吉野ヶ里町長パワハラ自殺事件で遺族が公務災害再申請、第三者委認定も因果関係は未評価

吉野ヶ里町パワハラ自殺事件で遺族が公務災害認定再申請、第三者委はパワハラ認定も因果関係は評価せず

佐賀県吉野ヶ里町で財政協働課長だった男性（58）が2024年11月に死亡したのは、伊東健吾町長のパワハラ発言が原因の自殺だとして、遺族が2025年11月28日、公務災害認定を請求する書類を再び提出しました。町の第三者委員会は町長の発言をパワハラと認定しましたが、死亡との因果関係は評価していませんでした。今回の再申請により、地方公務員災害補償基金佐賀県支部が改めて認定の可否を決定することになります。

パワハラ発言から休職、そして死亡へ

この問題の発端は2024年4月に遡ります。吉野ヶ里町の財政協働課長だった男性（58）が、町の財政問題について伊東健吾町長に進言した場面から始まりました。遺族提供の音声データによると、男性が財政計画について説明したところ、町長は「あー、よか。なら財政代わっていい。俺が（担当を）代えてやる」と発言しました。

男性は翌日から休職し、去年11月、佐賀市の林道で倒れているのが見つかり死亡が確認されました。遺族は自殺だったと主張しているとされています。男性は休職中、死亡する直前に「自分の命に代えてでも訴える」という趣旨のメールを、副町長宛てに送っていたと報告されています。

「町長のパワハラで命を落とすなんて許せない」
「真実を明らかにして責任を取ってもらいたい」
「第三者委員会でパワハラが認定されたのに因果関係を調べないなんて」
「公務災害として認定されるべき明らかなケース」
「町は誠実に対応して欲しい」

第三者委員会がパワハラ認定、町長が謝罪

当初、町の内部調査では町側は「業務上、必要かつ相当な範囲を超えたものではない」などとして、パワハラと認定しませんでした。しかし、2025年9月に設置された第三者委員会の調査により状況が変化しました。

第三者委員会は「『俺が代えてやる』『もう７月で代われ』『建設課に代わればいい』これらの発言はパワーハラスメントである」と認定しました。委員会は「自らの意に反論する管理職に対する報復的な色合いが強いというべきである」と判断しています。

この認定を受けて、伊東町長は18日会見を開き、当時の発言について「突発的だった」と振り返り謝罪しました。町長は自身の給与を3か月間、20％の減額とする条例を臨時議会で提案することも明らかにしました。

公務災害認定の経緯と再申請

男性は生前にすでに公務災害認定を申請していました。パワハラと受け止め、うつ病となり休職した後、県に公務災害認定を請求した状況でした。しかし、結果が出る前に男性が死亡したため、遺族が改めて申請することになったのです。

今回の再申請について、遺族は「パワハラと死亡との因果関係を明らかにし、町には誠実に対応してほしい」と話しています。地方公務員災害補償基金の佐賀県支部が今後、経緯を詳しく調査し、認定の可否を決定します。

因果関係の評価が焦点

第三者委員会がパワハラを認定した一方で、死亡との因果関係については評価していませんでした。死亡との因果関係は調査対象外としたためです。この点が今後の公務災害認定における重要な争点となります。

伊東町長は調査の対象になっていないパワハラと男性職員の死亡の因果関係について町長は「遺族と話し調査すべき事項が出てくれば調査したいと思っている」としていますが、遺族側は明確な因果関係があると主張しています。

この事案は、地方自治体におけるパワーハラスメントの深刻さと、その結果として生じうる悲劇的な事態を浮き彫りにしています。第三者機関によるパワハラ認定がなされた今、公務災害認定の判断が注目されます。遺族の訴えが認められるかどうか、佐賀県支部の調査結果が待たれます。