石井参院国対委員長「野党は早く出すべきだった」発言に批判噴出　ガソリン減税審議拒否の矛盾

「もっと早く出せたはず」石井氏が野党に責任転嫁

ガソリンの暫定税率廃止を求める法案に対し、自民党が再び“タイミング論”で野党を牽制した。17日、自民党の石井準一・参院国会対策委員長は記者会見で、野党7党が提出した法案について「暫定税率を本気で廃止するつもりなら、もっと早い時期に協議すべきだった」と批判。会期末（6月22日）目前の提出に対して「成立は物理的に間に合わない」として、野党側の姿勢に疑問を呈した。

この発言は、衆議院で与党が同法案の審議を拒否した直後に飛び出したもので、あたかも“廃案の責任は野党にある”かのような論調だ。しかし、野党側は繰り返しガソリン減税の必要性を訴え、協議を求めてきた。今回の提出は6月11日であり、決して“直前の駆け込み”ではないとの反論も多い。

「早く出せば“時期尚早”、遅く出せば“今さら間に合わない”って、どうしろと？」
「審議を拒否しておいて“タイミングが悪い”は通用しない。責任転嫁も甚だしい」

「タイミング」ではなく「審議拒否」が問題の本質

石井氏の発言が物議を醸す背景には、与党がガソリン税廃止法案の審議入りすら拒んできた経緯がある。今回の法案提出後も、衆院財務金融委員会では議題にすら取り上げられず、野党は井林辰憲委員長（自民）の解任決議案を提出するに至った。

石井氏が言及した「手続きに間に合わない」という主張自体、委員会開催を自ら拒否しておいて「成立は無理だった」と断じるのは、論理のすり替えと受け止められている。

「審議拒否して成立させないのは自民じゃん。野党に全部なすりつけるな」
「法案が出てるなら、やるべきは“審議”であって“言い訳”じゃないでしょ」

「減税」掲げて選挙戦い、裏ではブレーキかける自民党

自民党は昨年来、物価高対策の一環として「減税」の必要性を一部で打ち出してきた。石破政権も一時期、定額減税を柱に据えた経済対策を掲げた経緯がある。だが、今回のガソリン減税法案の扱いは、そうした姿勢が表面だけであることを浮き彫りにしている。

本気で減税を進めるつもりがあるのならば、野党案の内容を吟味し、修正協議を行って成立に向けた調整をすべきだった。ところが実際には「提出時期が遅い」「会期末で間に合わない」などと後ろ向きな姿勢ばかり。これでは、選挙用の“減税ポーズ”でしかなかったのではないかとの批判は免れない。

「石破政権って“減税します”って言って、減税法案を止めてる不思議な政権だよね」

ガソリン税こそ“減税本丸”　暫定税率の廃止は国民の切実な声

そもそも、ガソリン税に上乗せされている「暫定税率」は、その名のとおり“暫定”のはずだった。それが数十年にわたり恒久化され、現在では1リットルあたり約53.8円という高水準の税負担となっている。地方や物流業界など、車に依存する人々にとっては、もはや生活の根幹に関わる問題だ。

今回、野党側は党派を超えて法案を共同提出しており、政治的パフォーマンスとは異なる“本気”の取り組みといえる。にもかかわらず、審議を拒否し、「もっと早く出せばよかった」という言葉で片付けようとする自民党の姿勢に対し、「国民の声を聞いていない」との不満が広がっている。

政治が本気で減税を実行する覚悟があるのか、それとも「減税を語るだけ」で実行しないのか――その分水嶺が、まさに今回の対応に表れている。