オーバーツーリズム対策は遅すぎ？出国税見直しで吉川議員が提言、石破総理も検討を表明

オーバーツーリズム問題、出国税見直しで議論加速

観光立国を掲げる日本だが、観光客の急増により一部地域ではオーバーツーリズムが深刻化している。特に、地元住民の生活環境が損なわれ、観光地の美しさや文化が脅かされる事態が続いている。こうした状況に対し、自民党の吉川有美参院議員は、出国税（国際観光旅客税）の見直しを提起。観光客からの税収を増やし、その財源を地域振興やオーバーツーリズム対策に活用すべきだと主張している。

吉川議員は参院予算委員会で、「日本の出国税は他国と比較して低い」と指摘し、外国人観光客からの適切な負担を求めるべきと訴えた。これに対し、石破総理は「日本のインフラは国民の税金で整備されている。それを観光客も利用する以上、相応の負担は妥当だ」とし、外国人観光客向けの出国税見直しを政府で検討する考えを示した。

観光地で深刻化するオーバーツーリズム

オーバーツーリズムは各地で顕在化している。京都では観光客の増加により市バスが混雑し、地元住民の通勤や通学に支障が出ている。また、岐阜県白川郷では外国人観光客のマナー違反が問題となり、歴史的景観の保護に苦慮している。北海道美瑛町でも、観光客による無断立ち入りやゴミ問題が続き、景観保護のためにシラカバ並木を伐採する事態に発展した。

政府はオーバーツーリズム対策として、観光客の分散やマナー向上、地方部への観光誘導を柱とした政策を掲げたが、現場の実態に即した対応は進んでいない。観光収入の恩恵を受ける一方で、観光客の集中に苦しむ地域は、政府の対応の遅さを批判している。

出国税の見直しは効果を生むか

吉川議員が提唱する出国税の引き上げは、オーバーツーリズム対策の財源確保という側面が強い。現行の1人1000円の税額は、他国と比較して低水準にとどまっている。これを引き上げることで、観光地の環境保全やインフラ整備のための資金を確保しようという考えだ。

ただし、税率を引き上げても、税収が確実に観光地の問題解決に使われる保証はない。観光客の負担増が日本の観光魅力を損なうとの懸念もあり、政府には明確な使途と効果的な活用が求められている。

ネット上の反応

出国税見直しに関して、SNS上では様々な意見が飛び交っている。

「観光客が増えすぎて地元の生活が壊される。観光収入だけじゃ解決できない。」
「出国税を上げるなら、そのお金を観光地の整備に使ってほしい。」
「観光客も日本のインフラを利用してるんだから、負担は当然だと思う。」
「観光客を増やすだけでなく、マナー教育も強化すべき。」
「地方にも観光客を分散させる取り組みが必要だ。」

政府の対応に問われる迅速さ

観光収入を重視する日本にとって、オーバーツーリズムは避けて通れない課題だ。吉川議員の提案は、観光地の持続可能性を高めるための一歩かもしれないが、実効性ある対策をどう進めるかは政府の手腕にかかっている。出国税の引き上げが実現した場合、その税収を地域振興や観光地の環境保全にどう活かすかが問われるだろう。