憲法審査会偽情報対策で赤嶺政賢議員が改憲ありきの議論を痛烈批判、表現の自由懸念を表明

憲法審査会偽情報対策で論戦激化

赤嶺議員が国民投票ありきの議論を痛烈批判

2024年11月20日に開催された衆院憲法審査会で、英独やEUの偽情報対策を調査した枝野幸男前会長らの報告を受けて自由討議が行われました。同審査会では与野党から国民投票を行う際のSNS上の偽情報などの対策として海外の事例も参考にしながら規制の導入を検討すべきではないかという意見が出されました。

この議論に対し、日本共産党の赤嶺政賢議員（沖縄1区選出・9期目）は、改憲のための国民投票法ありきで偽情報対策を議論することの危険性を強く訴えました。赤嶺議員は表現の自由など国民の基本的人権にかかわる重要な問題であることを強調し、誤った方向に向かいかねないと警鐘を鳴らしました。

「偽情報対策って大事だけど、改憲前提で進めるのはおかしくない？」
「表現の自由が制限されそうで不安だよね」
「国会がネットの言論をチェックするとか、検閲みたいで怖い」
「海外の事例を参考にするなら、もっと慎重に検討してほしい」
「改憲ありきじゃなくて、まず表現の自由を大切にしてほしい」

海外事例との比較で問題点を指摘

赤嶺議員は、英独では国家が情報内容に介入しないことを大原則としており、英国のデジタル安全法を執行する通信庁は政府から独立した機関とすることで公平性と客観性を確保していることを指摘しました。

一方で日本では、憲法審で国会に設置する広報協議会にファクトチェックなど情報の真偽を判断する役割を担わせるべきだという意見が出ている状況です。赤嶺議員は広報協議会の委員の多数が改憲賛成会派から選ばれる仕組みである点を問題視し、判断が恣意的になりかねないと強く批判しました。

国家権力である国会が国民の言論に介入することは、国民の基本的人権を侵す重大な危険性があると訴え、ファクトチェック団体と国家機関が一体となるような取り組みは望ましくないという専門家の見解とも合致する指摘を行いました。

選挙制度改革の必要性を主張

赤嶺議員は問題の根本的解決として、国民が多様な情報に接触できる環境の整備が重要だと強調しました。現在の公職選挙法では戸別訪問が禁止され、ビラや選挙ポスターも枚数などが厳しく規制されている現状を指摘し、国民が多様な情報に触れるための選挙の自由を拡大する公選法の見直しが重要だと主張しました。

この主張は、偽情報対策を国家による規制強化で解決するのではなく、情報の多様性を確保することで国民の判断力を高めるという根本的なアプローチを提案するものです。

憲法改正を巡る政治的背景

自民党と日本維新の会は連立政権合意書に、衆参両院の憲法審に条文起草委員会を常設すると明記しており、改憲に向けた動きが加速しています。しかし日本共産党は一貫して現行憲法を守る立場を堅持しており、国民は憲法改正を望んでいないとする世論調査結果を根拠に、憲法審査会を動かす必要はないとの立場を取っています。

赤嶺議員は4月の憲法審査会でも、国民は改憲を求めておらず改憲の手続きを整備すべきだという声はないと述べ、同法の整備を急ぐ必要はどこにもないと指摘していました。今回の偽情報対策議論についても、改憲推進の口実として利用されることへの強い懸念を示した形です。

SNS上の偽情報への対策は確かに重要な課題ですが、それが憲法改正の前提となったり、表現の自由を制約する手段として利用されることがないよう、慎重な議論が求められています。特に国家機関によるファクトチェックについては、政治的中立性の確保が極めて困難であることから、民間の独立したファクトチェック機関の役割がより重要になってくるでしょう。