ホルムズ海峡封鎖で日本船舶に被害なし、木原官房長官が表明

ホルムズ海峡封鎖でも日本船舶に被害なし

木原官房長官が表明、存立危機事態には該当せず

木原稔内閣官房長官は2026年3月2日の記者会見で、ホルムズ海峡周辺で米英の石油タンカーがミサイル攻撃されたことを巡り、現時点で日本関係船舶に被害がないことを確認していると述べました。イラン革命防衛隊が米英の石油タンカー3隻をミサイル攻撃したと表明し、事実上の封鎖状態となっているホルムズ海峡ですが、日本政府は安全保障関連法に基づく存立危機事態や重要影響事態には該当しないと判断しています。

イラン革命防衛隊が米英タンカー3隻を攻撃

イラン革命防衛隊は3月1日の声明で、石油輸送の要衝ホルムズ海峡などで米英の石油タンカー3隻をミサイル攻撃したと表明しました。国営テレビが伝えたところによると、これは2月28日に開始されたアメリカとイスラエルによるイラン攻撃への報復として実施されたものです。

攻撃を受けた船舶の詳細については、英国海事貿易機関などの報告によると、ホルムズ海峡付近で少なくとも3隻が未知の弾丸による攻撃を受け、火災や至近距離での爆発が発生しています。オマーン沿岸ではパラオ船籍のタンカーが攻撃され4人が負傷したとの報道もあります。

海峡周辺には巻き添え被害を危ぶむ多数の船舶が停泊し、事実上の封鎖状態となりました。船舶追跡データを提供するKplerの分析では、150隻を超えるタンカーがホルムズ海峡の外側で錨を下ろして待機している状況です。

日本の海運会社も通航停止を決定

この事態を受けて、商船三井と日本郵船、川崎汽船の海運大手3社は3月1日までに、ホルムズ海峡の航行停止を決定しました。商船三井はホルムズ海峡をつなぐペルシャ湾内において、同社が管理するLNG船や原油タンカーなど10隻ほどが常時航行しているとみられます。

日本郵船も平時は同湾内にLNG船や自動車運搬船などを航行させています。川崎汽船もペルシャ湾内に複数の船が航行していましたが、安全な海域での待機を指示しました。各社とも「船員、貨物、船舶の安全を最優先に24時間体制で監視を強化している」としています。

木原官房長官は記者会見で、中東情勢の緊迫化を受け日本に向かう原油タンカーの一部がホルムズ海峡の通航を見合わせ、ペルシャ湾内で待機していると明らかにしました。ただし、わが国の石油需給に直ちに影響が生じるとの報告は受けていないと述べ、現時点で政府の石油備蓄を放出する計画はないと語りました。

「ホルムズ海峡封鎖は日本経済に深刻な打撃だ」
「石油備蓄があるとはいえ長期化したら大変だ」
「日本船舶が無事で良かった」
「中東情勢の早期収束を願います」
「原油価格の高騰が心配だ」

存立危機事態には該当せず

木原官房長官は3月2日午後の記者会見で、ホルムズ海峡を船舶が通行できなくなっていることについて、安全保障関連法に基づく存立危機事態や重要影響事態に当たるかとの質問に対し、現在の状況がこれらの事態に該当するとの判断はしていないと述べました。

存立危機事態や重要影響事態の判断は、個別事態の具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合して行うとの政府見解を述べ、ホルムズ海峡の状況を巡っては引き続き情報を収集中だとした上で、現在の状況がこれらの危機事態に該当するといった判断は行っていないと説明しました。
会見では、中東情勢を巡って高市早苗首相がトランプ米大統領と会談を行う可能性についての質問があり、木原官房長官によると、現時点では日米首脳電話会談などの予定はないということです。

日本は原油輸入の9割を中東に依存

日本は輸入する原油の9割超をサウジアラビアやアラブ首長国連邦といった中東地域に依存しています。多くがホルムズ海峡を通過し、約20から25日かけて運ばれています。

米エネルギー情報局のデータでは、2024年にホルムズ海峡を通過した原油および石油製品は日量約2000万バレルに達しました。これは世界全体の石油消費量の約5分の1に相当する規模です。

資源エネルギー庁によると、2025年12月末時点で国家備蓄として国内の石油消費量の146日分に相当する原油を備蓄しています。封鎖された場合でも「国内在庫や国家備蓄があり、石油製品の供給に直ちに影響が出ることはない」との見方があります。

しかし、航行停止が長期化すれば、原油価格高騰に伴いガソリン価格や物流コストなどが上昇して日本でもインフレが加速する恐れがあります。ホルムズ海峡は原油だけでなくガス市場にとっても生命線となっており、世界の液化天然ガス取引の約20パーセントが輸送されています。

米紙ニューヨーク・タイムズによると、現地時間2月28日時点でホルムズ海峡を通過する船舶が約7割減ったということです。イラン海軍を名乗る無線放送がホルムズ海峡の通航禁止を発表したと船舶は報告しています。石油・ガス輸送の要衝である同海峡の状況に関してイランから正式発表はないものの、ここ数時間でホルムズ海峡に向かっていた複数のタンカーが方向転換しました。

イラン外相は封鎖の意図を否定

一方、イランのアラグチ外相は3月1日のアルジャジーラテレビとのインタビューで、ホルムズ海峡を封鎖する意図はないと主張し、現時点で海峡は開かれていると述べました。ただ、イラン革命防衛隊はタンカー3隻を攻撃したと表明したとも報じられており、ホルムズ海峡は事実上封鎖されている状況です。

木原稔官房長官は1969年生まれで、熊本1区選出の衆議院議員7期目です。2025年10月の第1次高市内閣で内閣官房長官に就任しました。早稲田大学教育学部国語国文学科卒業後、日本航空に入社し、2004年に退職。2005年の第44回衆議院議員総選挙で初当選しました。防衛大臣、財務副大臣、防衛大臣政務官などを歴任し、安全保障問題に精通しています。

日本政府は引き続き中東情勢を注視しながら、邦人保護と石油供給の安定確保に全力を挙げています。ホルムズ海峡の封鎖状態がいつまで続くかは不透明ですが、日本経済への影響を最小限に抑えるための対応が求められています。