定期便化への取り組み 南紀白浜空港は2019年度から公共施設等運営権制度を導入し、経営共創基盤を代表とするグループが運営する株式会社南紀白浜エアポートが空港運営を担っています。コンセッション方式による民営化で、民間の経営手法を活用した空港活性化が期待されています。 宮崎知事は大韓航空に対して定期便化を働きかけており、誘致活動を続けていきたいとの考えを示しました。定期便が実現すれば国際線ターミナルの稼働率が上がり、施設の本格的な活用につながります。また、韓国からの観光客が安定的に訪れることで、白浜をはじめとする紀南地域の観光産業の活性化も期待できます。 ただし定期便化には航空需要の安定的な確保が不可欠で、採算性の見通しが立たなければ航空会社も定期便の開設に踏み切ることは難しい状況です。県は今回のチャーター便の運航実績を積み重ねることで、将来的な定期便化につなげたい考えです。
「若い職員は起業家精神を」和歌山・宮崎泉知事が年頭訓示、万博成果活用と梅雹被害に言及
万博の成果を今後の観光に活かす 宮崎知事氏は訓示の中で、2025年4月から10月まで開催された大阪・関西万博について触れ、「昨年の大阪・関西万博では、県にとっても成果があった。今後も大阪から人が流れてくる仕掛けや国際交流を広げたい」と述べました。 和歌山県は万博の関西パビリオン内に「和歌山ゾーン」を出展し、251平方メートルのスペースで映像、食、舞台を通じて和歌山の文化や歴史の魅力を発信しました。紀伊山地の巨木を思わせる高さ4メートルの映像タワーを8本立て、熊野三山や南方熊楠など和歌山の精神性を「混ざる・結ぶ」というテーマで表現しました。 万博期間中、和歌山ゾーンは多くの来場者を集め、県の観光PR効果は大きかったとされています。宮崎知事氏は、この成果を一過性のものにせず、大阪方面からの観光客誘致につなげたい意向を示しました。 梅の雹被害が深刻、被害額は48億円超 一方で宮崎知事氏は、県が抱える課題についても率直に語りました。中でも深刻なのが、2025年に発生した梅の雹被害です。 和歌山県は2025年4月に、3月下旬から4月中旬にかけて県内に降った雹や突風による農業被害が48億1186万5千円に上ったと発表しました。このうち梅の被害が最も大きく、田辺市とみなべ町を中心とする9市町で計4300ヘクタール、47億7832万9千円の被害となりました。 >「二年連続の不作で、梅農家は本当に厳しい状況だ」 >「雹で傷ついた梅は見た目が悪くなり、商品価値が下がる」 >「このままでは廃業する農家が増えてしまう」 >「国産梅が中国産に置き換わったら、日本の梅文化が失われる」 >「行政は雹被害を受けた農家への支援を急いでほしい」 農家や関係者からはこうした深刻な声が上がっています。 2年連続の不作で梅産業が危機 和歌山県の梅は2024年にも記録的な不作に見舞われていました。暖冬の影響で開花が例年より20日以上早まり、雌しべ不完全花が増加しました。さらに受粉樹との開花時期がずれたことや、開花後の天候不順でミツバチの受粉活動がうまく行えず、2024年の県内の梅の収穫量は2万9700トンと前年比51パーセント減となりました。 2025年は一時、平年並みの収穫が期待されていました。しかし4月6日、11日、14日、15日と計4回にわたって雹が降り、多くの梅の実が落果したり傷ついたりしました。ある農園では約9割の梅に傷がついており、着果数も過去10年平均比の67パーセントにとどまっています。 2000年以降の降雹による梅の被害として最大規模となり、単一災害としては過去10年で最大の被害額となりました。県は被害を受けた農業者への支援策として、無利子の特別融資などを実施しています。 パンダなき白浜、紀南の観光をどう守るか 宮崎知事氏はまた、「パンダなき白浜、紀南の観光をどう守るかなどさまざまな問題がある」と指摘しました。白浜町のアドベンチャーワールドは長年、ジャイアントパンダの飼育で知られ、多くの観光客を集めてきました。しかし中国との協定により、パンダが返還されるなどの事態が発生すれば、観光への影響は避けられません。 