国民健康保険制度に揺らぐ公平性　外国人の納付率44％に懸念と制度見直しの声

外国人の健康保険制度に疑問の声

SNSで注目を集めたのは、平野雨龍氏による次の指摘だ。

「国民健康保険に外国人が加入出来るのは、おかしくないですか？外国人は移住3ヵ月で強制加入です。それを中国人が悪用しています。また、新宿区に住む外国人の納付率は44%です。未済分を税金で補っています。」

この投稿は、制度の“公平性”や“財政負担”に関する疑問を提起し、多くのネットユーザーの関心を呼んでいる。実際、制度の運用や現場の実態を見ていくと、一定の課題が浮かび上がってくる。

「3ヵ月」で強制加入の背景とその問題点

日本では2012年の法改正により、在留期間が3ヵ月を超える外国人に対し、住民登録と同時に国民健康保険への加入が義務付けられている。これは「日本に住む以上、平等に医療サービスを受けられるべき」という理念に基づくものだが、現場ではその理念が制度の穴となって現れているケースもある。

特に、短期的な就労目的や留学で来日した外国人が保険に加入し、数ヵ月で帰国してしまうといったケースでは、医療費が回収されず、結果的に日本人の税金で補填される構造になっている。

新宿区の納付率44％という現実

平野氏が具体的に言及した「新宿区に住む外国人の納付率は44%」という数字は、決して誇張ではない。都心部、とくに外国人居住者の多い地域では、納付率の低さが顕著で、新宿区では外国人世帯の保険料滞納が恒常的に問題視されている。これは日本人世帯の納付率と比べると明らかに低く、財政面でも無視できない影響を及ぼしている。

制度の“悪用”が指摘される構図

特定国籍への批判は慎重であるべきだが、「制度の悪用」と見られる事例は確かに報告されている。高額治療を受けるためだけに短期滞在し、医療費を未払いのまま帰国する、といった“保険目当て”の滞在は、現場の医療関係者からも懸念の声が上がっている。

このような構造を放置すれば、日本の医療制度そのものの信頼性を損なうことになりかねない。平野氏の言うように、

「未済分を税金で補っています」
という状況は、健全な社会保障制度のあり方として再検討が必要だろう。

制度の見直しに向けて求められる対応

この問題を解決するためには、次のような施策が求められる。

* 在留資格や滞在目的に応じた保険加入の精査
* 医療費未納対策としての前払い制の導入や保証金制度
* 納付率の改善に向けた多言語での啓発活動や支援体制の整備
* 不正利用に対する罰則や監視体制の強化

制度は“共に生きる”ためのルールだが、運用を誤れば“逆差別”にもなりかねない。平野氏の主張が示すように、「平等」という理念のもとに、結果的に日本人が過剰な負担を強いられている現状は、真剣に見直すべきタイミングに来ていると言える。

SNSでも共感と懸念の声

「なんで日本人が払えない外国人の医療費を肩代わりしなきゃならないの？」
「日本人の納付率は高いのに、外国人だけ特別扱いって変だよね」
「制度の趣旨は理解できるけど、悪用されてる現実には目をつぶれない」
「善意の制度が不正利用を助長してるのは本末転倒」
「ちゃんと働いて納税してる外国人が損するのもかわいそう」

制度の本来の趣旨を守りながらも、不公平感や悪用の芽を摘む。今こそ、政治と行政がその調整に動くべき時だ。