林芳正官房長官「米政府機関閉鎖を注視」　農務長官訪日中止で日米協議に影響

米政府機関閉鎖に「注視」　林芳正官房長官が言及

林芳正官房長官は2025年10月2日の記者会見で、米政府が予算切れにより一部機関を閉鎖したことに触れ、「米国政府とはさまざまなレベルで意思疎通を保っており、引き続き高い関心を持って注視する」と述べました。日米同盟の基盤を踏まえ、外交・安全保障のみならず経済分野への影響も慎重に見極める姿勢を示したものです。

今回の政府機関閉鎖は、米議会で予算案の成立が遅れたことに伴い一部の行政サービスが停止したものです。米国内では公務員の一時帰休や行政サービスの停滞が発生し、国際的な取引や調整にも影響が出ています。

日米関係への影響

林氏は、予算失効の影響が外交日程にも及んでいると説明しました。小泉進次郎農林水産相と会談予定だったロリンズ米農務長官の訪日は中止となり、日米の農業協力や通商協議は延期を余儀なくされています。林氏は「日米貿易合意については誠実かつ速やかな実施に努める」と強調し、混乱の中でも合意履行を進める考えを示しました。

また、日本にとって米国の財政運営は為替市場や投資動向に直結する問題であり、国内経済にも波及しかねません。とくに農産物の輸出入や企業活動に不透明感が広がることを懸念する声が出ています。

SNS上の声

「アメリカの混乱が日本経済に響くのは避けてほしい」
「また農業交渉が止まってしまうのか」
「林官房長官は落ち着いて対応している印象」
「米国政治の不安定さが同盟にも影響する」
「外交よりまず国民生活の安定を優先してほしい」

こうした意見は、米国の政治的停滞が日本に及ぼす影響への警戒感と、政府への安定対応の期待が入り混じっていることを示しています。

今後の注目点

米国の一部政府機関閉鎖は長期化すれば世界経済への不安要因となります。日本政府は市場の混乱を避けるため為替や株価動向を注視しつつ、日米間の協議継続に向けた調整を急ぐ必要があります。

林官房長官は冷静に「注視する」と述べましたが、国民生活に直結する物価や貿易への影響を最小限に抑える姿勢が試されます。日本にとっては、外交と経済双方での機動的な対応が不可欠です。