紀南地域は熊野古道や温泉など豊富な観光資源を持っていますが、パンダという大きな集客力を失った場合の代替策を考える必要があります。宮崎知事氏は、こうした課題に対して新しい発想で取り組むことを職員に求めました。 若い職員に起業家精神を求める 宮崎知事氏は「若い職員は起業家精神をもって、県庁の中で改革を進めたり、新規事業を立ち上げたりしてほしい」と期待を寄せました。これは従来の行政の枠にとらわれず、柔軟な発想で課題解決に取り組むことを求めるものです。 さらに幹部職員には「若い人たちを育てていただきたい。県の職員は優秀だと言っていただいているが、人として立派といわれたいと思う」と語りました。技術や能力だけでなく、人間性を重視した人材育成を求める姿勢を示しました。 宮崎知事氏は2025年6月の知事選で初当選し、急逝した岸本周平前知事氏の路線を継承する形で県政を担っています。1959年生まれで、大阪大学人間科学部卒業後、和歌山県に入庁しました。知事室長、教育長、副知事を歴任し、行政経験が豊富です。 今年は新しい県の総合計画がスタートする節目の年であり、宮崎知事氏は「これからの皆さんの頑張りが一番大事になる」と職員を鼓舞しました。万博の成果を活かした観光振興、梅産業の再建、新しい発想による課題解決など、和歌山県は多くの課題に直面しながらも、新たな一歩を踏み出そうとしています。
和歌山県が2026年1月から電話録音開始、カスハラ対策は全国の自治体で必須の取り組みだ
和歌山県の電話録音開始は当然の対応、カスハラ対策は全国の自治体で必須だ 和歌山県は2026年1月5日から、県庁や各総合庁舎にかかってきた電話を録音します。サービス向上と職員が安心して働ける職場環境の整備が目的です。県への電話はアナウンスの後、自動的に録音され、県からの電話はアナウンスなしで録音されます。県の担当者氏は、威圧的な態度で同じ質問を長時間繰り返すカスタマーハラスメントに該当する電話に関する相談があり、対策をとることにしたと説明しています。 職員を守るための当然の措置 カスタマーハラスメント、いわゆるカスハラは、顧客からの暴行、脅迫、ひどい暴言、不当な要求等の著しい迷惑行為を指します。公務員は公共サービスを提供する立場上、カスハラの被害を受けやすい環境にあります。和歌山県が電話録音を導入するのは、こうした状況から職員を守るための当然の措置です。 通話録音は、カスハラ対策として極めて有効な手段です。通話中のやり取りを記録し、必要に応じてその証拠を提供することで、カスタマーハラスメントを防止したり対策を取ったりすることが可能になります。また、録音していることを事前に告知することで、不当な要求や暴言を抑止する効果も期待できます。 >「録音されるって分かってたら、さすがに暴言は吐けないよな」 >「職員を守るために当たり前の対応だと思う」 全国で加速するカスハラ対策 和歌山県の取り組みは、全国の自治体で進むカスハラ対策の一環です。2025年4月1日には、東京都、北海道、群馬県において、全国で初めてとなるカスタマーハラスメントの防止に特化した条例が施行されました。これらの条例では、カスハラ行為を明確に禁止するとともに、事業者に対して防止措置を講じる努力義務を課しています。 三重県桑名市氏は、悪質な事案で行為者の氏名を公表できる条例を2025年4月に施行しました。愛知県と三重県も防止条例を制定する方針を示しており、岩手県、栃木県、埼玉県、静岡県、和歌山県の5県も制定に向けて検討しています。カスハラ防止条例の制定に向けた動きは、全国の自治体に広がりを見せています。 青森県は2025年度から、県庁の外線電話の通話録音を開始しました。調査では、1182人中553人が侮辱や暴言、長時間拘束などの被害を経験しており、録音設備の導入費として3364万円を計上しています。熊本県でも、調査で3人に1人がカスハラを経験したことから、通話録音設備を導入する予定です。 >「全国で対策が進んでるんだな、いいことだ」 >「うちの県も早く導入してほしい」 法律でもカスハラ対策が義務化 国レベルでもカスハラ対策が進んでいます。