大門実紀史「減税こそ生活支援」ガソリン税・消費税引き下げを参院委で強く主張

2025-06-21 コメント投稿する ▼

大門実紀史、「減税こそが最も確実な生活支援」ガソリン税・消費税にメス

2025年6月21日の参議院財政金融委員会で、日本共産党の大門実紀史議員が、野党7党が共同提出した「ガソリン税の暫定税率廃止法案」の審議で、国民生活に与える直接的効果をデータとともに提示し、さらに消費税減税の必要性にも言及した。増税とバラマキを繰り返す政権に対し、「減税こそが継続的に家計を支える道だ」と明快に主張した大門氏の質疑は、現実的かつ説得力あるものとして注目を集めた。

ガソリン税の負担軽減、年間1万円超の効果

大門氏がまず示したのは、2024年の家計調査に基づいた試算だ。2人以上の世帯が1年間に使うガソリン代は平均7万888円。このうち暫定税率による上乗せ分を撤廃すれば、家計全体で約1万円の節約になると指摘した。

「今の物価高で1万円の支出減は大きい。しかもこれは、全国すべての家庭に平等に効いてくる減税です」と大門氏は強調。地方や車社会に住む人々の暮らしに直結する実効性のある提案として、説得力をもって語られた。

「家族持ちの我が家には、こういう話こそ響く」
「1万円あれば食費もガス代も助かる。給付金とは違う」
「大門さんの話、まっすぐで分かりやすい」
「“減税＝庶民の経済対策”って初めてちゃんと説明してくれた」
「理屈じゃなくて、生活者の立場で話してくれるのが大門議員」

立憲民主党の重徳和彦議員もこの質疑で、「物流コストが下がることで、間接的に多くの品目の価格が下がる波及効果もある」と答弁し、大門氏の主張に現実的な裏付けを与えた。

消費税減税は「毎日の生活に効く最強の政策」

続けて大門氏は、「ガソリンにも消費税が10％かかっている。つまり、暫定税率の上にさらに消費税が課される“二重課税”の状態だ」と指摘。これを是正するには、ガソリン税の見直しだけでなく、消費税の引き下げも不可欠だと訴えた。

これに対し、法案提出者である共産党の辰巳孝太郎衆院議員も「消費税はすべての物価に影響を与える。だからこそ、減税の効果が日々の生活で実感できるし、景気の下支えにもなる」と述べ、共産党としての立場を明確にした。

「買い物するたびに“搾り取られてる”感じがするのが消費税」
「減税されたらその日から効く。これほど明確な経済政策はない」
「給付金はすぐ消えるけど、減税ならずっと効果が続く」
「増税してから“物価高が厳しい”って言う政治家は信用できない」
「大門さんの言う通り、“実感できる政策”が本当に必要なんだよ」

“財源がない”の詭弁を斬る

大門氏はまた、石破茂首相が打ち出した「1人2万円の給付金」には財源があるのに、ガソリン税の暫定税率廃止には「財源がない」とする自民党の主張についても正面から批判した。

「一時的な給付には出せて、恒久的な減税には出せない。それは“政策の優先順位”を間違えている」と語り、「減税のための財源は、与野党が知恵を出し合って生み出すべき」と訴えた。

これに対し、加藤勝信財務相は「恒久的な対応には恒久的な財源が必要」と答弁したものの、具体的な財源策には言及せず。大門氏は、「消費税を下げるなという議論をする前に、国民の生活実態を見よ」と一喝した。

自民党、採決を拒否し法案は事実上廃案

この日の委員会では、立憲民主党などが暫定税率廃止法案の採決を求めたが、自民党はこれを拒否。質疑後の理事会でも歩み寄らず、最終的に三宅伸吾委員長（自民）が一方的に散会を宣言し、法案の採決には至らなかった。

この結果、法案は通常国会の会期末（6月22日）に向けて審議時間が尽き、事実上の廃案となる。大門氏は最後に、「これは政治の責任放棄だ。国民の切実な声をまた一つ無視するのか」と憤りを込めて締めくくった。