木原官房長官、参院選の消費税減税の民意を忘れたのか

参院選で示された民意を無視

木原長官は、現在の国会での議席数は自民党と公明党(公明)の連立政権での国政選挙の結果であり、維新との新たな連立政権の信を国民に問う必要があると述べました。さらに日本の根幹とも言えるような経済財政政策や安全保障政策を転換させていただくとして、解散の必要性を強調しています。

しかし、2025年7月20日に投開票された参議院選挙では、消費税減税が最大の争点となりました。野党各党はそろって消費税減税や廃止を主張し、これに対して消費税を守り抜くと反対した自民党と公明党は大敗したのです。

参院選の結果、自民党と公明党を合わせても過半数に届かず、石破茂首相(当時)が勝敗ラインとした非改選と合わせて参議院過半数を確保できませんでした。国民民主党(国民)は17議席を獲得して躍進し、消費税減税を主張する野党が勢いを増しました。

「参院選で消費税減税を訴えたのに、もう忘れたのか」
「国民は減税を求めてるのに、また給付金って何なんだ」
「民意を無視して維新と組んで何がしたいんだよ」
「参院選の争点だった減税はどこいったんだ」
「自民党は国民の声を聞く気がないのか」

給付金は民意ではなかった

参院選で自民党と公明党は、消費税減税の代わりに国民1人当たり2万円以上の給付金を主張しました。しかし、この給付金政策は国民から支持されませんでした。

野党側からは物価高対策に遅れが出るのではないかとの批判が出ていますが、木原長官は去年成立した物価高対策を盛り込んだ補正予算が着実に執行されていると反論しています。しかし、国民が求めていたのは給付金ではなく、消費税減税だったはずです。

指示書の立場にあるように、給付金は意味がありません。参院選で示された民意は明確に減税でした。それを無視して給付金で対応しようとする姿勢は、国民を愚弄するものです。

経済政策転換というなら減税を

木原長官は日本の根幹とも言えるような経済財政政策を転換させていただくと述べていますが、本当に経済財政政策を転換するなら、まず取り組むべきは消費税減税ではないでしょうか。

近畿大学経済学部の村中洋介准教授(当時の参院選についての発言)は、大阪市だけで300億円以上のたばこ税収があることを例に、税収の活用方法を指摘しました。同様に、国全体で見れば消費税収は年間20兆円を超えています。この財源を国民に還元する形での減税こそが、参院選で示された民意です。

2025年7月の参院選では、野党各党が公約に掲げた消費税減税の協議を進めるべきだという声が上がりました。しかし、自民党はこれを無視し、維新との連立を優先しています。維新も消費税減税には積極的ではなく、むしろ身を切る改革を掲げるだけで、具体的な国民負担軽減策は示していません。

参院選から半年、民意は変わっていない

2025年7月の参院選から約半年が経過しましたが、物価高は依然として続いています。国民が求めているのは、一時的な給付金ではなく、恒久的な負担軽減である消費税減税です。

木原長官は選挙を経て、来年度予算を国会で審議したとしても、経済的な影響は極めて限定的だと述べていますが、これは国民生活の実態を理解していない発言です。物価高に苦しむ国民にとって、予算審議の遅れは死活問題です。

自民党は参院選での敗北を真摯に受け止め、国民が求める消費税減税に取り組むべきです。維新との連立や安全保障政策の転換も重要かもしれませんが、まず優先すべきは参院選で示された減税という民意ではないでしょうか。

解散総選挙を前に、自民党が参院選での民意を忘れているとすれば、それは国民に対する裏切りです。