2025年6月には改正労働施策総合推進法が成立し、企業に対してカスハラ対策を講じることが義務付けられました。厚生労働省は、カスハラ対策に関する指針を提供し、企業が適切に対応できるようサポートしています。 カスハラは決して許されない行為であり、従業員を守るための対策は社会全体で取り組むべき課題です。和歌山県の電話録音導入は、職員が安心して働ける環境を整備するための重要な一歩といえます。録音による証拠の確保は、悪質なクレーマーへの法的対応を可能にし、組織を守ることにもつながります。 全国の自治体は、和歌山県の取り組みを参考にして、積極的にカスハラ対策を進めるべきです。電話録音システムの導入、対応マニュアルの整備、職員向け研修の実施など、多方面からの対策が求められます。職員のメンタルヘルスを守り、健全な行政サービスを維持するために、カスハラ対策は待ったなしの課題です。
和歌山県農林業従事者15.8％減少、林業は10年で5分の1に激減
和歌山県農林業に深刻な人手不足 和歌山県が公表した2025年農林業センサスの結果では、県内の農林業経営体数が1万5442経営体となり、2020年の前回調査から2893経営体（15.8％）減少したことが分かりました。 最も深刻な影響を受けているのが林業分野です。林業を営む世帯・法人は238経営体にまで減少し、2015年の1240経営体から約5分の1という壊滅的な水準まで落ち込んでいます。5年前の2020年調査時点では340経営体だったため、林業離れが加速していることは明らかです。 農業分野でも状況は厳しく、農業経営体数は1万5299経営体となりました。2015年の2万1496経営体、2020年の1万8141経営体と比較すると、継続的な減少が続いています。 高齢化が進む農業従事者 和歌山県の農業従事者の年齢構成を見ると、深刻な高齢化が浮き彫りになります。個人経営のうち、65歳から74歳の割合が33.3％、75歳以上が32.5％を占めており、合わせて65歳以上が約3分の2に達しています。 一方で若年層の参入は極めて少なく、15歳から24歳はわずか0.3％、25歳から34歳も1.9％にとどまっています。この年齢構成の偏りは、将来的な農業の担い手確保において重大な課題となっています。 また、個人経営の58.2％が副業農家であり、専業農家は32.5％にとどまっています。これは農業だけでは安定した収入を確保することが困難な現状を表しています。 >「うちも高齢になって農業続けるのがきつくなってきた」 >「若い人が農業やりたがらないのも分かるよ、収入が不安定だもの」 >「林業はもう完全に諦めモードですね、人がいない」 >「後継者がいないから廃業を考えてる農家も多い」 >「このままじゃ和歌山の農業がなくなってしまう」 全国的な農業従事者の減少 この問題は和歌山県に限ったことではありません。全国の農林業経営体数は83万9千経営体で、5年前に比べ25万3千経営体（23.2％）減少しており、和歌山県の減少率は全国平均を下回っているものの、依然として深刻な状況です。 基幹的農業従事者は102万1千人で、5年前に比べ34万2千人（25.1％）減少し、この減少率は1985年以降で過去最大となっています。この傾向は今後も続くと予想され、日本の農林業全体が大きな転換期を迎えていることを示しています。 果樹王国としての特色維持 和歌山県の農業は果樹類の生産が中心となっており、農産物販売金額の66.2％を果樹類が占めています。次いで稲作が18.5％、露地野菜が5.0％、施設栽培の野菜が4.6％となっており、みかんやうめに代表される果樹王国としての特色を維持しています。 耕作農地の規模では、3千から1万平方メートルが7703経営体と約半数を占め、次いで1万から2万平方メートルが3753経営体となっています。比較的小規模な農地での営農が主流となっていることが分かります。
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宮崎泉
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