旧統一教会への解散命令に釈量子氏が反論「信教の自由の侵害」幸福実現党が声明発表

幸福実現党・釈量子氏が警鐘

旧統一教会への解散命令に「信教の自由を侵害する危険な判例」

2025年3月25日、東京地裁が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に解散命令を出したことを受け、幸福実現党が強い懸念を表明した。解散命令の根拠が「民法上の不法行為」にあることに対し、同党は「信教の自由を侵害し、宗教弾圧の先例となる」と厳しく批判している。

釈量子党首は、自身のX（旧Twitter）アカウントで次のように投稿した。

「幸福実現党は、民法上の不正行為を根拠とした本解散命令は『信教の自由』の侵害であり、国家が宗教を恣意的に弾圧できる道を開きかねないと危惧します」

「宗教に正邪は存在しますが、それを判断するのは国家ではなく、宗教界の内側における真摯な批判と淘汰のプロセスであるべきです」

東京地裁の判断では、旧統一教会が信者に対して「不安をあおって高額な献金をさせる」という長年にわたる手法を取ってきたことが問題視された。被害総額は約204億円に上り、これが「公共の福祉を著しく害する行為」にあたるとして、宗教法人法に基づく解散命令が下された。

だが、釈氏はこの判断に強く異を唱える。「刑事事件として摘発されたオウム真理教のような例ではない」とし、「民法違反という比較的軽微な基準で解散命令を出すのは、極めて危険な前例になる」と述べている。

幸福実現党の声明では、宗教を政治的に利用しつつ、都合が悪くなれば国家が宗教団体を締め付ける——そんな構図が将来的に生まれかねないと警鐘を鳴らしている。また、戦前の日本で実際に起きた宗教弾圧が、言論統制や市民弾圧にまで発展した歴史にも言及。「信教の自由は『人権中の人権』であり、それを失えば他の自由も危うくなる」と訴える。

一方、旧統一教会側はこの決定を不服として即時抗告。教団は「信者の信仰の自由が脅かされる不当な判断」として、憲法上・国際法上の観点からも争う構えを見せている。

全国霊感商法対策弁護士連絡会などの法律家グループは、教団の長年にわたる手法が深刻な被害を生み出したとし、今回の解散命令を「当然の措置」と評価。対照的に、幸福実現党のように、法の適用範囲と国家介入の是非について問題提起する声も根強い。

宗教のあり方、国家と宗教の関係、そして信教の自由——今回の解散命令は、こうした本質的な問題を改めて日本社会に問いかけている。