木原長官「2日にもイスラエルから退避バス運行」

木原稔官房長官は3月2日午前の記者会見で、イラン情勢を受けたイランや周辺国からの日本人の退避について、「万が一の場合に備えて、陸路での国外退避の準備を進めている」と述べました。さらに、「イスラエルにおいて、早ければ日本時間2日にも現地大使館が退避のためのバスを運行する予定だ」と明らかにしました。また、自衛隊について、「邦人輸送を迅速かつ的確に行うため、すでに部隊を速やかに派遣する体制を取っている」と強調しました。米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けて、中東全域で緊張が高まる中、日本政府は邦人保護に万全を期す姿勢を示しています。

米国とイスラエルが2月28日にイランを攻撃したことを受けて、イランは報復としてホルムズ海峡の封鎖を宣言し、アラブ首長国連邦やカタールなど中東各地を攻撃しました。イスラエルはイランへの攻撃後、全国規模の非常事態宣言を発令し、学校や職場も閉鎖されています。

イスラエル全土に渡航中止勧告

外務省は2月28日、イスラエルの危険情報を全土でレベル3、渡航中止勧告またはレベル4、退避勧告に引き上げました。

従来、ガザ地区及び同地区との境界周辺、レバノンとの国境地帯がレベル4、退避勧告でしたが、2月28日のイラン攻撃を受けて、それ以外の地域もすべてレベル3、渡航中止勧告に引き上げました。

外務省は「イスラエル全土の危険情報がレベル3またはレベル4となりますので、イスラエルへの渡航は止めてください。既に滞在中の方は、自らの安全確保に努めつつ、空港の稼働状況や商用便の運航状況を確認の上、出国することを検討してください」と呼びかけています。

イスラエルはイランへの攻撃後、全国規模の非常事態宣言を発令しました。イスラエルのカッツ外相は声明を発表し、「民間防衛法に基づく権限の下、民間人への攻撃の可能性が高いと確信したため、ここに全国に非常事態を宣言する」と述べています。

「イスラエルからの退避バス、早く逃げてほしい」
「自衛隊の派遣体制も整えてるって、本気度が伝わる」
「でも具体的なルートは秘密なんだよね。安全のため仕方ない」
「中東にいる日本人、早く帰国してほしい」
「政府の対応は早いと思う。邦人保護を最優先に」

陸路でヨルダンへ退避

木原長官は「安全に関わるため具体的なルートや時間の詳細について言及することは差し控える」とした上で、「イスラエルにおいて、早ければ日本時間2日にも現地大使館が退避のためのバスを運行する予定だ」と明らかにしました。

報道によると、在イスラエル日本大使館が専用のバスを手配し、イスラエル在住の邦人を隣国ヨルダンに陸路で移動させる計画です。イスラエルとヨルダンは国境を接しており、陸路での退避が可能です。

過去の事例では、2025年6月にもイスラエルとイランの間で攻撃の応酬があり、日本政府はイスラエル在住邦人及びその御家族の退避支援を行いました。6月19日には21名、うち外国籍3名がバスでヨルダンの首都アンマンに到着し、6月25日には4名が無事到着しています。

今回も同様に、バスでテルアビブから陸路でヨルダンに向かう計画とみられます。ただし、具体的なルートや時間の詳細については、安全に関わるため公表されていません。

自衛隊の派遣体制も整備

木原長官は、自衛隊について、「邦人輸送を迅速かつ的確に行うため、すでに部隊を速やかに派遣する体制を取っている」と明らかにしました。「退避手段の提供をはじめ、引き続き邦人保護には万全を期していく」と強調しました。

小泉進次郎防衛相も記者団に「自衛隊は邦人輸送を迅速かつ的確に行うため、常に部隊を速やかに派遣する態勢を整えている」と語っています。

過去の邦人退避の事例としては、2023年に内戦が発生したスーダンからの出国があります。国連や友好国のバスで同国内の安全な地域まで移動してもらい、自衛隊機などで帰国しました。

今回はすでにイスラエルとイランで攻撃の応酬になっており、両国に自衛隊機が直接飛ぶのは難しい状況にあります。退避希望の邦人が多いイラン首都テヘランは港も遠く、陸路で近隣国に出国する方法が現実的と判断されています。

自衛隊機は、ジブチなど周辺国に待機させ、陸路で周辺国に退避した邦人を輸送する計画とみられます。

イランにも退避勧告

イランには既に全土に危険情報のレベル4、退避勧告が発出されています。

外務省は「情勢が急変した場合、空域や空港が閉鎖されて出国が困難となる可能性があります。今もイランに滞在している方は、商用便が運行している間に速やかに国外に退避してください。また、イランへの渡航はどのような目的であれ止めてください」と強く呼びかけています。

イランでは、引き続きインターネット及び国際電話がつながりにくい状況が続いています。被害に遭われた方、お困りの方は、在イラン日本国大使館又は外務省領事局に連絡するよう呼びかけています。

イランに滞在する邦人は、アゼルバイジャンなどに陸路で移動する方針です。イランとアゼルバイジャンは国境を接しており、陸路での退避が可能です。

中東全域で邦人保護に万全

木原長官は「万が一の場合に備えて、陸路での国外退避の準備を進めている」と述べており、イスラエルとイランだけでなく、中東全域の邦人保護に万全を期す姿勢を示しています。

イランの報復攻撃は、イスラエルだけでなく、アラブ首長国連邦やカタールなど中東各地に及んでいます。ドバイではドバイ国際空港とランドマーク的なホテル「ブルジュ・アル・アラブ」、人工島パーム・ジュメイラ島が被害を受けました。

UAEのザイード国際空港ではアジア国籍の1人が死亡、7人が負傷したほか、ドバイ国際空港では4人が負傷し、旅客ターミナルが損傷する被害が確認されました。バーレーン国際空港はドローンによる攻撃で施設が損傷したと発表しています。

中東全域が戦場と化しており、在留邦人の安全確保が最優先課題となっています。外務省は中東地域全域に対する広域情報を発出し、「複数の情報源から中東情勢の滞在国への影響等の可能性やフライト情報を含む最新情報を収集し、米国の軍事施設等に近づかない等、自らの安全確保に努めてください」と注意を呼びかけています。

航空便の大幅減便で退避困難

中東を巻き込む紛争の激化により、数千に上る航空便が影響を受けています。ドバイの主要空港が事実上の閉鎖となったほか、複数の空港で大規模な混乱が生じています。

世界最大の国際航空会社であるエミレーツ航空は運航を無期限で停止としました。エティハド航空は運航停止を延長し、カタール航空も全便運休が続いています。

この状況により、イスラエルやUAE、カタールなど中東各国に滞在する邦人の退避も困難な状況となっています。商用便が運行している間に速やかに国外に退避することが求められていますが、航空便の大幅な減便や運休により、退避の選択肢が限られています。

そのため、日本政府は陸路での退避を準備し、バスでの移動を計画しています。イスラエルからはヨルダンへ、イランからはアゼルバイジャンなどへ、陸路で周辺国に移動し、そこから自衛隊機などで帰国する計画です。

木原長官の発表は、日本政府が邦人保護に万全を期す姿勢を示すものです。中東情勢が予断を許さない中、在留邦人の安全確保が最優先課題となっています。