日本のコメ関税を巡る対立、アメリカの批判に日本政府が反論

アメリカのホワイトハウス報道官が、日本のコメに対して700％の関税が課されていると批判したことについて、日本政府は反論しています。林芳正官房長官は、特定の輸入米に関しては関税が免除されていることを説明し、今後米国と意思疎通を深める意向を示しました。

■アメリカの批判
アメリカのホワイトハウス報道官、ジョン・レビット氏は、3月11日の記者会見で、日本はコメに最大700％の関税をかけていると指摘しました。この主張は、過去の国際的な相場が安かった時期のデータを基にしている可能性が高いとみられます。

■日本政府の反論
これに対し、林官房長官は日本の実際の関税体系について説明しました。日本は、「ミニマムアクセス米」（政府が定めた一定量の輸入米）に関しては関税がかからず、輸入差益のみで取引されていると強調。その他の輸入米については、1キログラムあたり341円の関税が課されるとしました。

■今後の対応
林官房長官は、「いずれにせよ、米国側としっかり意思疎通を図りながら対応していきたい」と述べ、今後の協議を通じて双方の理解を深める意向を示しました。

日本は1993年のウルグアイ・ラウンド合意に基づき、コメの輸入に関して最低輸入量を設定し、その一部を無税で輸入しています。これにより、国内農業保護と貿易自由化のバランスが取られてきましたが、近年では国際的なコメ相場の変動を受けて、関税や輸入枠について見直しの必要性が議論されています。今後、日本とアメリカの間で調整が進められることが予想されます。