大門実紀史議員が参院委で科学技術基本計画の軍民両用を批判、学問の自由に懸念

科学技術の軍民両用問題、参院委で追及

３月１日、参議院のデジタル社会の形成・人工知能活用特別委員会で、日本共産党の大門実紀史議員は、「第７期科学技術・イノベーション基本計画」における軍民両用（デュアルユース）研究の前面化を批判しました。大門氏は、同計画が「科学技術と国家安全保障との有機的連携」を掲げ、軍事研究と学術研究の一体化を進める点に問題があると指摘しました。

大門氏は、戦前の戦争協力の反省から、学術界が軍事目的の研究を拒んできた歴史に触れ、憲法９条に基づく平和産業の研究が戦後の経済成長に貢献してきたことを強調しました。「平和憲法を持つ日本は、独自の経済戦略や経済安全保障を考えるべきだ」と訴え、歴史的観点からも基本計画の方向性に疑義を呈しました。

「軍事研究と学術研究の一体化は戦前への反省を無視している」
「平和憲法の下での経済成長は、軍事目的の研究ではなく平和的研究で実現した」
「デュアルユースの推進は学問の自由を脅かす危険がある」
「米国の隠れた産業政策の模倣ではないかとの懸念がある」
「科学技術を安全保障と連携させる計画は法的根拠が不十分だ」

法的根拠と政府の立場

大門氏は、同計画の根拠法である科学技術・イノベーション基本法には「国家安全保障との連携」との記述がない点を指摘し、法律の枠を超えた軍民一体化は問題だと批判しました。また、米国が民間企業や大学に軍事研究を広く行わせる「隠れた産業政策」に倣った方向性に懸念を示しました。

これに対し、小野田紀美科学技術政策担当大臣は、計画について「経済成長に資するものであり重要だ」と述べるにとどめ、軍民両用研究の危険性や学問の自由への影響については具体的に答えませんでした。

デュアルユースと学問の自由

大門氏は、デュアルユース研究は「セキュリティ・クリアランス制度」と表裏一体であると指摘しました。同制度により、軍事機密を扱う関係者の個人情報が詳細に調べられ、研究者の学問の自由が制限される危険性があると警鐘を鳴らしました。また、秘密保持の名目で教育・研究活動への介入が強まることも懸念されます。

学術界関係者やSNS上では、基本計画の方向性に懸念を示す声が相次いでいます。

「学問の自由が制限されるなら研究者として黙っていられない」
「経済成長と軍事利用の線引きが曖昧で危険だ」
「日本の科学技術政策は平和を前提にすべき」
「秘密制度が学術研究に影響するのは深刻な問題」
「国際競争だけで軍事化を進めるのは間違い」

まとめ

• 大門実紀史議員が参院特別委で第７期科学技術・イノベーション基本計画の軍民両用方針を批判。
• 計画が軍事研究と学術研究の一体化を前面に打ち出していることを問題視。
• 法律上の根拠が不十分で、学問の自由や研究者の権利が脅かされる懸念を指摘。
• 小野田紀美科学技術政策担当大臣は「経済成長に資する」と計画の意義を強調するにとどまる。
• SNS上でも計画への懸念や学問の自由を守る必要性を訴える声が多数。